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平成23年8月11日
内閣総理大臣 菅 直人 様
文部科学大臣 髙木 義明 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
消費者・食品安全担当大臣 細野 豪志 様
民主党政策調査会長 玄葉光一郎 様
民主党文部科学部門会議
座長 松 崎 哲 久
学校給食の安心確保に関する申し入れ
福島第一原子力発電所の事故以来、全国の消費者から食の安全についての不安と懸念が寄せられています。とくに食品安全委員会が暫定規制値に替わる新しい基準の策定を回避したことから、文部科学部門の担当する「学校」においては、児童生徒等、保護者、教職員が学校給食に対する危機感を強めています。
ついては、昨日開催されました文部科学部門会議において、別添の「学校給食の安心確保に関する申し入れ」を決議いたしました。貴職におかれましては、よろしく早急なご対応をお願い申し上げます。
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学校給食の安心確保に関する申し入れ
2011年8月11日
民主党文部科学部門会議
これまで、文部科学部門会議は、東日本大震災の被災地、とりわけ福島県の子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう2回の緊急提言を行い(5月26日、6月9日)、6月21日には第2次補正予算案編成に関する申し入れを行った。これらを踏まえ、文部科学省においては相応の対策を講じ、あるいは関係府省、福島県等で所要の措置がなされつつある。しかしながら、食の安全については、政府の対応が必ずしも十分であるとは言い難い。
文部科学部門会議は、食の安全について直接に担当していないが、教育現場の学校等においては、毎日、児童生徒等に給食を提供している事実に鑑み、児童生徒等、保護者、教職員が感じている不安を憂慮する。とりわけ、福島の原発事故に起因する放射性物質に汚染された稲わらを摂取した肉牛が市場に流通し、学校給食の食材としても使用されたことが文部科学省の調査により判明している(8月9日現在、個体識別番号による確認で12都県296校園で使用され、内2校で暫定規制値を超えた)。
食品安全委員会には放射性物質の暫定規制値に替わる新しい基準の策定が期待されていたが、7月26日発表の「委員長メッセージ」は「生涯にわたる追加的な被ばく」について、許容できる累積線量として「おおよそ100mSv」と言及するのみで、「どのように年間に振り分けるかは、リスク管理機関の判断」としている。同委員会が「科学的・中立的」な独立機関であると自己規定するのは理解するが、これでは家庭や学校などの現場に求められる日々の判断の用を為さない。行政府は、科学としての基準を示すだけでなく、現に異常な事態が起きてしまっている今、国民に対して明快な行動指針を示す必要がある。
したがって、風評被害を防ぐためにも、厚生労働省と各府省は連携の上、食品の安全を担保する合理的な判断のための指針を策定するとともに、検査機器の配備を含めしっかりとした検査態勢を整えることを求める。その際、学校給食においては年少の児童生徒等が教育活動の一環として食材を摂取していること、2学期の始業が迫っていることなどから、2次補正予算の予備費活用等も考慮されたい。
以上、緊急申し入れとして8月10日の部門会議で決議した。
撮影:森ゆうこ事務所
詳しい「情報・被害」は新潟県防災ポータルでご確認願います。 http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
新潟・福島豪雨災害についての各省緊急対策を資料サイトにアップした。
http://my-dream.air-nifty.com/siryou/
特に水田の被害については、収穫期も迫り対策の早急な実施が必要な事から「査定前着工制度」の活用を被災自治体や被災者に周知徹底してほしいと要望した。
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