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思い立って新潟から郡山へ

110424satousi

今日の午後、思い立って新潟から郡山へ。
佐藤栄佐久前福島県知事にお話を伺って来た。
何の面識も無い私をご夫婦揃って暖かく迎えて下さった。
為政者にとって「善悪を分かたざることが一番悪いことである」と『晏子春秋』を引用されたのが印象深い。
貴重な資料も頂戴した。

【佐藤栄佐久公式サイト並びに4/21外国特派員協会記者会見全文はこちらから】

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コメント

小沢一郎氏にぜひ震災・原発担当大臣になっていただきたいと思います。今、小沢一郎氏は民主党で党員資格停止になっているので、私がこのようなことを言うのは申し訳ないのですが、小沢一郎氏は国民新党に移籍されてはどうだろうかと思います。民主党と国民新党は連立与党ですので、国民新党の議員数が増えて民主党の議員数が減れば国民新党の大臣の数は増えて民主党の大臣の数は減ります。極端なことを言えば民主党から200人国民新党に移籍すれば国民新党は衆院第一党となり内国総理大臣は亀井静香氏になります。このまま震災・原発の対処を菅内閣にまかせるわけにはいきませんので、ご考慮いただきますようお願いいたします。救国内閣という意味でも国民新党という党名はふさわしいと思います。

森議員と同士の活動に感謝します。
佐藤前知事の自治体の首長として県民に対する責任者の務めをまっとうしたと思います。
それが原発関連団体の利権の渦に巻き込まれ、謂れの無い罪状で特捜部に起訴されました。

これが今の日本が抱える利権団体と司法が癒着している事の証では無いのか?
利権団体の障害は徹底的に排除されるシステム。
連なる者達は利益の為なら安心安全もかなぐり捨ててしまう。こんな事を何時まで野放しにしておくのか?
国会議員諸君の英断と利権団体との癒着を断ち切る覚悟がなければ、何時までも同じ事が繰り返される。
省庁別の利権団体の洗い出しに日本国の官僚組織が行なっている『無駄遣い』も炙り出せるはずです。(事業仕分け等と言う茶番劇はやめましょう)

この度の震災とそれを上回る原発事故で日本は今まで経験した事の無い国難を迎えてます…

震災から45日も経っているのに、決まった法案がネット規制に関する法律とは…

アーだコーだとは言いません。被災地被災者は未だに避難所暮らしです。
仮設住宅の用地が確保出来ない云々言っている場合じゃない。国有林でも切り開いて用地にすれば?
日本の土木レベルなら容易いはずです。
仮設住宅に関する法律も居住2年と区切っていますが、今回の震災は特殊過ぎる。(町が壊滅的状況なのに2年で住宅探せはちょっとキツイのではないか?)
爺の様な一般人でも疑問点が多すぎる。
官邸の無能さにはほとほと呆れた。
森議員の活動の様に国民目線まで下がって来れない執行部は不幸社会になる原因でしかありません。
1日も早い内閣刷新です。
これしか素早い対応策はありません。

初志貫徹です!

大変良い案です。数は力が小沢一郎氏の主張なので賛成です。とにかく7月までにマグニチュード8クラスの地震が関東から東南海沖で起きる可能性が高いです。是非事態収束に向けて結束してください。一度マグニチュード9クラスの地震を受けると一年間余震が続きますから。

データや現場の声から判断して原発に反対していた知事を追い落とし、金、利権に目がくらみ危険性何も見ない地方議員が幅を利かす。しかも安全ですと言って誘致していた彼らがこの期に及んで東電に騙された的発言で言い逃れて責任を押し付けているのは政治家としてどうなのか?申し訳ないが同情できない。

地方選で民主党壊滅的状況。(祝!)
菅・岡田の責任なのは確かだがそれを昨年選んだおろか者は目先の利にとらわれた地方議員だったはず。
代表選での国会議員票では引き分けなのだからもろに地方議員とサポーターの責任だ。
理念もなしに目先の当落に拘った落選者の自業自得、国会議員が申し訳なく思う必要ゼロ。

同じように震災、原発災害で露呈した危機管理能力の無さは菅と枝野や福山の責任だが、このメンバーの能力わかりきっていたのに選んだ選挙民の危機管理意識の欠如が招いた結果であり、国会議員が申し訳なく思う必要ゼロ。国民の自業自得。


日本人というのはつくづく無責任な民族性だと思う。
だから菅が倒れた後も心配。
仮に本当に公約を守れるぶれない人がいたとして、仮に政権についたとしてもこんな日和見議員の多い政党ではどうせ同じ結果な気がする。官僚・マスコミ・経団連に圧力掛けられてお終い。
日本人は我慢強いのではなく、物を考える事放棄した無責任な民族なのではないのか?
民度以上の政府は持てないと言ってる議員がいたが、現政府が我々の民度だと思うと自分自身が情けなくなってきた。

地震発生後の顛末が解って来るようになったのは、菅政権に見切りを付ける判断が行われたからなのでしょう。東電の社長が無能だったという事ではないでしょう。菅執行部の人間が、どうしようもなかったからのようです。トンチンカンぶりに納得しました。こういう事態にはならなかった筈です。被害の程度は100倍どころではなく、最初に対応できていれば、制御できていたように思います。指示を出す為には状況判断が正確でなければなりませんが、この正確というのは動いている時における正確です。瞬時の判断は、日頃から鍛えられていて可能になるものです。菅執行部の人間は、ボーっとした人間ばかりだったようです。
どのようなものになるかは分りませんが、今、誰にどのような仕事をさせるのかといった、話が進められているのだと推測します。一応原子炉事故も、これ以上悪くなる状態ではないと判断されているのだと考えます。
原子炉の図面は眺める程度に拝見しました。基本的な科学の理解はありますので全く解らなくはないのですが、実物を知らないので簡単に見ただけです。生かじりで役立つ考えが出る訳では有りませんので、無駄な事はしません。それとは別の事を考えるのが賢明です。
放射性物質の流出を止める事については細野議員を信頼するとして、土壌汚染については考察できるだろうと思います。ブルドーザーで畑のような土地を30センチ位、剥がして行く事は簡単です。おそらく1メートルまで削る必要はない気がします。場所ごとにまちまちのはずですから、場所ごとに土の処理をして行けばよいと思います。あるいはきれいな土を被せるでも良いでしょう。汚染の酷い場所は土の処理を行い、軽い所はもっと簡単な方法が有るでしょう。いずれにしても、放射性物質の流出を止めるのを急がなくては話になりません。
広島、長崎と同様に問題は解決できる筈です。治療に関しても、方法は見つかるかも知れません。私の母が癌になった時は助からないというのが常識でした。長くて5年の筈でしたが、32年も生きる事が出来ました。78歳でしたので、天寿と言える時間です。放射能被害よりも、むしろ10年間で30万人の自殺者の問題の方が、客観的には重大なはずです。30年ならばざっと、100万人になります。それに比べれば、土壌の浄化といった事は手段を考えて行える問題だろうと思います。数年は別の場所で暮らさなければならない場所は有るでしょうが、全部ではないでしょう。危険な場所には木なり植物を植えて、立ち入り禁止と放射能除去を目的にできるでしょう。これは現地がどうなっているのか、解れば容易に考えが出る筈です。
最初の作業は自衛隊の組織力でなければできません。ですが、兵員の使い潰しは、駄目です。完全休養を取らせる必要が有ります。タフな人間はボランティアとして続けるでしょうが、指示を出す側は人間を休ませて活力を回復させることを考える必要が有ります。
自衛隊はただで仕事をさせられますが、以後の作業は経済活動として考えるべきです。仕事は途方もないほどに有ります。仕事に対して、お金を出せば良いだけです。震災で仕事が無くなった人ばかりのはずです。人がいて仕事が有れば、後は国が工面して給料を払えるようにすればいい筈です。札を刷って渡したって、仕事の実態が有るのですから問題は理屈上だけの話です。正体の解らない取引の世界で利益だけが生まれているというのは、偽札が大量に作られているような話です。仕事の実態が無いのに、お金だけが生まれている、そんな経済を日本の役人とアメリカがやって来たと言えます。
札を刷れば良いという話は極端としても、日本には十分眠っているお金が有る筈です。これを社会に出して還流させる状態を作ってやれば良い事です。現実に仕事は大量にある訳ですから、政治が的確な指示を出せれば可能になる事だと思います。
現在、インターネットで詳細な地図を見る事が出来ます。ですから、詳しい現在の状況が分るようにもできるだろうと思います。海水を被った範囲や、放射能の汚染状況、道路や橋の決壊、復旧状況が分れば、全体像の把握も可能になります。そうすれば、どこから優先させられて行くのかも予測できるようになります。森ゆうこ議員はお判りでしょうが、意外な所から目から鱗といった考えが出て来る可能性が、国民に広く情報を共有させる事によって起きて来るはずです。これも国民の力を結集させる為の手段になると思います。国民が知らない状態のままでは、役人が考える事だけが全てでしょう。国民全体の知恵を結集させる手段として、情報を国民全体に共有できるようにする事を考えてはいかがでしょうか。
菅政権はノリ弁の密室政治ですが、国民の知恵を集める事と同時に、国民の気持ちを一つにさせる為にも、上記やそれ以外の情報も出す事が問題解決の近道になるであろうと思います。

今回の原発事故を見て、原子力発電の危険の度合いが分かりました。とてもとても、人間の使いこなせる代物ではないという事が明らかになりました。菅さんの初動ミスによって爆発が起こってしまったようですが、それは問題の一つですが、それ以前の地震による、配管、配電、燃料プールなどの亀裂が起こっていたのですから、制御不能に陥っていた事は間違いの無いことです。原発の安全神話がウソだったと言う事こそ問題だと思います。

爆発が避けられるか避けられないかの瀬戸際の菅首相勉強視察はもちろん責められるべきことだと思います。しかし、東電の経営者にこそ大きな責任が有ると思います。IAEAからの度重なる警告にも耳を貸さずに、地震対策や津波対策をないがしろにし、国内の心ある専門家の警告も弾き飛ばし、今回の事故を起こしたことは万罪に値すると思います。

とっくに使用耐性年数を超えた原子炉を、甘甘な内輪による検査で、10年単位の延長をし、使用し続けていることも、世界の専門機関から警告を受けていたのだと聞きました。この様な古い原子炉は福島だけではなく各地に沢山存在する事実を恐ろしく思います。何よりも、この地震多発国に54基もの原発を建てた事は、国策エネルギー政策としての大失敗だと思います。

海外からも、地震国日本の原発の乱立は自殺行為と驚かれているそうです。何よりも使用済み燃料の後処理も無いままでの原発利用はありえないと思います。地震国では地下深くに埋めても、地震があるため地下で漏れ出してしまう為、その処理方法では無理だと聞きました。トイレの無いマンションと揶揄されているそうですね。

使用済み燃料が2億4000万年も管理が必要な事から考えても、人の手に負えない物質だという事からも、地球上の生きとし生きるものにとってとてつもない外を及ぼすという面でも、使ってはいけないエネルギーと言う事はハッキリしていると思います。今回の事故により、海の幸も、山の幸も、農産物も、空気も、水も、放射能により汚されてしまいました。それを食する事も出来なくなりました。大きな、大きな損害です。何よりも、次世代を担う子供達の健康と命を損ないます。

原発発電は、安全ではなく、安くも無く、生きとし生きるもの、地球の自然にとてもリスクのあるエネルギーです。原発電力は今すぐに廃止して、新エネルギー、自然エネルギーに変えなければ、この国どころか、地球もろとも壊れてしまいます。地震国二本には特に相応しくない原発を推進してきた自民党と、民主党電自連労組関係の議員の意識変更に期待します。

ストップ・ザ・菅災。
両議院総会で菅解任。
居座れば、堂々と国会で、民主党提出の不信任決議可決。

追伸、水谷建設の元社長の証言が真実なら、証言者は贈収賄でどうして起訴されないかのでしょうか?

玉川陽平様のコメントは、他のブログでも注目され引用されていますね。http://d.hatena.ne.jp/chamuchamu/20110427/1303905654
4月25日にスタートした「逆説人の地平」というブログの著者は玉川様なのでしょうか?
http://gyakusetsujin.blogspot.com/2011_04_01_archive.html

素晴らしいアイディアだと思いました。森先生、志のある民主党議員の方々、是非真面目に検討してみてください。

郡山の学校校庭、表土をけずることにより、放射線量が5分の1になったそうです。
被曝はその累積で影響が出ることを考えると、郡山市のすばやい対応は、大いに評価できます。
国政レベルでは、このようなすばやい対応というのは、その制度上、無理ではないかと思います。
ましてや、自分を無能との自覚のない、無能なリーダーが居座っていては、絶望的ですらあります。

まず地方の支持を得られる「国民生活党」のような党(第二民主党)を、立ち上げるべきではないでしょうか。

玉川様のご意見は、「阿修羅」の投稿欄でも取り上げられています。ただ、森先生のご意見と取り違えられていたので訂正をしておきました。http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/311.html

「逆説人の地平線」は4月25日開始ではなかったのですね。失礼しました。

日経電子版より


中国で夏の電力不足深刻に ピーク時で原発30基分3000万キロワット 日系工場、対応急ぐ。
 中国で今夏、深刻な電力不足が起きる恐れが出てきた。火力発電用石炭の価格が上昇する一方で、中国政府は電力料金を抑制。収益が悪化した発電会社が稼働率を引き下げている。電力会社の業界団体によればピーク時の不足は3000万キロワットに達する見込みで、標準的な原子力発電所30基分の発電能力に相当する。日系など外資企業にも影響が広がりそうだ。
 中国では火力発電が総発電能力の7割強を占める。標準的な発電用石炭の価格は足元で前年同期比2割高。中東・北アフリカ情勢緊迫で発電燃料の原油・ガス価格が上昇。東京電力福島第1原子力発電所の事故で「世界的に火力発電需要が増えるとの読み」(関係者)も加わり、発電用石炭の価格を押し上げているという。
 一方で物価抑制を重視する政府は、4月中旬に送電会社への卸価格を数%引き上げただけ。発電会社の7割が赤字に陥り、石炭購入を減らし発電所稼働を抑えている。
 政府は地方政府に夏場の電力不足を警告、電力割り当て計画の策定を指示した。工場が集積する浙江省や江蘇省では既に一部の地方政府が供給制限に着手。地域や業種ごとに時間帯を決め、輪番停電を実施している。外資への大規模な供給制限は未実施だが、一部の日系製造業は自家発電装置の燃料備蓄など対応策検討に入った。多くの企業が自家発電で工場の稼働継続を計画しており、軽油不足も起きている。』

【原油が高騰しており、鉄鉱石の高騰では日本の製鉄メーカーは瀕死の状態に近い。資源国の言いなりになっているようだが、如何に自由主義経済といえども、このまま資源価格が高騰を続ければ、世界経済は異常な事態になるのではないかと危惧する。すでに日本の地震・津波・原発被災でサプライチェインががたがたになり、国外の日本のハイテク商品供給が大きなダメージを受けている。ここで又中国で電力不足なれば、世界経済の先行きを悲観視せざるを得なくなる。政府は資源国に対し他の非資源国と団結して、価格抑制を求めてはどうか。先ずは欧米に提案することになると思うが。中国はすでに政府が地方政府に対して、電力割り当て計画の策定を指示しており、来週の株式市場は荒れ模様になる恐れもあり、ここは政府の機敏な政治行動が求められる。中国の電力割り当て政策に対し、日本としてどんな対応策があるかを検討するのはもちろんだが、対応策にも限りがあるだろう。この中国の電力不足の話も突然出てきたが、レアメタルと同様中国の目くらまし作戦かもしれないが、それよりも中国のインフレに対し、中国はこの電力不足により影響を受ける物価上昇にいかに対応するのだろう。米国の金融システムの破壊、日本の大震災被害による世界のサプライチェイン網の破壊に続き、中国の電力不足によるインフレの増進による世界へのインフレ波及となれば、いよいよインフレが全世界に蔓延し、世界経済は混沌としてゆくこと間違いなかろう。G20他資源国も交えた国際会議の開催を求めたい。


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