畠山重忠公春の祭典
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本日朝9時半、自民党本部901号室におきまして小委員会が開かれ緊急支援対策を決定しました。
日本の養鶏の現状は、かってない危機的状況にあり、生産コストが適切に価格転嫁されない中で、一昨年来の配合飼料の高騰は、農家の経営を直撃しています。
特に今回は平成15年の鳥インフルエンザ発生時よりももっと危機的な状況にあるとの認識で一致し、基金をすべて取り崩してでも対策を講ずべく決定致しました。
この状況に鑑み、自民党は養鶏農家の経営に対し、緊急支援対策を実施します!。
H20年度鶏卵補てん基準価格
(平成19年度) (平成20年度) (対前年比)
166円/㎏→185円/㎏(+19円/㎏)
備考
配合飼料価格の今後の動向により、必要な場合には、期中改訂などの柔軟な対応を行う事とする。
以上
*詳しい資料その他は国会事務所にありますので必要な方はお電話下さい。
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埼北地域を守るために!
私が災害対策特別委員として取り組んでおりました台風9号災害復旧に係わる活動が、明日3月11日(火)予定の閣議にて「平成19年等における特定地域に係わる激甚災害及びこれに対し摘要すべき措置の指定に関する政令案」が閣議決定される見込みとなりました。
激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費が一定の基準を超える場合で、平成19年等に発生した災害のうち、局地的に特に大きな被害をもたらした災害に対し「摘要すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。
その指定には全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要になった市町村を単位として指定する場合の2つがあります。
今回埼北からは
秩父市
横瀬町
皆野町
小鹿野町
神川町(旧神泉村)
この上記1市4町が局地激甚災害の指定を受ける事となります。
政令公布の予定は3月14日(金)です。
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平成19年9月5日から同月8日までの間の暴風雨による災害で1市4町が受ける適用措置
法第5条
農地などの災害復旧事業などに係わる補助の特別措置
農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業などについて農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に等に基づく通常の国庫補助のかさ上げを行う。
(過去5ケ年平均 農地84%→94%)
法第24条
小災害債に係わる元利償還金の基準財政需要額への算入等
公共土木施設、公共学校施設、農地、農業施設及び林道に係わる災害復旧事業で、負担法等及び暫定法の適用を受けない小災害の復旧事業費に充てるため発行が許可された地方債に係わる元利償還金を基準財政需要額に算入する。
以上
取り急ぎ皆様にご報告申し上げます。
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最近耳によくする言葉に「何でも手に入るこの日本で、手に入れることが出来ない唯一のものは希望だ!」というものがあります。
それは、子ども・若者・お年寄りと年代層を問わず、心の奥底に渦巻く「共通認識」となっているかのようです。
希望や夢は公言してしまうと白々しく聞こえたり、恥ずかしく感じてしまうものです。だがら、密かに大切に胸にしまっていることが多く、その夢を公言できる環境になって始めて口にできるものです。
希望が持てないという事の同義として、将来への不安があります。平成16年の年金改正では、保険料の上限が定められ、平成29年に厚生年金で18.3%、国民年金では16,900-より上がらない事になりました。それでも将来の人口構成の変動やその他諸々の条件によっては税金で全て賄っては、という論も出ています。
このような先行きが見えないことこそが、不安に繋がるのだと感じます。
日本の年金負担率は欧州諸国の水準と比較すれば決して高い方ではありません。欧州では、国民は若いうちに働いて将来に備える社会的義務があると考えられていたようですが、その思想の根源としては、いわゆるセィフティーネットが機能している事が挙げられるのではないでしょうか。
年金不安の大きな原因の一つに「少子化」があります。
人口減少時代に突入した現在、「少子化」ではなく「少子時代」に対応したセィフティーネットを構築してゆく必要があります。
経済的な危機に陥っても、最低限の安全を保障してくれる社会的な制度や対策が確立されてこそ夢や希望を公言できるのですから!
日本の新たなセィフティーネット構築、その実現のために私はさらに活動を加速します。
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