新井 悅二

興味のあること

■社会保障制度改革 ■小さな政府をつくります 「小さな政府」とは、官が民の邪魔をしない政府のことです。 官の組織を小さくして、官が使うお金を減らします。 官の規制や許認可を撤廃して、民間が仕事をしやすくします。 小さな政府を実現し、個人が自由に活力を発揮できる社会の中で、新しい技術／サービスを核とした起業・創業を支援します。 そして、経済と産業の国際競争力を強化し、民間主導の経済成長を持続させます。 少子高齢化の中でも、国民の負担はできる限り小さく、国民の活力はできる限り大きく。 それが安倍改革の目指す「小さな政府」です。 ■官の役割を許認可からチェックへ。 官が小さくなっても、「安心」は失われません。 許認可からチェックへ。官が民の邪魔をしないで、安心、公正、安全な社会をつくるには、チェック機能を充実させることが大切です。 自由経済の中で安心して生きていくには、ルールと秩序、不正の撤廃と厳格な監視が不可欠です。 そこで、官の役割を市場の監視や不正の撤廃・取り締まりなど、ルールと秩序を維持する「番人」型に転換します。 こうして、民間活力を増進させる規制緩和を進めると同時に、国民の暮らしの安全と安心を守り抜きます。 ■地域住民と向き合い、自立し、責任をもつ、真の地方自治を確立します。 21世紀の日本は、「小さな政府」によって、地方が主役の時代になります。 地方にできることは地方にまかせます。 補助金改革、税源移譲、交付税改革を一体とした地方分権改革を進めています。 同時に、地域住民に理解を得られる自治を行うために、地方財政の健全化、民間と比べて高過ぎる公務員給与の削減、本当に必要な仕事の財源負担を地域住民にお願いする課税自主権の発揮など、地域に根を下ろした地方分権改革を推し進めていきます。 また、将来はより大きな権限と財源、責任を地方に移譲し、「国から地方へ」役割分担を移します。 このため、道州制の検討と、その先行的試みとしての北海道道州制特区を推進します。 ■数字はウソを言いません。 長く経済を苦しめた不良債権問題は、小泉政権下でトンネルを抜け出し、GDPは実質、名目ともプラスに転じました。 最悪時5.4％だった失業率は4.2％まで大きく改善、一時7千円台だった株価も1万8千円台をうかがう勢いです。 企業収益も過去最高の水準で伸び始めています。 デフレ経済からの脱却も間近となりました。 この間、公共事業予算を大幅にカットしました。政権初年度の予算編成で対前年比マイナス10.8％としたのを皮切りに、2005年度まで4年連続で3％以上の削減を継続。「公共事業垂れ流し」で景気を回復していた時代は過去のものです。官の関与を減らし民間の力を引き出す改革が、新しい成長のエンジンとなることが明らかになったのです。常に小さな政府の実現を念頭に、あらゆる改革に取り組んできましたが、公的部門の改革を一気に加速します。