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平成23年3月31日
福島原子力発電所事故対策統合本部
本部長 菅 直人 殿
副本部長 海江田 万里 殿
＜緊急要請＞
福島第一原子力発電所事故による住民に対する「避難指示区域」の指定拡大について
原発事故発生以来、事態はより深刻になっている。
住民の避難指示区域については、いわゆるホットスポットを、測定値を基に「避難指示」区域に指定するよう再三要請してきたところである。
報道によれば、昨日3月30日、国際原子力機関IAEAが、飯舘村の土壌からIAEA避難基準の約2倍に相当する放射性物質を検出したことを発表し、避難指示範囲の見直しを事実上勧告した。
当該地域には、被ばくの影響を受けやすい子どもや妊娠した女性なども住んでいると思われる。
ただちに避難地域に指定し、住民の移動支援や避難先の確保などを行い住民の安全を図るべきである。
さらに、ほかのホットスポットについても同様の措置が講じられるよう、強く要請する。
昨日朝の要請に厚労省が迅速に対応してくれた。
昨晩「雇用調整助成金の取り扱いの弾力化について」の通達が課長名で、各都道府県労働局職業安定部長宛に通知された。
被災した事業所が事業の再生を目指して従業員の雇用を継続するために、災害特例で雇用調整助成金を申請する場合、申請関係書類の提出が困難な場合、事業主の疎明で代替して差し支えない等、現場の実情に合わせて柔軟な対応が出来るように通達が追加された。
また申請がより近い場所で出来るように、職員の応援態勢も更に強化する。
「110330東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の取り扱いの弾力化について.pdf」
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【雇用調整助成金概要】
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度。
本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。
※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。
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（具体的な活用事例）
○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。
（主な支給要件）
○ 最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。
○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。
※ 平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱います。
被災された勤労者や従業員の雇用を継続しようと懸命になっている事業主を支援するために、雇用保険や雇用調整助成金などの災害特例がスタートした。
災害特例の決定は早かったが、まだ現場の状況に充分対応できていない。
手続きの最大限の簡素化と一番近い所で手続きが出来るように改善を要請した。
また、原発事故で避難を余儀無くされた事業所への対応が不充分である。
雇用調整助成金の特例の実施に係わる留意事項について
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/110317.pdf
雇用労働対策における緊急の対応について
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/110323.pdf
原子力発電所の事故による避難指示等に伴う休業補償について（申入書）
明日、参院予算委員会で平成23年度予算案が採決される。
この間各会派からは震災対応を最優先にということで大変なご協力を頂戴した。
心から感謝したい。
再開後の委員会では被災者支援活動の報告や提言など非常に充実した審議が行われた。
各委員に心から敬意を表したい。
しかし原発事故について担当者の答弁はとても納得できるものではない。
決死の覚悟で昼夜を分かたず何とかこの非常事態を乗り切ろうと頑張っているのは理解できるが、正確な情報が本当に開示されているか、住民の避難指示を含めて対策は考えられる最善のものなのか。
明日的確な答弁をしてほしいと要請した。
朝4時に新潟を出発。
磐越道、東北自動車道を走って岩手県へ。
高速は一部悪路面もあったが普通に通行できた。
県庁で達増岩手県知事と会談。
ガソリン供給が計画通りに進まない原因を発見。
海江田大臣にその場で改善を依頼。
すぐに資源エネルギー庁長官から電話があり支給改善が図られるとのこと。
道路の復旧に伴って被災地に様々な人が入る。
自衛隊などの協力を得て防犯を強化したとのこと。
被災し傷ついている人々や町を狙う卑劣な犯罪を決して許してはならない。
宮古市、山田町、大鎚町などの災害対策本部や避難所などを訪問。
被災者の皆さんの声をお聞きした。
宮古市は都市機能が維持されており、コンビニも3日前くらいから営業を再開。
懸命に瓦礫撤去が続いていたが活気があり、復興の兆しを感じつつ海岸線を南下。
県庁から一番遠いという大槌町に。
16:30頃に大槌町へ。
自然はこんなにも過酷なのかとスタッフ共々しばし茫然とする。
人々は肩を寄せ合い前を向いて懸命に今日を生きる。
これまでに無い発想で復興を考えなければならない。
政治の責任は重い。
映画のワンシーンのようになってしまった街に雪が降る。
零下2度の街をあとにした。
大槌町から釜石市へ入った所で通行止め。
引き返したが被害が言い表せないくらい凄いという事は町の入り口でも分かりました。
３月２４日６時をもって、東北自動車道、磐越自動車道等の一部区間において実施されていました大型自動車等以外の通行 を禁止する交通規制が解除されました。
なお、被災地の災害対策本部の要請等に基づき災害救助に従事する車両については次の方法に従って通行いただくことにより、通行料金は無料の取扱 いを行っています。
１、 災害救助に従事する車両で「災害派遣等従事車両証明書」の交付を受けている車両
通行方法
・入口、出口ともに一般レーンをご利用ください。
・入口では、必ず通行券をお取りください。
・出口では、必ず一旦停止して通行券と「災害派遣等従事車両証明書」を係員にお渡しください。
２、災害救助に従事する車両で有効な「緊急通行車両確認標章」（以下「標章」）の交付を受けている車両
通行方法
・入口、出口ともに一般レーンをご利用ください。
・入口では、必ず通行券をお取りください。
・出口では、必ず一旦停止して通行券を係員にお渡しください。
・標章は、係員が視認しやすい場所にご用意ください。
・通行の目的等を確認するため、係員が「緊急通行車両確認証明書」を確認させていただく場合がありますので、係員が提示を求めた際には提示できるよう、必ず当該車両に携行してください。
その他：標章には有効期限がありますのでご注意ください。
３、前項２に相当する災害救助に従事する車両で標章の交付終了にともない、標章の交付を受けていない車両※
通行方法
・入口、出口ともに一般レーンをご利用ください。
・入口では、必ず通行券をお取りください。
・出口では、必ず一旦停止して通行券を収受員にお渡しいただき、被災地の災害救助に従事する車両である旨を収受員にお申し出く ださい。その際に、円滑な確認を行うためにあらかじめ名刺（無い場合は氏名・電話番号）及び目的、車両番号をメモ等でご用意いただきますようご協力をお願いします。
※ 災害救助に従事する車両とは
１） 被災者の避難所または被災した県市町村の災害対策本部（物資集積所を含む）への救援物資輸送車両
２） 自治体が災害救援のため使用する車両
３） 福島県にあっては、放射線関係車両（医療を含む）
新潟県災害対策本部。
どの部署が適当なのかはまず、統括調整グループまでお問い合わせ下さい。
025-282-1740（内）6527～30
主な班
避難者対策班：025-282-1747（内）6543～46
医療活動支援班：025-282-1741（内）6531～2
ライフライン交通情報班：025-282-1732（内）6514～5
以下数班（「新潟県災害対策本部配置図.pdf」をご覧下さい ）
被災者救援のご尽力に心より感謝を表します。
多くの方々から、乳幼児用粉ミルクの供給不足問題について、ご要望をいただいていましたが、下記のとおりご報告いたします。
① 岩手、宮城、福島等の対策本部から要請があった2万6000缶のミルクは全て現地に届けている。
② 上記の対策本部の要請にはなかったが孤立していた宮城県の牡鹿半島の機関にも缶のミルクを届けた。
③ 日本のミルク会社が無償提供をすると申し出ているので、今後追加で必要になっても当面は大丈夫と思われる。
以上
水道の復旧もようやく関係者が連携する場をセットできた。
全国から１０００人以上の水道関係者が復旧支援のために何日も前から現地に入っているにもかかわらず、連携がなく進まないと武内則男議員から相談を受け水道復旧対策特別本部を立ち上げてもらった。
火曜日から参院予算委を再開することになった。
質問は野党の皆さんが主になる。
被災地の現状を伝え政府の取り組みに対して提言を行う質問を準備されていると聞いている。
延期していた中央公聴会も3月23日に。
会派として菊池英博氏と孫崎享氏を公述人に推薦した。
各自治体主体の被災者の受入に心から感謝したい。
受入が進むに連れて新たな課題が生まれ、特に今日は地元首長からの相談多数。
災害対策本部ではなく各省が速やかな対応をしてくれている。
被災地以外の自治体で避難住民を受け入れるという全く新しいスキームの早期確立には国の財政支援が欠かせない。
温泉施設を経営している地元支持者は、送迎バスを出して新潟市の体育館などに避難して来た被災者にお風呂を提供している。
その他にも、使用していない住宅の提供などそれぞれの立場で何とか被災者を支援できないかと多くの申し出をしてくださっている。
善意が生かされる様に調整するのも大切な仕事。
原発事故については予断を許さない状況。
今後の避難者拡大に対応出来るように、
①受け入れ自治体等に対する財政支援
②移動手段の確保
③避難生活支援の課題整理と解決策の提示など
について、国が早く方針を示すべきだと私の出来る範囲で働きかけています。
また、妊娠中の方や乳幼児など特に配慮が必要な方々。
また児童擁護施設の子ども達の受け入れなど、例えば厚労省などで課題別、分野別に協力態勢構築を急ぐようにお願いしています。
私も中越大震災などで災害対策の経験をして来ましたが、被災の規模や範囲そして原発事故と過去の経験をはるかに超える状況です。
国の総力結集が必要です
災害で給与の支払いを受けられない方は雇用保険の災害特例で失業給付が受けられます。避難先最寄りのハローワークなどで対応。
詳しくは厚生労働省HPの災害対応のページへhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html
各自治体の被災者受け入れサポートのために先ほど厚生労働省社会援護局から通知が出されました。「災害救助法の弾力的運用について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jqc.pdf
各自治体による応急仮設住宅の供与、民間賃貸住宅や空き家の借り上げ、必要に応じて旅館やホテル等を避難所に指定する場合に相当の費用を国が負担することに。
今後も通知等で対応出来るものは通知を急ぐよう働きかける。
更に法改正や大きな予算措置が必要なものもたくさんある。
本日11:00過ぎに防衛省より各都道府県知事会に対し、東北地方太平洋沖地震の被災地域への各種救援物資の輸送（受付）スキームが示されましたので、取り急ぎご連絡致します。
Ⅰ概要
①救援物資の提供希望者（都道府県、市町村、民間（原則個人を除く））は、所在都道府県にその旨を連絡。＠数量・物資の種類等
②都道府県は自衛隊各県部隊と調整の上、救援物資を持ち込む先（各県駐屯地・基地）を提供希望者に連絡
③提供希望者は、指定された日時に指定の各県駐屯地・基地等まで物資を持ち込む。
④救援物資の輸送については下記のア・イより行う
ア）都道府県より輸送先の指定（何県）あるものについては、当該県に輸送。
イ）都道府県より輸送先の指定がないものについては、自衛隊任務部隊において、現地対策本部との調整や自衛隊現地調査を踏まえ、輸送する。
Ⅱ輸送対象救援物資
食料（生ものや賞味期限の短い物を除く）
水
各種生活用品（ガスボンベなど輸送出来ない物資があるため適宜都道府県と調整）
Ⅲ本スキームの周知方法
①都道府県に対しては、知事会より説明
②市町村及び住民の皆様に対しては、都道府県より広報して頂く
以上
上記により、提供希望の都道府県、市町村、民間企業等の方（原則個人を除く）は地域の自治体窓口までお問い合わせ下さい。
但し、速やかに反映（受け付けられる）まで今しばらくかかるかもしれませんのでお含みおき下さい。
宜しくお願い致します。
震災の現状と対応
1 ．概要
（1）3月11日14時46分頃、三陸沖でマグニチュード9.0の大地震が発生。最大で7mを超える津波が東北地方の太平洋岸の市町村を襲い、甚大な人的・物的な被害が発生。東京も震度5強の揺れを観測したが、被害は比較的軽微。現在も東北地方を中心に余震が続いている。
（2）政府は、直ちに菅総理大臣を長とする緊急災害対策本部を立ち上げ、すべての政府機関を動員し、地方自治体等と協力しつつ、被災者の捜索・救助やライフラインの復旧等に全力で当たっている。
（3）世界各国からお見舞いと支援の申し出があり、15日までに14カ国・地域からの緊急援助隊及び国連災害評価調整（UNDAC）チームが日本に到着・活動、または既に日本に向かっている。また、在日米軍が支援に当たっている。
（4）今回の地震と津波により、福島県にある東京電力の原子力発電所で原子炉冷却システムの不具合等による緊急事態が生じたため、対応措置がとられている。
（5）外務省では、外国からの緊急支援等の受け入れの調整、外交団、外国報道機関への連絡、外国人の安否確認等を実施している。
2．被害状況
（1）地震と津波により東北地方を中心に甚大な被害が発生（そのほか関東地方等でも被害あり）。死者・負傷者の合計が約4,300名、行方不明者については集約が困難なほどの状況となっている他、孤立者11,000名以上、避難者約420,000名（3月15日午前9時現在：警察庁）。
（2）東北地方を中心に、電気、ガス、水道等のライフライン、道路、鉄道、空港等も大きな被害を受け、広い範囲で停電、ガス供給停止、断水が生じている他、交通機関も麻痺状態にある。
（1）世界各国の政府や人々からお見舞いと連帯の表明が多数寄せられている。
（2）総理は、オバマ米国大統領、李明博韓国大統領、メドヴェージェフ・ロシア大統領、ギラード豪州首相と電話会談を行った。松本外務大臣もラヴロフ・ロシア外相と会談、ヘーグ英外相と懇談、クリントン米国務長官、ラッド豪外相、マッカリー・ニュージーランド外相と電話会談を行った。
（1）これまでに102カ国・地域及び14国際機関から支援の申し出があった。
（2）15日朝までに13カ国・地域（米国、韓国、シンガポール、ドイツ、スイス、メキシコ、中国、ニュージーランド、豪州、英国、フランス、台湾、ロシア）からの緊急援助隊及び国連災害評価調整（UNDAC）チームが日本に到着・活動、または既に日本に向かっている。
（3）在日米軍は、空母「ロナルド・レーガン」等の艦船を東北地方沖合に派遣し、支援に当たっている他、各国援助チームの横田飛行場や三沢飛行場への受入れ支援等を行っている。
5 ．在日外国人の安否確認
（1）在京外交団や国際機関の関係者は無事であり、仙台市にある韓国総領事館（東北4県にある唯一の外国公館）も館員の無事を確認済み。
（2）JICAの研修生や外務省・国際交流基金の事業で来日中の外国人の安全は確認済み。
（3）東北地方にいる外国人の安否は、関係省庁・団体、在京各国大使館や旅行会社等と連携して情報収集中。
（4）日本赤十字と赤十字国際委員会（ICRC）が日本在住の外国人を主な対象とする安否確認サイトを立ち上げている。
6 ．原子力発電所の安全確保
（１）地震・津波発生後、宮城県，福島県及び茨城県に存在する３カ所の原子力発電所のうち運転中であった計１１基の原子炉には、直ちに制御棒が挿入され、自動的に発電が停止した。
（２）他方、福島県にある東京電力福島第一及び第二原子力発電所において、原子力緊急事態宣言が発令され、周辺住民の避難、緊急対応等が行われている。また，福島第一原子力発電所１号機においては，12日15時36分頃、水素爆発が発生したが、原子炉格納容器の健全性は維持されているものと考えられる。
（３）14日11時01分、同発電所3号機においても、水素爆発が発生し、原子炉格納容器の圧力が変動したことが確認されたが、その後安定しつつあり、原子炉格納容器の機能は維持されているものと考えられる。また、同発電所第2号機においても、同日、原子炉の冷却装置が停止し、炉内水位の低下に対応するため，海水の注入準備が進められている。
（４）こうした状況については在京外交団、外国メディア等に説明するとともに、国際原子力機関（IAEA）に対し、右状況を含め、継続的に通報してきている。
· 最新状況（3月15日午前9時現在：警察庁）
死者 |
2,414名 |
負傷者 |
1,889名 |
行方不明者 |
集約困難 |
平成23年3月15日20時00分現在で157の国・地域からお見舞いが届けられています。
個別の会談
· G8外相会合（14日ワーキング・ディナーの概要）（平成23年3月15日）
· G8外相会合の際の日露外相会談（概要）（平成23年3月15日）
· G8外相会合の際の松本外務大臣とヘーグ英外相との懇談（平成23年3月15日）
· 伴野豊外務副大臣と程永華在京中国大使及び在日中国人団体関係者との会見（平成23年3月12日）
o 東北地方太平洋沖地震に関するモンゴルからの緊急援助隊の受入れ
o 国連災害評価調整（UNDAC）チームの到着
o 伴野豊外務副大臣と程永華在京中国大使及び在日中国人団体関係者との会見について
· 東北地方太平洋沖地震に関する中国からの緊急援助物資の受け入れ
· 伴野豊外務副大臣と程永華在京中国大使及び在日中国人団体関係者との会見について
4 ．支援表明国・地域（15日 5時00分現在）
以下102の国・地域及び14つの国際機関から支援の申し入れがありました（順不同）。
（アジア）
インド，インドネシア，カンボジア，シンガポール，スリランカ，タイ，韓国，中国，ネパール,パキスタン，バングラデシュ，東ティモール，フィリピン，ブータン,ベトナム，マレーシア，モルディブ，モンゴル，ラオス
（アジア（地域等））
台湾，香港，ASEAN
（大洋州）
オーストラリア，ニュージーランド
（北米）
米国，カナダ
（中南米）
アルゼンチン，ウルグアイ，エクアドル，エルサルバドル，キューバ，コロンビア，スリナム，チリ，ニカラグア，パナマ，パラグアイ，ブラジル，ベネズエラ，ペルー，ボリビア，ホンジュラス，メキシコ
（欧州）
アイスランド，アイルランド，アゼルバイジャン，アルメニア,イタリア，ウクライナ，ウズベキスタン, 英国，エストニア，オーストリア，オランダ，カザフスタン，キプロス,ギリシャ，キルギス，グルジア，クロアチア,コソボ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロバキア，スロベニア，セルビア，タジキスタン，チェコ，デンマーク，ドイツ，トルクメニスタン，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ブルガリア，ベルギー，ポーランド，ポルトガル, マケドニア, ラトビア,リトアニア，ルーマニア，ルクセンブルク，ロシア，EU
（中東）
アフガニスタン,アラブ首長国連邦，イスラエル，イラク，イラン，オマーン，カタール，クウェート，トルコ，パレスチナ,ヨルダン
（アフリカ）
ガボン,ジブチ，チュニジア，南アフリカ，モロッコ, ルワンダ
（国際機関）（アルファベット順）
アジア開発銀行（ADB）, 東南アジア諸国連合（ASEAN）, 黒海経済協力機構（BSEC）, 欧州連合(EU), 国際原子力機関（IAEA）,赤十字国際委員会（ICRC），国際移住機関（IOM），国際電気通信連合（ＩＴＵ）, 国連人道問題調整部（OCHA），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）, 国連児童基金（UNICEF），世界銀行, 国連世界食糧計画（WFP）
未曾有の大地震、津波による原子力発電所、火力発電所の運転停止などにより、発電総量が大きく落ち込み、電力需要がきわめて厳しい状況になっております。
これを受け東京電力・東北電力による輪番停電の実施や今後の見込みが予想され、広範囲にわたる影響が予想されます。
皆様におかれましては、国をあげてこの困難を克服していくという観点から、節電の徹底に最大のご配慮、ご協力を頂きますよう切にお願いを申し上げます。
（例えば不要な照明を消す、テレビやパソコンを待機状態にせずに電源を落とすなど、ご協力くださいませ。）
3/10 早朝撮影（クリックで拡大）
予算委員会
10:00～12:00 一般質疑
13:00～17:00 集中審議（社会保障）ＴＶ
14:30撮影
第一委員会室 午前10:00～17:00
会議に付する案件
平成23年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算
中国駐新潟総領事館主催（新潟ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ）
明日から参院予算委員会審議入り。
この2日間、審議入りのために奔走。
タイムラインを追う隙も無かったなぁ。
9:00〜17:00の7時間コース2日間で各会派一巡する。
NHK中継あり。
民主党質問者は平田健二幹事長、一川保夫政審会長、植松恵美子理事、そして吉川沙織議員。
全く気の抜けない日々が続く。
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