深谷市川本地区後援会組織拡大会議・国政報告会
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表題の通り、重要政策事項として政府与党で検討してまいりました原油価格高騰対策について、本日先程の政府与党会議におきまして下記の通り決定しましたので急ぎアップさせていただきます。
6項目の大きな柱となる対策からなり、19年度補正予算430億円、20年度当初予算1720億円となります。
先程朝の会議では、今後も国民生活の様子を注視して抜かりのない対応をすること。と強く確認されました。
「原油価格高騰対策資料」pdf
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自動車整備政治連盟深谷支部長で岡部商工会長の坂田秋雄様他、整備士の皆様から陳情を受けました。
経済産業省が来年の通常国会で上程しようとしている「特定商取引法」の摘要除外について依頼をうけました。
今度の特定商取引法は、一部を簡単に言えば、訪問販売や電話勧誘などを規制しトラブルを防止や、クーリングオフ制度などを拡充しようというもので(8日以内の契約であれば無条件で解約できる制度)、今までは個別ごとに業種を指定して縛りをかけていたのが、不都合があれば直すという後追いの感が否めなかったのを、全ての業種に適用しようというものです。
大変に良い素晴らしい法律なのですが、こと自動車整備業にあてはめますと実態にそぐわない過剰な規制なのではないでしょうか!
様々な場面での新たな書面の交付と、これに伴う印紙の貼付・依頼され整備後のクーリングオフでは事業者の経営圧迫や整備実勢率の低下、車社会の安全・環境への悪影響が懸念されます。
より良い法律づくりへむけて、来年度通常国会におきまして、私は望ましいあるべき姿を提言してゆきたいと思います。
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保険医療の充実に向けて!
本日正式に診療報酬改定(本体)が決定いたしましたので、取り急ぎご報告申し上げます。
改定率 +0.38%
各科改定率 歯科 +0.42%
医科 +0.42%
調剤 +0.17%
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薬価改定等
改定率 ▲1.2%
薬価改定 ▲1.1%(薬価ベース▲5.2%)
材料価格改定 ▲0.1%
先週末より大詰めをむかえていました来年度の診療報酬改が、上記の通り決まりましたので取り急ぎご報告申し上げます。
本体部分の引き上げは8年ぶりですが、私達が主張してきた数字とはかけ離れ、大変厳しい結果となりました。
年明けから中医協におきまして個別治療行為ごとに具体的な配分の議論に入ることになります。
私は、今後とも保険医療の充実に向けて活動を加速してゆく所存です。
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本年もいよいよ暮れようとしていますが、この一年の政治の出来事を振り返りますと今までにない、私達の及びもつかないような変革の荒波にもまれています。
私達の地域もその様な中、新しい波を吸収して地域発展への力強い道筋を考え、形づくってゆかなければなりません。
そこで、本庄児玉地域の議員関係(現・元職を含む)有志が集まり、「高志の会」(仮称)を立ち上げさせていただきました。
今後の活動方針を皆様と協議するとともに、平成17年に見事初当選、衆議院議員となられました新井悅二代議士をお呼びして国会報告等を聞きながら親しく懇談をする集いの場を設けさせていただきました。
暮れのご案内で参加者の半数も集まれませんでしたが、これからの私達地域のために大いに忌憚ないご意見をお願い致します。
「高志の会」有志
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本日12月13日午後14:30に自民党保育議員連盟の14名にて財務省の真砂靖主計局次長へ平成20年度保育関係予算について要望活動を致しました。
来週20日財務省の予算原案が各省庁に内示されますので、決定までのプロセスにおいて時間ギリギリの要望活動です。
皆様の声が届くように一生懸命、保育関係予算の必要性を訴えてまいりました。
日本保育協会・日本保育推進連盟平成20年度税制改正要望
1,保育所の用に供する有料で借り受けた土地について固定資産税を免除すること。
2,保育所に対する寄付金控除の限度額を大幅に引き上げること。
3,保育所を運営する者が地方公共団体等から委託を受けて実施する子育て支援事業は、法人税における請負業の対象にしないこと。
皆様の保育施策推進要望 抜粋
1,子どもの健全な発達を支援するための 職員処遇等に改善
2,次世代育成支援対策施設整備交付金予算の増
3,地域の子育て家庭を支援し、多様な保育を実施するための施策の拡充
4,若年保護者保育料の軽減
5,保育の質を高める保育対策等の充実
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私が副会長を務める1回生54名でつくる「社会保障制度研究会」で決議した要望を持って細田博之幹事長代理と鈴木俊一社会保障制度調査会長に要請活動致しました。
1、適切な診療報酬プラス改定の実現
2、医師不足への早急な対応及び新研修医制度(スーパーローテーション)の見直し
3、高齢者医療制度の抜本的再検討
4、療養病床の大幅削減の再検討
5,死因究明制度及び無過失補償制度の早期実現
医療は、国民全てが平等に享受することが保証されるべきものである。しかし、度重なる医療費削減のため、産科・小児科・救急医療のみならず、地域医療全般にわたり、崩壊の危機に瀕し、国民の不安は増大している。
国民の生命を守り、安心・安全を確保するため、自由民主党は責任政党として全力で取り組むこととする。以上、決議する。
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朝一番で、埼玉県健康保険組合連合会の皆様が会館に来られ意見交換をしました。
本庄市にお住まいの杉山重雄連合会副会長、トラック健康保険組合(以下健保)理事・富田科学技術健保理事・三浦日本信号健保常務・関埼玉機械工業健保理事・富永三昭健保常務・川口連合会常務理事の皆様です。
内容は、来年度からの高齢者医療制度支援金・納付金負担や特定検診・保健指導実施にともなう費用負担に加えて、政管保険の国庫負担を削減し、その分を健康組合等に負担転嫁する事に対する内容です。
一,国庫負担肩代わり案の断固反対
一,高齢者医療制度施行に伴う実効ある激変緩和措置実施
一,特定検診・特定保健指導の円滑実施の支援
一,患者中心の医療の実現と国民が納得する診療報酬改定へ
その他、県37組合別の決算状況・被保険者一人当決算額と構成埼玉連合会の決算などについて意見交換を行いました。
全体を見ればH17くらべ保険料収入額は今年度-18億円余その他、摘用状況や準備金等の説明を受けました。
これから党の部会などで議論が大詰めを迎えますが、肩代わり方針を全国健保がのむのか、またその場合1年限りが担保されるのか問いただして行きたいと思います。
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