サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想

資料サイト

森ゆうこを応援

ご意見

森ゆうこtwitter

森ゆうこ動画

« 2010年10月 | トップページ | 2010年12月 »

2010年11月

検察審査会は憲法違反か?森ゆうこ議員vs仙谷法務大臣

昨日の予算委で「検察審査会は違憲ではないかと」と質問。

その後、与野党を超えて、多くの議員から趣旨に賛同、早期に法改正すべき、と声をかけられた。

全ての行政組織は法律にその所轄が明記されている。

つまり、最終的に内閣がその行政権行使の責任を負うー憲法65条、66条。

しかし検審は 検察審査会法に裁判所の「所在地」におくとあるだけで、どこが所轄なのか、国家行政組織法など他の法律の何処にも記載がない。

つまり、三権のどれにも属さない、いわば、第四権力である。

第四権力はその権限行使についてどこからもチェックされない。

三権分立の外にある。

三権分立の目的は? 続 三権分立は何のためにあるのか。

権力の分散、チェックアンドバランスによって国民の基本的人権を守るためにある。

一昨日の予算委における、仙谷法務大臣との議論で明らかになったことは、検察審査会の独立した行政権行使による国民の人権侵害については、内閣は責任を負わないということ。

昨夜、自民党の先生方から、検察審査会などという怪物がどうしてできたのか、との質問を受けた。

いや、先生方も賛成したはず。裁判員制度に気を取られ、検審の僅かな法改正に、誰も気づかなかった。

不覚であった。

だが、不覚であったでは済まされない。

早急に法改正が必要だ!仙谷大臣との議論をもう一度整理し、質問趣意書を提出して法改正を促すか。

議員立法で改正するか。

本来の立法府の機能を取り戻すために活動を開始しよう!

>montagekijo:面白い議論でしたがメディアどこも取り上げまあせんでした。⇒YouTube video -- 検察審査会は憲法違反か?森ゆうこ議員vs仙谷法務大臣 http://youtu.be/PhWL3VN-nV4?a

残念!

も少し続けたかったけれど、時間が足りず。

再トライ! でも、一昨日の特別抗告を棄却した最高裁とまるで打ち合せをしたような答弁だった。

検察審査会は憲法違反ではないか・・・!

本日9:00からと12:00から以下の要旨で質問に立ちました。

「予算委員会質問答弁録.pdf」はこちらからHptops

参議院予算委員会 集中審議 質疑 最終版 9:00~

◎北朝鮮の砲撃について(総理)

北朝鮮の情勢の変化と拉致被害者の救出について

◎防衛省問題について(防衛大臣)

○防衛省の政治的中立性の確保通達については、隊員の政治的中立性の確保といいつつ、結局は、民間人の言論統制を目的としたものである等の批判がなされているが、本通達の必要性についての防衛大臣の見解如何。

○本通達に関する批判的な様々な議論を伺っていると、政治と軍事の基本的な関係であるシビリアンコントロールの必要性について憂慮せざるを得ない。この際、防衛大臣からあらためて、シビリアンコントロールの必要性について説明していただきたい。

○本通達関する議論で、民間人に対する表現の自由の制約であるという批判がなされている。しかしながら、本通達は自衛隊員に向けてその政治的中立性に関してくれぐれも誤解を受けることのないようにとの趣旨であり、そのような批判は的を得ていないと考えるが、防衛大臣の見解如何。

◎検察改革について                   法務・最高裁

 ○「検察のあり方検討会」のゆくえ

 ○法務大臣の国会答弁を制約する刑事訴訟法第47条の解釈・運用の抜本的見直し

参議院予算委員会 締めくくり総括質疑 最終版 12:00~

◎検察改革について                    法務・最高裁

  ○検察審査会の謎を解明せよ

◎卒業クライシス回避策について

○私立高校生に対する就学支援金の導入に伴い、各自治体が独自の支援制度を減額したため、実質支援額が増えていない。その結果、授業料の滞納者数の減少は僅かである。その事実認識如何(文科大臣)

○平成23年度概算要求している高校生に対する給付型奨学金の要求内容如何。

(文科大臣)

○今回の補正予算に計上されている地域活性化交付金を各自治体が活用して、私立高校の授業料減免補助のような事業に充てることは可能か。(地域活性化担当大臣)

◎雇用能力開発機構 剰余金の取扱について検討結果

 ○雇用・能力開発機構が保有する雇用促進住宅に係わる余剰金の取り扱いに関する検討結果如何。(厚労大臣)

 ○他の独立行政法人等も速やかに国庫返納すべき。対応如何。(財務大臣)

◎デフレ・円高対策                     

 ○資源投資について基本的考え方如何(経産大臣)

 ○豪州におけるレアアース鉱山への投資について、事実関係如何(経産大臣)

○今後他国を含めて資源投資の積極展開の予定(経産大臣)

 ○今後もっと大胆な景気対策として、生活インフラの更新をするべきではないか。

(経済財政大臣)

○国のバランスシートについて(経済財政大臣)

・国の資産負債についてバランスシートをもっとしっかり作って有効活用できる財源を見いだすべし。

 ・資産の活用について内閣府に検討会を設置したと聞いているが、その検討状況如何

中間報告書(参議院予算委員会提出用)

中間報告書(参議院予算委員会提出用)平成221126

「検察審査員候補者名簿管理システム 」とその関連のシステムの分析結果を報告したい。

本報告書ではシステム全体の概要を明らかにすると共に、関連する問題点を指摘する。

1.はじめに

現段階(平成221126())において本調査チームが入手したソフトウエアは「実行ファイル」のみである。精度の高い技術分析を行うには「ソースコード」の閲覧が不可欠であるが、最高裁判所からは提出を留保されている。よってその点を斟酌されて本報告書を読み解いて頂きたい。

2.これまでに本調査チームに提供された資料は次の通りである。

①実施計画書~富士ソフト

②開発管理支援・基本計画書(電磁的記録媒体)~アビームコンサルティング

③開発管理支援・最終報告書(電磁的記録媒体)~アビームコンサルティング

④ユーザーマニュアル 第2.3.0版(集約庁向け)~富士ソフト

⑤請負契約書(システム開発) 最高裁判所~富士ソフト

⑥開発仕様書 ~最高裁判所

⑦請負契約書(開発監理支援) 最高裁判所~アビームコンサルティング

⑧請負契約書(システムの改修) 最高裁判所~富士ソフト

⑨改修仕様書 ~最高裁判所

⑩請負契約書(保守) 最高裁判所~富士ソフト 平成20年度

⑪請負契約書(保守) 最高裁判所~富士ソフト 平成21年度

⑫請負契約書(保守) 最高裁判所~DTS    平成22年度

⑬システム受入試験結果報告書 ~富士ソフト

⑭検査調書 ~最高裁判所

⑮障害対応記録簿 (保守対応記録)

 

3.これら資料における問題点

①「システム結合及び的確性確認テスト試験結果報告」が不充分である。

 

一般的に本ソフトウエアのような社会的に重要なシステムについては、納品時により慎重な動作テストが繰り返されるのが通例である。

 例えるならオーダーメイドで洋服を作る場合、洋服が仕立て上がったら試着するのは当たり前である。その際に「確かに寸法通りに仕上がりました」という内容を書き留める。いわば顧客台帳のようなものであり、その後のメンテナンスにも必要である。

しかしながら提供された資料は「⑬システム受入試験結果報告書」のみである。これは動作テストが完了したことのみを報告する資料であり、実際のテスト内容が書かれていない。

本来、どのようなテストが行われたかを開示すべきである。

「⑬システム受入試験結果報告書」内1.2試験項目を確認すると、試験項目は全てで595項目あったと記載がある。

この595項目が添付されていないのであれば、なんの意味もない結果報告である。

また品質見解においても、この書類のみで品質に問題がないと言い切れる物ではない。

 加えて受託業者(アビームコンサルティング)は、このシステム結合テストを行った上で、納品物(くじ引きソフト)の妥当性について、最高裁判所に対して報告する責務を負っている。これは契約書の別紙仕様書・第51項にも記載がある。

 当チームが問題にしているのは納品時のソフトウエアが仕様書通りのものであったかという、時系列を追った内容の確認である。

 よって受託業者は最高裁判所に対して、納品物の妥当性をどのように証明したのか?

その方法を明らかにしてもらいたいと考える。

②当チームはソースコードの開示を求めている。その理由は次の通りである。

 ⅰ)くじ引きのアルゴリズムが本当に「無作為抽出」であること。これを論理的に証明できる唯一の方法が、ソースを解析することである。

 ソースの著作権は納品時に受託業者(富士ソフト)から最高裁判所に移っている。

 

 これは契約書第171項に明記されている。

また同第2項により、富士ソフトが持っている著作周辺権についても、これを行使できないと明記されている。いわば本ソフトに関する限りすべての著作権は最高裁判所に属している。

ところがソース開示ができない理由として最高裁判所は次のように述べている。

「ソースの一部に開発者の著作権が留保されている」

これを一般的な解釈に当てはめると、富士ソフトが「このソフトの開発以前から何らかの開発部分があり、かつそれらは著作権として認められる、相当程度の内容があった」ということになる。

 

であるならば、当チームは「その当該部分を明示されんこと」を求めたい。

 

③基本計画書、最終報告書の提出を紙に印刷されたものではなく、電磁的データで求めている理由は次の通りである。

 納品時のタイムスタンプが記録されているファイル(MS-Word)形式を解析することにより、発注時の仕様と納品時の成果物の整合性を証明すること。

 もしなんらかの改竄、意図的な仕様変更等があった場合、当チームはそれらのファイルを分析する能力を有している。しかし、最高裁判所から提出された電磁的データは納品時のオリジナルではなかった。分析精度を上げるためにも最高裁判所はオリジナルの電磁的データを提出するべきである。

3.本調査の精度を上げるために、さらに次の資料の提供が望まれる。

①ソフトウエア(ソースコード)

「裁判員候補者名簿管理システム」の仕様書、マニュアル、ソフトウエア等一式

4.契約事実の概要

①本ソフトウエアの開発主体は「富士ソフト株式会社」である。(東証1部資本金262億)

②本ソフトウエアの開発仕様の作成、工程管理、品質管理を請け負ったのは「アビーム・コンサルティング株式会社」である。

③富士ソフトの請負金額は平成2041日から平成21331日までに小計32,340,000円である。

④富士ソフトは随意契約により平成2141日から平成22331日までに改修費、保守費として小計13,125,000円が支払われている。③と④の総合計45,465,000円となる。

⑤アビーム・コンサルティングの請負金額は平成2041日から平成21331日までに小計7,350,000円である。

⑥この両者の金額を合計すると52,815,000となり、これが開発費用の総額となる。

⑦この他に今後、保守費用(年間契約)が計上されることになる。

5.問題点(審査員選定の全過程において)

①本ソフトウエアによる検察審査員の選考作業は、次に示す手順で行われる。

まず各地区の選挙管理委員会から提出される名簿から候補者を選考する。

その後、「裁判員候補者名簿管理システム」による候補者の絞り込みを経て、本ソフトウエアによる選考作業が行われる。

 

よってこれらの全行程を検証しなければ、選考システムの公平性、中立性を証明できない。

②また、「裁判員候補者名簿管理システム」と「検察審査員候補者名簿管理システム」は同一のパソコン上で運用されることもあるとされている。(注* 最高裁判所・開発基本仕様書による)

一般的にこのような運用は、恣意的判断等が入る余地が存在したり、様々な誤解を受ける恐れがある。それらがセキュリティ・ホールとなり、障害発生によるクラッシュ等の事故、人為的なデータの改竄の余地など、問題があるといわざるを得ない。

③さらに民間業者への委託部分が数カ所ある。具体的には次のとおりである。候補者への郵送通知、名簿作成、候補者への郵便、電話対応などのオペレーション・センター業務。選考過程における個人情報は厳重に秘匿すべきであり、安易な民間委託はあらぬ疑念を受けかねない。たとえば委託を受けた民間業者が、名簿を元に審査員のメンバーを類推することも現在は可能である。また悪意があれば、恣意的に特定の候補者を検察審査員として選定する余地もある。民間業者への委託の際、運用のルールが厳格に規定されていることは言うまでもないが、それらをチェックするシステムが存在していないことが問題である。

④開発監理支援業務をアビーム・コンサルティング株式会社が請け負っているが、最高裁からの資料によれば、競争入札には同社1社のみが参加した。この請負は全体の仕様決定を含む重要な工程を多数含む。また我が国のIT関連企業には、このような業務の入札を希望する会社が多数存在する。なぜ1社しか入札が無かったのか、調達方法に関して落札率も含めて疑問が残る。

⑤このソフトウエアの開発時期に並行して、「裁判員候補者名簿管理システム」が最高裁より発注されている。しかしこの「裁判員候補者名簿管理システム」も高率な落札率と共に一社入札、随意契約がなされており、調達方法に疑問が残る。

⑥最高裁判所と富士ソフト間の契約書によれば、作業に当たって「第三者への委託を禁ずる」という文言がある。しかし各資料を分析すると富士ソフトは外部へ開発を委託していると思われる記述がある。(提出された資料の中に、富士ソフトが外部業者からの納品を検収している資料が存在した。)

 外注先が明らかにされない理由は?

ソフトウエアのソースには様々な悪意のある仕掛け(注*トラップ、バックドア)を巧妙に潜ませることが可能である。後日のメンテナンスや責任の所在問題の為にも、外注先を明らかにするべきである。

6.技術的視点からの分析結果(以下次回)

恣意的に検察審査員を選ぶ方法(悪意がある場合の実証例).pdf」

最高裁から報告が・・・・・・

先ほど18:15、江戸時代生まれの人が裁判員候補者予定者に紛れ込んだその理由について報告がありました。

その理由を書き取りましたのでアップ致します。

------------------------------

○生年月日が1600年代の名簿が存在した理由

選挙管理委員会が名簿調製プログラムに取り込むデーターを作成した際の誤入力が原因である。

選挙管理委員会が最高裁から裁判員候補者予定者名簿の調製等のために配布されているソフトウェア(名簿調製プログラム)を利用して検察審査会事務局に送付する検察審査員候補者予定者名簿の調製を行う際、名簿調製プログラムに取り込むデーターを直接入力する方法により作成したところ、候補者予定者のうち1名の生年月日を誤って入力してしまい結果として生年月日が1600年代の候補者予定者が記載された名簿が調製された。

○手入力で作成されたのか?

検察審査員候補者予定者名簿の作成方法は2つ

1つは既存の住基システムからデーターを取り出し名簿調製プログラムの各機能を利用して自動で候補者予定者名簿ファイルを調製する方法

2つめとして、名簿調製プログラムと同時に配布されている入力編集用のソフトウェアを用いて直接名簿データーを入力して候補者予定者名簿ファイルを調製する方法がある。

何れの方法によるかは各市町村の選挙管理委員会の判断に委ねられている。

                           以上

しがらみが無いからこそ本当の改革ができるはず!

柳田法相の広島での発言は、本当に軽率だった。

「検察のあり方検討会議」に法務省内部の強い反対を押し切って、郷原さんや江川さんを入れてくれた大臣のリーダーシップと検察改革への強い意志は、周りにいる者がよく知っている。

広島の発言は軽率だったが、国会答弁は本当に国会軽視だろうか。

  「個別の案件にはお答えできません」「法と証拠に基づいて…」この二つは、歴代の大臣が使って来たお決まりのフレーズだ。

これが国会をバカにしているとしたら、自民党の法務大臣たちもずっと国会軽視をしてきたということであり、みんな今頃気付いて騒いでいるということなのだろうか。

違うでしょ

刑事訴訟法47条の制約でどの大臣もそれ以上答えられなかったのであり、47条を金科玉条にして、検察は国会の追及から逃れて来たのだ。

なぜ、この事をキチンと取り上げるメディアがないのだろうか。

今、柳田大臣がやるべき事は、辞任する事ではなく、反省の上、約束した検察改革と、刑訴法47条の解釈と運用を見直して、国会を本当の議論の場にすることだ。

そうでなくては、検察の抜本改革など期待できない。

法曹界にしがらみのない大臣だからこそ本当の改革ができると信じている。

野党が辞任を求めるのは仕方がないが、仲間を守らないお馴染みの人たちにはもうウンザリだ! 

検察審査会くじびきソフト調査チーム第2回中間報告書

 かねてより最高裁判所に対して申請していた書類がいくつか提出された。

 今回の報告はこれら新たに入手した資料を基に、システム(くじ引きソフト)の疑問点、問題点等を明らかにしたい。尚、最高裁判所から提出された書類は当検証チームが要求したものと未だ相違点がある。

1.現段階(平成221119())において、本調査チームは初めて当該ソフトウエアの実物を入手した。但しこれはセットアップファイルを含む、いわゆる「実行ファイル」のみである。「ソースコード」の閲覧を申し込んでいるが、これについては未だ提供を受けていない。

2.今回の中間報告は、前回までに提出された資料に加えて、以下の資料が提供された。

①開発管理支援・基本計画書(電磁的記録媒体)~アビームコンサルティング

②開発管理支援・最終報告書(電磁的記録媒体)~アビームコンサルティング

③ソフトウエア製品(実行ファイル)

④障害対応記録簿 (保守対応記録)

3.これまで提供を希望した資料の中で、以下のものが未提供であった。

①システム結合及び的確性確認テスト試験結果報告書~アビームコンサルティング

②ソフトウエア製品(ソースコード)

 これに対して最高裁判所からの未提供の理由は、次の通りである。

①については「そもそも業者からの納品物に入っておらず、最高裁判所には存在しない資料である。」

 これに対して、当チームの見解は次の通り。

 「本ソフトウエアのような社会的に重要なシステムについて、納品時に動作テストをしないわけはない。」

 例えるならオーダーメイドで洋服を作る場合、洋服が仕立て上がったら試着するのは当たり前である。その際に「確かに寸法通りに仕上がりました」という内容を書き留める為の書類である。その後のメンテナンスにも必要である。

 さらに加えて受託業者(アビームコンサルティング)は、このシステム結合テストを行った上で、納品物(くじ引きソフト)の妥当性について、最高裁判所に対して報告する責務を負っている。これは契約書の別紙仕様書・第51項にも記載がある。

 当チームが問題にしているのは納品時のソフトウエアが仕様書通りのものであったかという、時系列を追った内容の確認である。

 よって当チームは引き続き「システム結合及び的確性確認テスト試験結果報告書」の提出を求めていきたい。本資料がもし存在しないのであれば、受託業者は最高裁判所に対して、納品物の妥当性をどのように証明したのか、その方法を明らかにする必要がある。

 さらに当チームはソースコードの開示を求めている。その理由は次の通りである。

①くじ引きのアルゴリズムが本当に「無作為抽出」であること。これを論理的に証明できる唯一の方法がソースを解析することである。

②ソースの著作権は納品時に受託業者(富士ソフト)から最高裁判所に移っている。

 

 これは契約書第171項に明記されている。

また同第2項により、富士ソフトが持っている著作周辺権についても、これを行使できないと明記されている。いわば本ソフトに関する限りすべての著作権は最高裁判所に属している。

ところがソース開示ができない理由として最高裁判所は次のように述べている。

「ソースの一部に開発者の著作権が留保されている」

これを普通に解釈すると、富士ソフトが「このソフトの開発以前から何らかの開発部分があり、かつそれらは著作権として認められる、相当程度の内容があった」ということになる。

 

であるならば、当チームは「その当該部分を明示されんこと」を求めたい。

 また基本計画書、最終報告書の提出を紙に印刷されたものではなく、電磁的データで求めている理由は次の通りである。

 納品時のタイムスタンプが記録されているファイル(MS Word)形式を解析することにより、発注時の仕様と納品時の成果物の整合性を証明すること。

 もしなんらかの改竄、意図的な仕様変更等があった場合、当チームはそれらのファイルを分析する能力を有している。しかし、最高裁判所から提出された電磁的データは納品時のオリジナルではなかった。分析精度を上げるためにも最高裁判所はオリジナルの電磁的データを提出するべきである。

3.障害対応簿の提出により、次の疑義が生じている。

 本「くじ引きソフト」はその仕様上、候補者データを選管名簿から段階的にインポートすることになっている。そのデータは暗号化されており、その途中で人為的に変更、新規入力を加える余地がない。(情報セキュリティの観点から、当然の仕様と言える)

 しかるに障害対応簿によれば、明らかに人為的にデータを変更、更新し、そのため障害が発生し、保守業者が対応した記録がある。

 これについては実際の実験を経た上で、報告をしたい。

4.まとめ

 技術的な問題点を列挙する前に、分析の前提となるこれらの資料が不充分であることは、「くじ引きソフト」の信頼性を証明するために大きな障害となる。

 最高裁判所はこれら国民からの疑問を払拭するために、完全な資料の提出をするべきである。

最高裁から返事がきた・・・。

何も出さないつもりかしら・・・・

核心の部分を出さなければ誤解を受けるばかりなのだが!

--------------------------------

①開発管理支援・基本計画書(電磁的記録媒体)アビーム

②開発管理支援・最終報告書(電磁的記録媒体)アビーム

③システム結合及び的確性確認テスト試験結果報告書アビーム

④ソフトウエア製品(ソースコード及び実行ファイル)

⑤障害対応記録簿 (保守対応記録)

--------------------------------

については11/9書面にて交付済み

(仮に情報公開として求められても紙による印刷書面として開示しています。したがって電磁的記録媒体の交付には応じられません)

本件書面は存在せず。

(アビームとの開発支援契約上、本件書面を成果物あるいは提出書類として求めておりません)

契約上、請負業者に著作権が留保されている部分がある為にお渡し出来ません。

非開示部分があるかどうかの検討(確認)を要する。

(非開示部分がある場合、その部分のマスキング等の処理の為、2日間提出を留保されたい)

以上聞き取りから

検察審査会くじびきソフト調査チーム 中間報告書

第一回中間報告書

今後数回に分けて「検察審査員候補者名簿管理システム 」とその関連のシステムの分析結果を報告したい。

第一回目の中間報告ではシステム全体の概要(総論)を明らかにすることを目的とし、第回目以降では各論的に技術分析等の結果を記述する。

1.現段階(平成221112())において本調査チームは当該ソフトウエアの実物を見ていない。(実物とは「操作デモンストレーション」「実行ファイル」「ソースコード」等を指す。)よって本中間報告は最高裁判所から提出された以下の資料による分析である。その点を考慮、注意されたい。

2.本調査チームに提供された資料は次の通りである。

①実施計画書~富士ソフト

②開発管理支援・基本計画書~アビームコンサルティング

③開発管理支援・最終報告書~アビームコンサルティング

④ユーザーマニュアル 第2.3.0版(集約庁向け)~富士ソフト

⑤請負契約書(システム開発) 最高裁判所~富士ソフト

⑥開発仕様書 ~最高裁判所

⑦請負契約書(開発監理支援) 最高裁判所~アビームコンサルティング

⑧請負契約書(システムの改修) 最高裁判所~富士ソフト

⑨改修仕様書 ~最高裁判所

⑩請負契約書(保守) 最高裁判所~富士ソフト 平成20年度

⑪請負契約書(保守) 最高裁判所~富士ソフト 平成21年度

⑫請負契約書(保守) 最高裁判所~DTS    平成22年度

⑬システム受入試験結果報告書 ~富士ソフト

⑭検査調書 ~最高裁判所

 

3.本調査の精度を上げるために、さらに次の資料の提供が望まれる。

①開発管理支援・基本計画書(電磁的記録媒体)~アビームコンサルティング

②開発管理支援・最終報告書(電磁的記録媒体)~アビームコンサルティング

③システム結合及び的確性確認テスト試験結果報告書~アビームコンサルティング

④ソフトウエア製品(ソースコード及び実行ファイル)

⑤障害対応記録簿 (保守対応記録)

4.契約事実の概要

①本ソフトウエアの開発主体は「富士ソフト株式会社」である。(東証1部資本金262億)

②本ソフトウエアの開発仕様の作成、工程管理、品質管理を請け負ったのは「アビーム・コンサルティング株式会社」である。

③富士ソフトの請負金額は平成2041日から平成21331日までに小計32,340,000円である。

④富士ソフトは随意契約により平成2141日から平成22331日までに改修費、保守費として小計13,125,000円が支払われている。③と④の総合計45,465,000円となる。

⑤アビーム・コンサルティングの請負金額は平成2041日から平成21331日までに小計7,350,000円である。

5.問題点(審査員選定の全過程において)

①本ソフトウエアによる選考作業は全体のプロセスの一つに過ぎない。まず各地区の選挙管理委員会から提出される名簿からの候補者選考。その後、「裁判員候補者名簿管理システム」による候補者選考を経て、本ソフトウエアによる選考作業が行われる。よってこれらの全行程を検証しなければ意味がない。

②また、「裁判員候補者名簿管理システム」と「検察審査員候補者名簿管理システム」は同一のパソコン上で運用されることが前提となっている。総合的に考察すると、これは恣意的判断等の誤解を受ける恐れがあるほか、データの混在、混乱、障害発生によるクラッシュ等問題があるといわざるを得ない。

③民間業者への委託部分が数カ所ある。具体的には次のとおりである。候補者への郵送通知、名簿作成、候補者への郵便、電話対応などのオペレーション・センター業務。選考過程における個人情報は厳重に秘匿すべきであり、安易な民間委託はあらぬ疑念を受けかねない。たとえば委託を受けた民間業者が、名簿を元に審査員のメンバーを類推することも現在は可能である。また悪意があれば、恣意的に特定の候補者を検察審査員として選定する余地もある。

④開発監理支援業務をアビーム・コンサルティング株式会社が請け負っているが、最高裁からの資料によれば競争入札には同社1社のみが参加した。この請負は全体の仕様決定を含む重要な工程を多数含む。また我が国のIT関連企業には、このような業務の入札を希望する会社が多数存在する。なぜ1社しか入札が無かったのか疑問が残る。

⑤このソフトウエアの開発時期に並行して、「裁判員候補者名簿管理システム」が最高裁より発注されている。しかしこの「裁判員候補者名簿管理システム」も悪意があれば民間業者が恣意的に特定の候補者を推薦することが可能と思われる。

⑥最高裁判所と富士ソフト間の契約書によれば、作業に当たって「第三者への委託を禁ずる」という文言がある。しかし各資料を分析すると富士ソフトは外部へ開発を委託していると思われる記述がある。(提出された資料の中に、富士ソフトが外部業者からの納品を検収している資料が存在した。)

6.技術的視点からの分析結果

 くじ引きのアルゴリズム、生年月日の取り扱い、暗号、データの受け渡し、開発ツール等に渡って、多数の問題点が確認された。これらは第二回中間報告にて公表したい。

「中間報告書.pdf」をダウンロード

動画インタビューを受けました。

11月9日岩上安身氏より動画取材を受けました。
(以下岩上氏のサイトより)
-------------------------------------

第五検察審査会・審査員の平均年齢が2回訂正されたことに端を発し、検察審査員をどのように選んでいるのか疑問が出てきました。審査員を選ぶくじ引きソフトのデモンストレーションを見た森ゆうこ議員に、くじ引きソフトの疑問と問題について語っていただきました。

◎森ゆうこ議員インタビュー (54分)
森議員が、くじ引きソフトに疑問を持った経緯。
最高裁が出した書類の疑問。
検察審査会の根本的な問題とは。

101109

さあ、環境は整った!・のだが・・

昨日の参院予算委理事懇談会で、尖閣問題について政府に対し委員長が申入れを行うことを決定し、同時に本日理事懇を開催して来週の審議日程を決める事で合意した。

申入れ内容

①流出ビデオを秘匿する意義は既に失われた。ただちに予算委に提出すると同時に国民に公開すること。
②海保が保有していたビデオについて、どのようなものがあるのかリストに、ただちに予算委に提出するとこと。
③犯人探しに終始するのではなく、この事態を政府としてどのように収拾し、国民が納得する説明をするのか、政府の方針をただち示すこと。

※誠意ある対応が得られない場合、 ビデオ提出の議決を行う。

以上三点を前田委員長が古川官房副長官に申入れ、私も自民党筆頭理事と共に立会った。(11/11pm.12:20)
さあ、参院予算委で、補正予算案審議入りの環境は整った!!

そこで筆頭理事間協議を昨夜遅くまで断続的に行なったのだが…

審議時間の調整がつかず、本日の本会議散開後に開催する理事懇までに結論を出すこととした。
自民筆頭理事は通常国会でも厚生労働委員会においてのカウンターパート。
お互いに筆頭理事を務め気心は知れている。
社会保障政策に精通した政治歴35年以上の大先輩。

タフな交渉が続く。

だから、頑張れる。

地元に帰ると、「政治家を生み出し、支え、良い政治家に育てることは自分たちの仕事である」という人々が大勢いる。

「私たちが応援するから、お国のために、故郷のためにしっかり仕事をしてくださいね」と正に物心ともにご支援を戴く。

どんな時も、真面目に慎ましく暮らす故郷の暖かい人々に支えられていることを忘れない。

だから、頑張れる。

だから、頑張らなければならない。

地元での活動を通して、人間として政治家として磨かれるというのが小沢さんの教え。

くじ引きソフトについて?

遅くなりました!

検察審査会のくじ引きソフト「検察審査員候補者名簿管理システム」デモンストレーション見学報告。

一言で言えば、ますます疑惑が深まった。

今日のデモは、最高裁担当者とシステム保守管理業者。
何故、開発者である冨士ソフトが来ないのか。
保守管理業者では、肝心の恣意的な選出が行われる可能性がない事を証明できない。
三週間近く待たせたことも合わせ、不信感が募る。

しかし、わかった事もかなりあった。
まず、選出までの工程で、民間業者が名簿を手にすること。
各種発送業務、問い合わせコールセンター。
秘密のベールに包まれた審査会の委員選出に民間業者が関わるのはこれだけではなさそうだ。

一覧にして回答するよう要求。

情報管理やコールセンターのQ&Aマニュアルで候補者が絞られることはないのかなど疑問点が次々と浮かぶ。
欠格・前科・就職禁止・辞退申し出という項目をクリックするだけで、選出の分母そのものを数十人単位で少なくする事が可能であり、後でそのチェックを消せば、恣意的に分母となる名簿を絞り込んでも分からない。
そうでは無いという証明は開発業者にしかできない。

又、辞退率の報告・発表を拒否しているので(裁判員選出では約5割)、結局何人の候補から審査員が選出されたのか不明である。
各選管に候補者選出を人口比で割当、年一回、当該地区の検察審査会に選出した名簿を郵送させる。
検審事務局ではCDRやFDで送付された名簿をこのシステムに取り込む。

しかし、ここで不思議なことが起きた。

保守管理業者に「どのようなトラブルに対応したか」と質問。
すると、「フリーズしたので、事務局に出向き画面を見ると、生年が1600年という組み込まれた和暦に対応出来ない数字だったためシステムが拒否した事が原因」との回答。

つまり、本来選挙人名簿から抽出されたデータそのものが送付されたのではなく、別途、名簿を作成したものが送られて来たのではないか。

そもそも、発注仕様書を見れば、選挙人名簿〜裁判員名簿管理システム〜検察審査員候補者管理名簿と関連しているはずであり、この一連の作業を確認しないと本当に無作為に抽選されたのかは確認出来ない。
特に都市部においては、各選管に割り当てられる候補者数は数十万人中わずか数人から数十人である。

そして、問題の核心。

平均年齢は自動計算されないのか?
「その機能はない」との回答。
しかし、発注仕様書を見れば、納入された成果物には平均年齢の自動計算ができ、議決した月日で計算すれば、選任された後に誕生日を迎えていても、正しく計算されるはず。
成果物は発注仕様書と違うと言うのなら、なぜ、基本計画書・開発支援業務最終報告書・ソフトウエア性能試験結果評価書(検収書)を出し渋るのだろうか。

ちなみに、本日は、岩上安身さんからustでライブ中継してもらおうと思ったが、あっさり裁判所から拒否された(苦笑)。

同席した担当者の話しでは、11人に満たず、補充員を追加する事も、電話で参加を説得する事もあるとか。
そもそも辞退などで、分母は限りなく少ない?
だったら、わざわざ開発と保守に 2年半で5890万円もかけてくじ引きソフトを作らなくても、裁判所の前で「あみだくじ」でもやった方がまだ信用できると思ったりもする…

« 2010年10月 | トップページ | 2010年12月 »

本の予約はこちらから

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31