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【最新記事】 「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」に呼びかけ人として参加

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 【森ゆうこ公式HP】 

Tousapo 
かねて皆様よりご要望のございました自由党バッジができあがりました。
下記の申し込みサイトよりご注文が可能となりましたので、ご案内申し上げます。

「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」に呼びかけ人として参加

4月25日(火) 森ゆうこ参議院議員委員会質問【動画】

参議院農林水産委員会
平成29年4月25日 15:10~15:40予定
〇農業競争力強化支援法案(趣旨説明・質疑)
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質問通告
希望の会(自由・社民) 自由党  森 ゆうこ
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1.獣医学部新設について経緯の詳細
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△平成28年11月9日国家戦略特区諮問会議における決定事項について、平成28年10月28日 に内閣府が各省に提示した案文と最終案に至る経緯
△昨秋、内閣府地方創生推進事務局藤原審議官は内閣官房参与木曽功氏と面談したとのこと。何月何日か。面談内容如何。
△平成28年11月9日の案(獣医師系養成大学空白域に限り新設)を、安倍総理に誰が、いつ説明したか。
△平成28年10月17日の京都府、京都産業大学ヒアリングの後、関係省庁ヒアリングを行なわなかったのはなぜか。
△平成28年11月9日の前に、今治市または加計学園に対して、事実上今治市(加計学園)に絞り込まれる見通しを教えたか。 
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2. 農業競争力強化支援法案について 
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△種子法廃止後の種子栽培・販売及び価格形成のメカニズム如何
(種子法廃止後、種子価格が下がるというスキームはどのようなものか。)
△農作物の価格形成要因は工業生産物と同じか
△卸売市場に係わる規制の見直しの影響如何
△産業競争力強化法と本法の関係如何
△農業者の努力規定を設ける理由如何
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質問提出資料_

全国パーキンソン病友の会 国会請願集会@参B109号室

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4.13新宿駅西口大街頭宣伝

「安倍政権の退陣を!森友疑惑徹底糾明 共謀罪反対 沖縄への基地押しつけやめろ 戦争法反対」 

主催:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会18:30
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種子法を廃止する法律案には断固反対します!農林水産委員会 質疑【森ゆうこ動画】

○主要農作物種子法を廃止する法律案
○農業機械化促進法を廃止する等の法律案

2017/04/13

参議院農林水産委員会 参考人に対する質疑【森ゆうこ動画】

○主要農作物種子法を廃止する法律案
○農業機械化促進法を廃止する等の法律案

参考人 ・秋田県農林水産部長佐藤 博君
・龍谷大学経済学部教授西川芳昭君
2017/04/13

農林水産委員会森ゆうこ質疑

農林水産委員会森ゆうこ参考人に対する質疑概要
4月13日(木)1回目11:45~12:00 
農林水産委員会森ゆうこ質疑概要
2回目14:45~15:00
参議院インターネット審議中継でご覧になれます。
                        平成29年4月13日 参議院農林水産委員会 質問通告
                     希望の会(自由・社民) 自由党  森 ゆうこ
1.獣医学部新設について経緯の詳細
                                            農水大臣・内閣府副大臣・文部科学省
△平成28年11月9日 国家戦略特区諮問会議における決定事項について 
  地域を限定した客観的な理由                           △平成28年9月21日今治分科会において提出された今治市提案資料と、その「熟度」についてどのように検討したか
2. 種子法廃止法案について 
                                                                農水大臣・農水省
 △食料安全保障の観点から、種子法の果たしてきた役割を、法改正後どのように担保するのか
 △世界の種子企業の栽培・販売状況如何。 ロイヤリティなどで苦境に追いやられる農民たちの姿を農水省はどのように認識しているか
△種子法廃止による種子の生産・提供体制・主要農作物の生産・新品種開発に与える 影響如何

参議院農林水産委員会 質問【動画&通告内容】 

1.獣医学部新設について経緯の詳細
△平成28年11月9日 国家戦略特区諮問会議における決定事項について
△獣医師の需給について
△木曽功 千葉科学大学(加計学園グループ)学長が、内閣官房参与に就任してから退任するまで、文部科学省幹部と面会した回数、日時、及びそれぞれの内容
△安倍総理と加計学園理事長の会食及びゴルフについて、第2次安倍政権発足後、回数、日時、及び支払いはどちらが行ったか

2. 種子法廃止法案について 
 ・食料自給率と種子法の果たしてきた役割について
 ・多国籍企業が種子を独占することへの懸念について見解如何
〇海外の現状を農水省はどう捉えているか
・種子法廃止による種子の生産・提供体制・主要農作物の生産・新品種開発に与える影響如何

参議院決算委員会森ゆうこ質問【動画&通告内容】

1.アベノミクスの実態経済への効果について
2.アベノミクスについての会計検査院の評価
3.財務省の文書管理について (森友事件)文書管理規則に基づいて適正に行われたか
・「事案の終了」の判断は正しかったか
管理規則は「公文書管理法」の要請に応えているか

棄された文書データが復元できないのはなぜか
電子データ管理システムの仕様及び費用は適切か
容量(仕様書等)・契約額 ・イニシャルコスト ・ランニングコスト ・発注先(下請・孫請けも含む)

「子ども・被災者支援議員連盟」、復興庁にて大臣へ抗議声明を渡す

本日夕刻、超党派「子ども・被災者支援議員連盟」の緊急役員集会が行われ、復興庁にて大臣への抗議声明を手渡しました。
当議連において今村雅弘復興大臣の「自主避難は本人の判断。(中略)自己責任だ。」との発言に対し厳重に抗議し猛省を促すとともに謝罪、さらに辞職すべきとの意思を表明。
しかし、国会議員団への対応に出迎えたのは 橘 慶一郎副大臣。
森議員は、副大臣に対し「ふるさとを捨てたのではない!ふるさとを奪われたのだ!」と強く抗議しました。
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平成29年4月6日 参議院農林水産委員会 質問【動画】


参議院農林水産委員会 質問
                   希望の会(自由・社民) 自由党 森 ゆうこ
○ 獣医学部の新設について経緯の詳細
農水大臣・文科副大臣・内閣府副大臣
・農水・文科・内閣 3府省が合意に至る経緯について
   △平成27年6月30日日本再興戦略2015改訂 閣議決定
  △平成28年11月9日国家戦略特区諮問会議 決定内容
  △平成28年12月22日付合意文書
・今治市提案の「熟度」について
・京都産業大学の提案について
・獣医師の需給について
○ 木曽功 千葉科学大学(加計学園グループ)学長が、内閣官房参与に就任してから
退任するまで、文部科学省幹部と面会した回数、日時、及びそれぞれの内容。
     内閣官房・文部科学省
○ 安倍総理と加計学園理事長の会食及びゴルフについて、第2次安倍政権発足後、回数、 
日時、及び支払いはどちらが行ったか。               内閣官房

「刑法改正による性犯罪の厳罰化の早急な実現に向けた要望」

刑法性犯罪の改正の一日でも早い実現に向けて衆参女性議員にて、佐藤 勉衆議院議院運営委員長に急遽申し入れを致しました。
@衆議院運営委員長室
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「森友問題の今後を占う!緊急集会」@参議院会館101会議室

市民団体主催:大阪豊中市議会議員・木村真氏を招いて。
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参議院農林水産委員会質問

1 大学獣医学部の新設について

 ・獣医学部新設の意思決定について、平成29年3月27日の予算委員会に おける山本幸三担当大臣の答弁によれば、文科・農水・内閣府担当大臣 で協議を行ったとの事。
  何時、どこで、どの様に行ったか。

 ・従来の方針を短期間に覆した環境の変化とは具体的に何か。

 ・地域偏在について、一番獣医師が不足している地域はどこか。
  (獣医師法第22条に基づく届出概況表について)

2 食料自給力について

 ・日本は基幹食料について100%自給を目指すべきだと思っているが、今後の政府の取り組みは

 ・日本の食料安全保障にとって、食料自給率がどの程度確保されれば望ましいのか、また、食料安全保障と食料自給率目標の在り方について政府の見解は

 ・「食料自給力」及び「食料自給力指標」を打ち出した経緯及び考え方について政府の見解は

 ・米農家が安心して農業に取り組むことができるよう、経営安定を支える確固たる仕組みが将来にわたり継続的に提供されるという長期的なビジョンが必要と考えるが、政府の見解は

3 日米二国間交渉について

 ・米国の通商方針に関しライトハイザー氏は、「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的」と述べ、TPPに関連して「2カ国間交渉でTPPかそれ以上の交渉内容を得たい」と表明している。米国の通商方針を、特に日本の農業分野との関係でどのように分析しているか。  

 ・日米経済対話のほか、日EUやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済連携を推進すれば、日本の農業は開放要求の圧力にさらされ続けていく。こうした中、どのような経済連携交渉枠組みが実現しようと国民に安定的に食料を供給していくため、戸別所得補償制度のような農業経営を下支えしていく仕組みの確立が必要と考えるが、農林水産大臣の考えはどうか。  

昨日3/26行われた日曜討論

昨日3/26行われた日曜討論。
先程、NHK番組担当者より一報。
いつもは「2%」前後の視聴率が今回は倍近くの「4.3%」!
森友学園問題が、いかに国民の関心が高いか。
日頃は政治に関心の低い世代もこの問題について語り始めている!
いくら政府が幕引きをはかろうとしても、国民を、そして森ゆうこを止めることはできない!
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参議院本会議

17時40分から、森友学園問題が紛糾する中で行われた参議院本会議。
数の力で、押し通す与党!
決して安倍政権を許すことはできない!!
まったく審議が尽くされていないとの意思表示を込めて、反対票を投じる。
なにも終わっていない、究明はこれからだ!!!
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参議院予算委員会 集中審議

参議院予算委員会 集中審議 質問要旨
希望の会 自由党 森 ゆうこ

森友学園問題について
○森友学園に払い下げた土地について。 路線価はいくらか。財務省
○豊中市に売却した隣地の不動産鑑定書と大阪音大との見積もり合わせに使った不動産鑑定書の提出に、なぜ3週間を要したのか。 理財局・武内前近畿財務局長
○平成27年11月17日に内閣総理大臣夫人付 谷 査恵子氏が籠池氏に送ったファックスについて 。 総理・谷査恵子内閣総理大臣夫人付・田村国有財産審理室長
○平成27年9月3日 に 総理大臣面会時に報告した内容 。  迫田前理財局長
○平成26年10月に森友学園がボーリング調査を行なった時、当該土地を大阪航空局から一時貸付を行い、貸付料として444円を収納したとの回答を国土交通省から得た。平成26年度の決算は既に国会で承認され、会計検査院の検査も終了している。国土交通省の回答は正しいか。 会計検査院・国土交通省航空局・麻生財務大臣・ 安倍昭恵内閣総理大臣夫人
○平成26年10月に森友学園がボーリング調査を行なった時、当該土地を大阪航空局から一時貸付を行い、貸付料として444円を収納したとの回答を国土交通省から得た。平成26年度の決算は既に国会で承認され、会計検査院の検査も終了している。国土交通省の回答は正しいか。 会計検査院・ 国土交通省航空局

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新潟県知事 米山隆一と新潟県政の未来を語る会 @長岡グランドホテル

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長岡北スマートIC・都市計画道路槇山町亀貝線 開通式 @アオーレ長岡&テープカット

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農林水産委員会質問【動画&趣旨】

農林水産委員会質問要旨
平成29年3月22日

1 大学獣医学部誘致による自治体への影響について  
 
・今治市の財政規模に対して助成の規模の適切性(財政への影響)は
・今後の交付税の措置等の有無は                                      
・獣医学部誘致による経済効果は                          
・獣医師の国会試験合格率見込みと卒業者の進路展望は     

2 食料自給力について  

・日本は基幹食料について100%自給を目指すべきだと思っているが、今後の政府の取り組みは                                                                
・日本の食料安全保障にとって、食料自給率がどの程度確保されれば望ましいのか、また、食料安全保障と食料自給率目標の在り方について政府の見解は           
・「食料自給力」及び「食料自給力指標」を打ち出した経緯及び考え方について政府の見解は                                                                 
・米農家が安心して農業に取り組むことができるよう、経営安定を支える確固たる仕組みが将来にわたり継続的に提供されるという長期的なビジョンが必要と考えるが、政府の見解は  

3 日米二国間交渉  ・米国のTPP離脱について政府の見解は  
 
・米国の通商方針でライトハイザー氏は、「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的」と述べ、TPPに関連して「2カ国間交渉でTPPかそれ以上の交渉内容を得たい」と表明している。米国の通商方針を、特に日本の農業分野との関係でどのように分析しているか。                                                                     
・米国が農業分野の市場開放について、「第一の標的」と名指しするほど強い関心を持っていることは先に述べたが、対話の開始に向けて日米間で行った次官級準備会合に農林水産省は参加していないとのこと。日米経済対話でどのような協議が行われるのか農林水産大臣は承知しているか。                             
・今後の日米間交渉でTPPよりもさらに譲歩することなどあってはならないと思うが、農林水産大臣の考えはどうか。                                     
・日米経済対話のほか、日EUやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済連携を推進すれば、日本の農業は開放要求の圧力にさらされ続けていく。こうした中、どのような経済連携交渉枠組みが実現しようと国民に安定的に食料を供給していくため、戸別所得補償制度のような農業経営を下支えしていく仕組みの確立が必要と考えるが、農林水産大臣の考えはどうか。                                             

市民による「野党応援」街頭演説会

「籠池さんの証人喚問だけでは絶対に済ませてはなりません。その許可を働き掛けた人達を絶対に国会へ呼ばなくては!」
市民グループANTIFA758(アンティファ名古屋)主催
市民による「野党応援」街頭演説会@名古屋市・栄 三越前
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安倍晋三・記念小学校はいらない!! 3・14緊急抗議集会

安倍晋三・記念小学校はいらない!! 3・14緊急抗議集会 & シンポジウム
@参1階 講堂
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森友学園小学校の建設現場を視察

森友学園小学校の建設現場を小沢一郎自由党代表とともに3/8視察。
現場へ来なければ分からないこともある。
そもそも、小学校をここに建てていいのか?
校舎の真上を低空で飛行機がひっきりなしに飛ぶ。
伊丹空港への進入経路の真下だ。
大阪府私学審議会事務局は現場を見ていないのか。
音楽大学であれば、外に音が漏れないために防音工事をしっかりやるだろうが、ひっきりなしに校舎の真上を、しかも低空で飛行機が飛ぶ環境の中で、授業が成立するのだろうか。校庭に汚染土を埋め戻した業者からもヒアリング。
2〜3メートル穴を掘り、産廃土を埋め戻す作業を行った孫請け業者。
埋め戻した土の上に5〜10センチの土を被せただけ。
その上を別の業者が点圧(?)。
点圧(土を踏み固める)したことで、「汚染土を仮置きしただけだ」という説明は虚偽。11132

予算委員会 森ゆうこ参議院議員質問(動画)

@集中審議(財政・内外の諸情勢について) 内容、森友学園問題について政府に対して問い質す。

本番3分前

NHK日曜討論(生放送・75分)9時00分 ~ 10時15分

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森ゆうこと語る会in徳島

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市民と野党共闘の未来を考える

市民連合徳島主催
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市民連合徳島 街頭演説会

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日曜日にNHK「日曜討論」に出演

3月5日(日)午前9時~10時15分(生放送)

{総合テレビ・ラジオ第1}
討論内容(案)は
★新年度予算案の審議について
★大阪国有地売却について
★テロ等準備罪について
★働き方改革について
★天皇陛下の退位を巡る議論について
・・・等 
皆様に是非ご視聴頂き、ご声援頂ければ幸いです。
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AV出演強要被害の 根絶を目指して」に出席

院内シンポジウム「AV出演強要被害の根絶を目指して」に出席。
主催者や出席された方々からも「森先生がこの問題に取り組んでくださり心強いです。」とお言葉を頂きました。
女性の人権、尊厳を守るために今後とも取り組んでまいります。
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森友学園問題は安倍内閣暴走の象徴だ

幼稚園児に教育勅語を暗誦させ、「安倍総理ガンバレ!安保法制国会通過、よかったです!」と運動会で選手宣誓させる学校法人が、小学校を新設するにあたり、約9億5千万円の国有地をタダ同然で取得した「森友学園問題」。
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調査を行えば行うほど、割引の根拠となった「8億円分のゴミ」
ではなく、「疑惑の埋蔵物」がザクザク掘り出される状態です。財務省の森友学園への余りにも親切な対応は、前例なしの特別扱いのオンパレードで、「便宜をはかるように」という政治家の指示が無ければ起こり得ないことです。
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国民の生活が苦しくなる中で、
安倍総理に擦り寄る一部の人だけが得をする。権力の暴走を象徴するこの「森友学園問題」解明に向けて、日々奮闘しています。
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第12回森ゆうことふれあう会

米山隆一新潟県知事も参加し、300人を超える参加者で盛大に開催されました。
新潟月岡温泉白玉の湯「華鳳」
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共謀罪を考える超党派の議員と市民の会「私は共謀罪の国会提出に反対です」@衆1 1F 国際会議室

「日本における住まいの貧困の現状」や住宅セーフティーネット法改正案の問題点等について、レクチャーと論点整理

「日本における住まいの貧困の現状」や住宅セーフティーネット法改正案の問題点等について、レクチャーと論点整理を行いました。
講師は、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人・一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事 
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授 稲葉剛さん
稲葉さんのHPはこちらです。http://inabatsuyoshi.net/
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小沢一郎政治塾

小沢一郎政治塾、塾長講義ならびに閉講式に伺いました。
塾長講義「日本の安全保障について」を拝聴した後、閉講式にて若き政治家を目指す塾生にメッセージを送る機会を頂戴いたしました。
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社民党県連合_県平和運動センター2017年合同旗開き

@ANAクラウンプラザホテル
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妙高_上越支持者懇談会

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北方領土返還要求全国大会

自由党を代表し、党務として平成29年北方領土返還要求全国大会(国立劇場)に出席してまいりました。
元島民の方々の高齢化が進み、猶予を許さない状況です。
若い世代にもこの問題を伝えていくため、しっかりと政府に訴えてまいります。

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憲法と平和・原発・沖縄問題を考えるシンポジウム

憲法と平和・原発・沖縄問題を考えるシンポジウムにお招きを頂き、和歌山県和歌山市へ参りました!
国家権力対森ゆうこ・・・
新潟ショックを全国へ!!

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糸魚川商工会議所「がんばろう糸魚川!復興の集い 新年会員交流会」

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東京新潟県人会 

平成29年新年祝賀会@椿山荘

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関川水系土地改良区 県営ほ場整備事業 

津有南部地区五反田用水路改修工事竣工式典

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「戦争させない9条こわすなオール岩槻集会」に講師として

埼玉県岩槻市にて「戦争させない9条こわすなオール岩槻集会」に講師としてお招きいただました。
関東地方に雪の予報が出る中120名を越える方々が集まり、会場は熱気につつまれ大盛会でした。
「新潟ショックを岩槻ショックに!」という森議員の呼びかけに会場から大きな拍手がわき起こると共に、帰り際、多くの方々から「ひとめ、森さんにお会いしたかった」「野党共闘の星です!」との声を頂戴し会場を後にしました。
本当にありがとうございました。
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通常国会開会

先週20日より第193回通常国会が開会されました。
6月18日までの150日間です。
それにともない自由党両院議員総会が行われました。
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新潟活動photo
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全農林新潟分会団結旗開き

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新潟県麺類飲食業生活衛生同業組合新年会

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市民連合@新潟「個人の尊厳を守る政治の実現をめざして」

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燕市議 田中 均 様 および 支援者の皆様
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新潟市南区支援者小柳芳郎様他 皆様
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挨拶回り

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出初め式

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新春旗開き

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平成29年新潟市中央卸売市場新春賀詞交換会@新潟市中央卸売市場

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国民の生活が第一!

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あけましておめでとうございます。

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昨年は皆様の力強いご支援で3年ぶりに国政に復帰することができました。
また、地元新潟県糸魚川市において年末に発生した大規模火災に対して心温まるご支援を頂いておりますことに深く感謝申し上げます。被災地を視察して、被災者や自治体関係者の皆様の要望を受け、「政治とは生活である。」、政治の使命は国民の生活を守ることであることを改めて強く胸に刻みました。
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昨年の参院選と新潟県知事選の2連勝は、「新潟ショック」と呼ばれ、大義を掲げて野党と市民が本気で共闘すれば必ず勝てる、という希望と勇気を、全国の人々に与えました。
今、同じ志を抱く人々が再び小沢一郎代表の元に「結集」し、自由党が野党共闘の要となることに大きな期待が寄せられております。
安倍政権の暴走を食い止めて、「国民の生活が第一」の政治を実現するために、私も小沢代表を支えて全力を尽くしてまいります。
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1%の権力者や富裕層ではなく、99%の普通の人々を幸せにすることを政策の柱にして、オール野党と市民が力を合わせ、もう一度政権交代を実現する時が迫っています。
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皆様、ともに頑張りましょう。
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本年も宜しくお願い致します。
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平成29年 元旦
参議院議員 森ゆうこ

新潟県糸魚川市駅北で発生した大規模火災

被災地視察を行うと共に、内閣府、環境省、消防庁等に対策と迅速な対応をお願いしました。
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・火災現場(加賀の井酒造前含む)
・糸魚川駅にて支援者の皆さまと
・織田副市長より大火に関する要望書受け取り
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12/12 厚生労働委員会「質問」 会議録

厚生労働委員会「質問」 希望の会 自由党森ゆうこ
質疑通告 
〇年金記録システムの刷新について
〇百年安心の年金改革について
〇厚生年金基金の現状について
〇GPIFの年金積立金運用について
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ソロモン諸島遺骨引渡式@海上自衛隊横須賀基地

海上自衛隊横須賀基地内にて行われました、ソロモン諸島戦没者遺骨引渡式に自由党を代表して参列してまいりました。
戦後71年ぶりに、海上自衛隊護衛艦「たかなみ」によって祖国に帰ることができた御遺骨に哀悼の誠を捧げ、献花をいたしました。
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農林水産委員会「質問」 希望の会 自由党森ゆうこ

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参議院農林水産委員会 平成28年12月13日(火曜日) 質疑通告
                             希望の会 自由党 森ゆうこ
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〇規制改革会議 平成28年3月23日農業WG の議事録によれば、河野内閣府特命担当大臣(当時)は、「資本主義、自由主義であるはずの日本経済の中に、ここだけ計画経済が残っているという、その欠点が出てきたのがこのバター不足だと思います。」と述べ、指定団体を狙い撃ちにした改革の議論がスタートしたようにみえる。
バター不足が生じた直接の要因は何か、その背景についての見解如何。
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〇その後、規制改革推進会議や与党に議論が引き継がれ、平成28年11月の規制改革推進会議の意見や、「農業競争力強化プログラム」に、制度設計の方針が示された。  制度設計の仕方によっては生乳需給への悪影響が懸念される。
指定団体の役割と課題についての認識如何。具体的にどのような制度をめざしているのか。
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〇英国におけるMMBの解体、用途別乳価制度の廃止や、EUにおける生乳生産割当の廃止などの影響を考察し、英国やフランスにおける酪農政策と生乳流通制度の方向性をどのように分析・評価しているか。
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〇海外の教訓を踏まえて、指定団体制度及び機能の根幹を維持することについての見解如何。
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〇日EU経済連携協定にTPPの内容を準用し年内大枠合意を目指しているとの報道があるが、見解如何。
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〇輸出補助金の現状と輸出促進施策について。
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〇食料安全保障についての見解如何。
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*質疑内容(未定稿)

パラオ諸島戦没者遺骨収集団 遺骨引渡式@千鳥ヶ淵戦没者墓苑

日本戦没者遺骨収集推進協会が11月28日よりパラオ共和国にて遺骨収集を実施。帰還致しました。
パラオ諸島における戦没者遺骨収容実施状況は平成28年10月現在、戦没者概数約16,200人に対し遺骨収容概数は約9,060柱です。
本日の帰還遺骨数は15柱.
ようやくのご帰国・・お帰りなさい。
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192-参-環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会-010号 2016年12月01日(未定稿)

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○森ゆうこ君 希望の会、自由党の森ゆうこでございます。三年ぶりに質問をさせていただきます。
 TPPについての質問に入る前に、私の、新潟県、地元で発生いたしました鳥インフルエンザについて、先ほどお話ございましたけれども、私の方から対応について伺いたいと思います。
 この間、農水省の皆さん、そして協力いただいている自衛隊の皆さん、そして何よりも米山隆一新知事を本部長といたしまして、県の皆さん、対応に邁進してくださっていることに敬意を表したいと思いますし、また、今般発生いたしました業者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 総理にはもう先ほどいろいろお話しいただきましたので、とにかく封じ込める、感染を拡大しないということについて御決意を、一言だけで結構ですので、お願いいたします。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほどるる説明をさせていただきましたが、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置や家禽業者への対応等に万全を期していきたいと思っております。
○森ゆうこ君 ありがとうございます。
 先ほど御紹介いたしました新潟県の新しい知事、米山知事は、私、選対本部長をさせていただきましたが、先般の新潟県知事選挙におきまして、原発再稼働イエスかノーか、これを最大の争点として戦いました。大多数の県民の皆さんは、再稼働ノー。そして、さらにもう一つの大きな争点がTPPでございました。新潟県は米どころでございます。農業を守るために、そして国民生活を守るために、TPPには断固反対、うそ付かないとは米山知事は言いませんでしたけれども、TPPから新潟の農業を守るということで新しい知事になりました。
 まず、これたくさんあるんですけど、これでも本当は全部じゃないはずなんですが、今日、私はこの第五分冊を集中して質問させていただきたいと思います。十五分しかないので、あと十三分しかないのでお願いいたします。
 まず、この協定文書第五分冊の最後のページなんですが、二千八百九十七ページの「(この附属書中他の締約国の表は省略。我が国は、表を作成していない。)」、これで終わっているんですけど、これどういう意味ですか。
○政府参考人(澁谷和久君) 御指摘の附属書四でございますが、TPP協定本文の第十七章、国有企業及び指定独占企業章でございますけれども、この中で、国有企業等が物品又はサービスを購入又は販売するに当たり、商業的考慮に従って行動すること、他の締約国の企業に対して無差別待遇を与えること、国有企業への優遇措置により他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならない、こういった義務が規定されております。
 附属書四は、各国が自国の国有企業等によるそうした義務に適合しない活動について留保するという、その留保表でございます。例えば、マレーシアにつきましては、ブミプトラと言っておりますが、マレー系企業についての留保、それからベトナムにつきましては遠隔地、山岳地帯の経済発展に資する場合など、国ごとにその特性を踏まえた例外が定められているところでございます。
 我が国につきましては、国有企業十社ほどを想定しているわけでございますが、いずれに対しても、無差別待遇の義務、商業的考慮の義務及び優遇措置に違反する法令なり政策を採用していないために、附属書四において留保する必要がないと判断したものでございます。
○森ゆうこ君 他の国は作成しているのに、なぜ日本は留保を設けなかったのか。これ、表にしてきちんと後ろに付けないと、こういう国有企業についてのルールというのは今回初めてなんですよ。自由貿易協定だというふうに宣伝していますけれども、これは全然自由貿易協定じゃなくて、もうありとあらゆる様々なルールを決めるという中に、国有企業を民間の企業と全く同じ競争にできるだけさらしていくということでこの国有企業の章があるわけですけれども、ほかの国はみんなここのリストに載せましたよね。なぜ日本だけないんですか。
○政府参考人(澁谷和久君) 先ほどの繰り返しでございますが、我が国国有企業、十七章の国有企業等の定義に該当するもの十社ほど想定しているわけでございますが、それぞれ精査した結果、十七章の義務に違反するような法令、政策は我が国においてございませんので、留保する必要がないということでございます。
 ちなみに、ほかの国は、それぞれ違反するおそれがあるという、そういう中で、違反するおそれがあるものとして留保していると、こういうことでございます。
 例えば、アメリカは我が国の住宅支援機構に相当するファニーメイ及びその関連の企業を留保しているわけでございますが、我が国の場合は住宅支援機構、独立行政法人でございます。定義上、独立行政法人は国有企業に当たりませんので、これはそもそも留保する必要がないわけでございますが、アメリカの場合は、それが民間企業という立て付けでございますので、留保する必要がある。
 それぞれがそれぞれの国の特性を踏まえて判断を行っているところでございます。
○森ゆうこ君 今、独立行政法人が国有企業に当たらない、このTPPの協定におけるその定義に当たらないというふうに御説明されましたけれども、それ違うんじゃないですか。
○政府参考人(澁谷和久君) 国有企業章の十七章に国有企業の定義がございまして、皆さんよく、締約国が五〇%を超える株式を直接所有する企業などのところから判断される方が多いんですけれども、柱書きで「主として商業活動に従事する」という定義がございますので、この定義をもって我が国の独立行政法人のようなものは外れるというふうに考えております。
 いろんなTPPに対して批判的な本の中で、ALICが該当するとかありますが、全くそれは違うというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君 でも、今政府はそういうふうに言ったわけですけれども、これは国有企業に当たるかどうか他の締約国から疑義が示される場合があるわけでして、別に商業活動というのを勝手に日本の方で定義付けているわけですけれども、他の国からもこれは商業活動をしている国有企業ではないかと言われる可能性があるわけですから、そういう係争のおそれはないんですか。
○政府参考人(澁谷和久君) 国有企業章につきましては、私どもが交渉に参加してから、交渉中も記者ブリーフィング等で概要については御説明を申し上げてきたところでありますけれども、各国鋭く対立をした、俗に難航している三分野とかという中に常に入っていた分野でございます。
 特に途上国においてはこの規定を設けること自身についての大変な抵抗があったというところの中で、条文を相当精査をして、我が国としても各省に照会をした上で条文、我が国が交渉に参加してから実質的な議論がもう始まっておりますので、十分そこは精査の上、各国とも十分協議をした上で条文を構成していると、このように理解しているところでございます。
○森ゆうこ君 アメリカでさえ、これ翻訳されていない附属書ですけれども、この中に、先ほどありました住宅金融公庫系の会社ですとか、そういうところをきちんとこの対象にならないように除外しているわけです。ここに除外されないと、ここの十七章における国有企業及び指定独占企業に対して行われる規制の範囲になってしまうわけですから、大切な国策企業、国有企業に対しては最初にこれは留保しておく必要があるわけですよね。
 でも、これ比べようとしても、どういう企業がそのような対象になっているのか、検討しようと思っても、これ全部英文なんですよ。
 岸田大臣、これ何で翻訳しないんですか。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、これは基本的には過去の様々な協定、WTO協定あるいは我が国の締結した経済連携協定に共通する取扱いでありますが、協定本体はしっかり訳します。それ以外の附属書と言われる部分ですが、これは、先ほど議論にも出ておりますように、留保ですとか約束あるいは物品の関税率表、こういった部分ですが、これについては量が膨大であるということ、特にTPPの場合は七千九百ページ、大部にわたります。
 そういったことから、従来、ほかの協定と同じように、この部分については、我が国が直接関連する、我が国が履行すべき義務を指定する部分、これはしっかり訳しています。しかし、それ以外の部分については、分かりやすく説明書を作成するという対応、これ従来からこういった対応を行ってきています。
 そういったことから、今御指摘の部分については、説明書を作成するという形を取り、直接訳することはしていない、こういった対応を取った次第であります。
○森ゆうこ君 先ほど大野議員、民進党の大野議員、大変いい質問をされたと思うんですけれども、その答弁の中で、今回のこのTPP協定留保のリストは協定の一部であるというふうに御答弁をされました。ですから、この協定の一部であるので、留保を外すときにはもう一回国会で議論をしてもらうという御答弁でした。ほかの国のものについても、今回のこのTPPは、リストは協定の一部じゃないんですか、比べられないじゃないですか。先ほどおっしゃったんですよ、大臣が。リストは協定の一部だとおっしゃったんです、そう答弁されました。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のとおりであります。TPP協定における留保、これを変更する場合においては協定の変更になるということで国会の承認が必要になるという御説明、先ほどさせていただきました。
 そして一方、和訳をするか説明書で対応するか、これは我が国が関わる部分かどうか、これで線を引いております。協定本体、間違いなくしっかり訳しています。
 そして、附属書の部分については、我が国が関わる部分についてはしっかりと訳をしています。それ以外の部分については、説明書を作るという形でより分かりやすく御理解いただけるような工夫をしている、これが従来の、従来からWTO協定あるいは他の経済連携協定において行っている対応であります。同様の対応をした次第であります。
○森ゆうこ君 委員長にお願いをいたします。
 ほかにも訳していない部分、膨大にあるんですけれども、そういうもので比較をしないと、先ほどは、自民党は八二%関税撤廃、八二%だけだったから、これって自慢できないと思いますけど、というふうに他国と比較して自慢していましたけど、本当に頑張って交渉できたのか、国会の審議の中で比較しようがないじゃないですか。
 資料を全部訳していただきたい、資料を全部訳してこの委員会に提出をしていただきたいと委員長にお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長(林芳正君) ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○森ゆうこ君 それと、もう時間がないんですけれども、もう一つ、公共調達についてお聞きをしたいと思います。
 これも最後、国別のリストがないのでなかなか比較ができなかったんですけれども、これ地方の公共調達についても、国だけじゃなく、公共調達についても、要は規制緩和、外国の企業が参入をする、そういうことになっております。しかも、英語なんですよ、英語を使いなさいと。これ、やれるんですかね、地方の自治体は。
 これ、各国ともそうなんですか、岸田さん。全ての国が、締約国、締約各国、いや、岸田さん、ほかの国もこういうふうにオープンにするんですか。
○政府参考人(山野内勘二君) お答え申し上げます。
 TPPにおける政府調達に係る我が国の義務でございますけれども、これは基本的にWTOで我々が負っている義務の範囲内でございますので、TPPにおいて新しい義務が生じるということではございません。
 それと、今御指摘の英語については、英語について表記する努力をするという義務を負っているところでございます。
○森ゆうこ君 地方政府に関してですけれども、アメリカの地方政府も全部開放するということになったんでしょうか。
○政府参考人(山野内勘二君) 米国においては、地方政府をWTO上の義務から免除しているというところがございます。
○森ゆうこ君 ということで、いろいろ公正ではないというふうなことがいろいろまだまだあるということで、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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