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2011年4月

被災ペットの対応

多くの皆様から放置されたペットや動物対策のご意見が届いている。
中越地震の時もペットの存在が被災者の心の支えになった。山古志村の全村非難の時は民間動物愛護団体の依頼を受けて県に要請し、ヘリコプターでペットを救出した経緯もある。
明日この質問を入れる予定だが、時間配分等で出来るかどうか不明。

今までも政府と対策本部にこの対策を申し入れてきたが、政府の今までの対応を以下に記します。

皆様からさらにご意見を!

                              被災ペットについて
                                       
                                                        平成23年4月27日
                                                        環境省
                                                                         
1.環境省における主要な取組
   緊急災害時動物救援本部や各自治体と連携して、被災ペットの救護を支援。
   緊急災害時動物救援本部を構成する4団体やペットフード協会等を含めた動物愛護の関連15団体に向けて、緊急災害時動物救援本部が行う被災地における家庭動物の保護・収容及び適正な飼養への支援に係る協力を要請。
   動物用ケージ1,777個、テント24張を購入し、4月中に被災自治体に配付すべく準備中。
   動物愛護管理室より職員1名を緊急災害時動物救援本部に派遣。
   平成23年度本予算で、被災地等における仮設の動物収容施設設置に関する支援を実施。
 
2.自治体等における取組 
   飼い主からの引取り犬、放浪犬等については、各自治体により、動物愛護センターや保健所において動物愛護管理法に基づく収容、譲渡、飼い主探索等を実施。
   各地方獣医師会や動物愛護団体は、自治体と連携して被災動物の治療・一時預かりやペットフード等の物資の配付、避難所等の情報収集などを実施。
   岩手県、宮城県、仙台市および福島県では自治体が地方獣医師会、地元動物愛護団体などと現地動物救護本部を設置し、組織的に活動を実施。
   岩手県は仮設住宅でのペット連れ入居を可とする方針。
   ペットフード協会加盟の88社のうち37社より、総計約293トンのペットフードの支援の申し出があり、順次発送。

3.警戒区域内のペットについて
  ・ 福島第一原子力発電所半径20㎞圏内については、22日午前0時をもって警戒区域として設定される一方で、一時立ち入りについて、具体的な実施手順が調整されているところ。
  ・ 環境省は、一時立入りに伴うペット連れ出しの実施手順の調整等に際し、福島県、動物愛護団体や日本獣医師会等と連携しつつ、原子力被災者生活支援チームからの相談に応じているところ。

5/1(日)予算委員会で質問致します。

平素から私の政治活動にご支援ご指導を賜り、心から感謝を申し上げます。
さて、5月1日(日)に行われる参議院予算委員会におきまして質問することになりましたので、取り急ぎご報告申し上げます。
東日本大震災等に於ける対策について、皆様から頂いた種々のご意見ご提案を、約1時間午前午後と分け取り上げて質問致します。

NHKにてテレビ放映予定。

【質問日時】5月1日(日)11:35~11:54/13:00~13:40(時間はメドで流動的です)

もしくは下記URL,参議院インターネット中継から
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

質問予定項目
◎震災からの生活再建について(5~7問)
「被災者生活再建支援法」関連。復興に向けた地域コミュニティーの維持と、 郵政改革法案の早期成立等。その他

◎被災自治体支援と財源確保について(5~10問)

◎原発事故について(15~20問)
今回の補正には原発事故対策、とりわけ住民の被ばくを最小限にとどめるために積極的対策を講じるという視点が欠けている。
特に放射線被ばくに対する感受性の高い子どもや女性、若い人々への配慮はどうなっているのか。その他

◎「第一次補正によりどのように雇用を守り、雇用を創出するのか」(8~12問)
雇用支援、雇用創出の基本的姿勢と対策のポイント。心のケア。
ペットの取り組みと今後の対策。瓦礫処理関連。その他

◎その他

ご都合つきましたら、ご覧頂ければ幸いです。
また参議院インターネット中継で、いつでも録画が御覧になれます。
今後とも、ご指導ご鞭撻の程宜しくお願い致します。

思い立って新潟から郡山へ

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今日の午後、思い立って新潟から郡山へ。
佐藤栄佐久前福島県知事にお話を伺って来た。
何の面識も無い私をご夫婦揃って暖かく迎えて下さった。
為政者にとって「善悪を分かたざることが一番悪いことである」と『晏子春秋』を引用されたのが印象深い。
貴重な資料も頂戴した。

【佐藤栄佐久公式サイト並びに4/21外国特派員協会記者会見全文はこちらから】

放射能汚染と政府対策について

「岩上安身さんの取材を受けて」

20日夕刻、急遽福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染と政府による対策。

その問題について岩上氏と脱原発を視点として語りあいました。

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「岩上安身オフィシャルサイト」クリックして動画をご覧下さい(約57分)

何故こんなにも極端に!

昨日の厚生労働委員会質問とその後の働きかけも虚しく、文部科学省は学校活動の年間被曝限度量を20ミリシーベルトに決定してしまった。
放射線管理区域規制値1.3ミリシーベルト/3ヶ月を大幅に上回る。
何故こんなにも極端に次々と緩和するのか。
そして、復興のためと消費税増税の大キャンペーン。
理解不能。
放射線被曝限度基準値の規制緩和と大増税路線は国民の生命、生活、日本経済を守るためにどうしても止めなければ!

厚生労働委員会 質問

本日午前10時より行われた参議院厚生労働委員会におきまして質問致しました。
東日本大震災に於ける対策について、皆様から頂いた種々のご意見ご提案を、30分ではありましたが、取り上げて質問致しました。

【質問日時】4月19日(火)10:00~10:30
参議院インターネット中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

質問の要旨
一、震災による全国的な雇用情勢の悪化への対応策について。
一、東電原発事故による住民及び作業従事者などの健康への影響について
一、東電原発事故対策作業従事者の健康管理について

テレビ中継はありませんでしたが、インターネット中継で審議が中継されました。

いつでもご覧になれますのでURLをご案内致します。
ご都合つきましたら、ご覧下さい。

                                 森ゆうこ

ねじれ国会&震災にアマチュア無線の活用を

ねじれ国会で野党との交渉も全くできず、挙党態勢を構築しようともせず、選挙にも勝てない。
岡田幹事長は「ただちに」お辞めになるべきである。
本日の参議院常任役員会でそう主張した。

被災地で医療・救援ボランティアの通信を支援。 詳しくはhttp://t.co/dYnzIft
陸前高田、大船渡、気仙沼で、アマチュア無線のグループがトランシーバーで手軽に通信できる環境を整えた。(無線機の操作には、無線従事者免許が必要です)

【周知趣旨・概要】
1. 岩手県宮城県の広域をカバーできるアマチュア無線中継器(レピータ装置)設置。周波数 439.44MHzトーン 88.5Hzコールサイン:JP7YEP
2. 今後被災地に赴かれるボランティアで、アマチュア無線の運用が可能な資格を保持する方、ならびに上記周波数での運用が可能な無線機を保有する方は、無線機等を現地に持参ください。
•既にアマチュア無線連盟から数百台のトランシーバーが専用のコールサインと共に被災地に配布されている
•しかし避難所や診療所、対策本部の数と比して台数は極めて不足しており、また円滑な情報伝達がスムースが行われるためには資格・経験者による通信ボランティア活動・支援が期待される
•一部被災地域においては携帯電話等による通信が可能であるが、各ボランティア相互ならびに一斉の情報周知・収集において無線による双方向通信を利用する有効性が期待できる。
3. 円滑な通信の維持確保のため岩手県一関市東山町のひがしやま病院内に「無線ボランティアセンター」を設置。
•特に医薬品等の供給、医療機関間の連絡設定についてハブ(HUB)的役割を担うことを目的としている
•ひがしやま病院では物流、電気のインフラは稼動しており継続的かつ安定した運用が可能
•無線ボランティアセンターのコールサインは8J1QJQレピータ周波数にて呼び出すことにより、支援・助言が得られる
•一関市消防本部においてもレピータ周波数をモニタしており関係機関との連絡設定等の援助が期待できる
「現地運営責任者」
ひがしやま病院 医師 岡崎宣夫 JA1LRT/7 TEL 0191-48-2666  
nobuo@okazaki.name

被災既卒学生・生徒のため緊急的な募集・採用特例措置

東日本大震災で被災した既卒学生・生徒のために緊急的な募集・採用をお願いします!

事業主の皆さまへ
以下の特例措置を4月6日から設けましたので、ご活用ください。

被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、採用する事業主に対して、次の奨励金について支給額の拡充と要件緩和を行います。

「3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」

平成21年3月以降に大学等(※1)を卒業後、安定した就労経験がない既卒者が対象
基本:正規雇用から6か月定着した場合に、100万円支給
(奨励⾦の⽀給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所1回限り)
特例措置:「震災特例専用求人(※2)」を提出し、当該対象者を雇い入れ
➡ 正規雇用から6か月定着した場合に、120万円支給
雇用保険適用事業所単位で1事業所最大10回(震災特例対象者10人)まで支給が可能

「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

平成21年3月以降に⼤学等、⾼校、中学を卒業後安定した就労の経験がない既卒者が対象
基本:有有期雇用期間(原則3か月):1人月額10万円、正規雇用から3か月後:50万円
特例措置:「震災特例専用求人」を提出し、当該対象者を雇い入れ
➡ 正規雇用から3か月定着した場合に、60万円支給

※1 「大学等」とは、大学、大学院、短大、高専および専修学校などをいいます。
※2 「震災特例専用求⼈」とは、震災特例対象者に限定した奨励⾦対象求⼈をいいます。

●各奨励⾦とも、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録をしていて、公共職業安定所⻑が奨励⾦の活用が必要であると認めた⼈が対象となります。
(ハローワークまたは新卒応援ハローワークから職業紹介を受ける前に、対象者を雇用することを約している場合は、支給対象になりません)

奨励金の支給には、このほかにも一定の要件があります。
詳しくは、お近くの都道府県労働局、ハローワークまたは新卒応援ハローワークにお問い合わせください。

資料はこちらから

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/110407.pdf

緊急調整助成金の支給要件緩和について

日々の震災被災者に対しますご尽力に心より敬意を表します。

さて表題の緊急調整助成金の支給要件緩和について、4月1日に津南町の方から要望が当事務所になされました。

「平成23年東北地方太平洋沖地震・長野県北部を震源とする地震に伴う雇用調整助成金の支給要件を現在の5県、「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県」のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主適用から『栃木県、千葉県、長野県、新潟県』の災害救助法適用地域にも拡大を要望する」

上記につきまして5日、被災者等就労支援・雇用創出推進会議にて打ち出しをさせていただき、6日から施行されましたので取り急ぎご報告させて頂きます。
【栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域にも拡大】

○特例拡充の資料(最後のページをご覧ください)

計画停電などによる薬剤出荷調整について

昨日、医師の方より下記のお尋ねがございました。
その件にて、先ほど厚労省より回答がありましたのでご報告致します。
----------------------------
【問い】

工場の直接被害は無いようですが、計画停電や間接的な工場の効率低下で下記の薬剤が出荷調整に成るようです。
後発薬品だけは先発品をまかなう量はありません。
シグマート(重度の心筋梗塞や狭心症等に使用する薬)は心臓病の患者さんにとってはかなり重要な薬なので内科学会や循環器系の学会の有識者に対応策の協議を早急に呼びかけるべきでは?
と思います。最低でもシグマートの早急の緊急輸入は必須と思います。
(出荷調整になる薬剤…レナジェル、シグマート、メネシット、ピドキサール)

【回答】

上記4製剤の内、3製剤(レナジェル、シグマート、ピドキサール)は、中外製薬が製造販売を行っており、当該製品の製造工場が(計画停電の影響ではなく)震災の直接の影響を受けています。

そのため、同社では外部委託による増産、緊急輸入、同種同効品を製造する企業への増産依頼を実施、検討しているとの事です。また、必要に応じて関係学会に相談を行うこととしています。

他の1製剤(メネシット)は、MSDが製造販売しており、震災等の影響もなく、生産量、在庫量も通常期以上に存在しています。
同社からは、一時期、同種同効品が震災で欠品のおそれがある旨広報されたため、注文が急増し、出荷調整を行った。と聞いております。
(その後、同種同効品は欠品のおそれがない旨広報されています。)

なお、震災計画停電に対しては、厚生労働省において、患者に必要な医薬品等を途切れなく届けられるよう、経済産業省に対し、医薬品製造施設等に継続的に電力を供給されるよう申し入れを行い、対応を求めてゆきます。

以上

人権教育・啓発に関する基本計画に「拉致問題等」の項目が追加決定致しました。

皆様の、連日の震災被災者に対するご尽力に、心から感謝を申し上げます。

さて、平成17年3月拉致被害者家族会・救う会が運動方針として掲げた国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致問題を明記させることについて、平成17年3月10日参議院内閣委員会で私し、森ゆうこが質問に立ち「基本計画」に拉致問題を明記すべきである。
と政府の見解を質し要望してまいりました。

昨年10月28日、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が柳田拉致問題担当大臣に面会した際、「基本計画」に拉致問題を盛り込むよう要望。
翌10月29日、柳田法務大臣が拉致問題を「基本計画」に位置づける方向で検討する旨表明。
昨年11月29日に行われた拉致問題対策本部において「拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実」が位置づけられました。

本日9時からの閣議決定で正式に「北朝鮮当局による拉致問題等」を追加する事が決定致しました。

【追加概要資料4Pの閲覧、印刷URL】
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/110401.pdf

更に活動を加速させてゆく所存です。

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