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プレス民主号外(副大臣特集)

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« 文部科学副大臣を拝命致しました | トップページ | 平成24年度予算概算要求資料 »

コメント

森ゆうこ文部科学副大臣のご活躍を期待しています♪
応援してます。

ゆう子さんおめでとうございます。
あなたに期待しています。
国民の生活が第一で頑張って下さい。

偏った大衆迎合的報道から子供を守る

直近の問題として除染は重要な問題ではありましょうが
政治家として行っていただきたいのが
「偏った大衆迎合的報道から子供を守る」ということです
今は「危ない」と言えばマスコミに歓迎され報道され「危なくない」とは言えない風潮です
発ガンリスク何% これはいったい何を100%として言っているのか
この数字がいったい何を表わしているのか
人間はそもそも毎日ガン細胞が出来ている ほとんどが免疫細胞により
ガンを発症する事はない と言われています では発ガンリスク何%とは
単に人々の恐怖心を煽っているのか 将来(将来とは時間的にどの程度なのか)
深刻な問題となるのか 私の勉強不足なのかもしれませんが分かりません

脱原発という事 日本が脱原発を決めたなら各大学の原子力関係の学科は無くなるでしょう
この先数十年と言われる安定期にするためには設備の老朽化対策 技術者の確保は
どのように行っていくのか
また 東北地方の地盤沈下は大きい 温暖化による海面上昇スピードが早まれば
ちょっとした つなみ でも被害が出る事が予想されます
単に脱原発といってもこれら課題にどのように取り組んでいくのか
大衆迎合的な政治、報道では 脱原発を行う上でのリスクについて語られる事はありません

私は脱原発でも原発賛成でもありません 分からないと言った方が正しいと思っています

子供を守る と言う事 この本質は親に安心を与えることではないでしょうか
地震、つなみの恐怖は親が怖がっている限り子供からその恐怖を取り除くことはできないと
思います 放射能にしても同じ事が言えるのではないでしょうか
子供は大人、老人の姿を見ています
直接的なこども支援も良いでしょうが 生き生きした大人、老人の姿を子供に見せることこそ
子供がやりがいのある社会を築けるのではないでしょうか

今の報道機関では真実の報道は行われているとは思いません
原発事故の際も国民誰もが真実を知りたい と言っていましたが報道機関は国民が納得できる
報道は行えませんでした
鉢呂吉雄経済産業相の辞任会見の際の報道機関の対応のように
マスメディアの都合の悪い事は一切報道されない
このような「偏った報道から子供を守り 自分の考えを持てる子供」にするための
教育を充実する事を望みます

森ゆうこ様

今日ユーストで記者会見を拝見いたしました。

終始冷静にゆっくりとお答えになりほっとしました。
既存記者・メディアの言葉狩り、トラップ等に注意され、業務邁進をご期待しております。
それと福島の子供たちを是非守ってあげてください。強く応援しております。

法人税、所得税を上げる前に、何故アメリカの国債を売らないんだ?何故公務員の給料には手を付けないんだ?テレビのニュースはこう言った問題を何故スルーするんだ?野田がワシントンに行くらしいけど、国民に対して何の説明もないTPPに関して、軽はずみな返事だけはして来るなよ。
http://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs&feature=related

除染を単なるビジネスや役人の予算確保にしてはいけません 。どこまでが除染できてどこからが立ち入り禁止区域かはっきりさせるのも政府の仕事です。国民は皆さんの行動をみて真逆の行動をとっています。

本当に、ぎりぎりの瀬戸際まで来ていますので、この件に関してはしつこく何回でも投稿させて下さい。
中野剛志
「参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題」
http://www.dailymotion.com/video/xl1goo_yyyyyyyyyyyyyyyyyyyyyytppyy_news

森議員の活動に感謝します。

最近の教育現場の変化は著しい。
小学生の女の子がバッチリメイクで登校とか、授業中に怒られたら無断下校とか…
小学生の携帯電話による犯罪に巻き込まれとか…

こんなのの原因は、なんでもかんでも、カワイイとか超キレイと、囃し立てるメディアの偏向姿勢は一因だと思います。
更に、低年齢の児童が携帯電話のネットサイト閲覧可能なのは如何なものだろ?
必要有るのかね?
今の小学生の親御さん達はネット世代のはしり。
あれこれと規制は良くないと思いますけど、児童には不要なツールでは無いのか?
治安が悪いから子供達へ携帯電話を持たせる。
良くこんな風に言い逃れの様な詭弁を聞きます。
確かに、不審者は最近増えてます。(これも無制限にネット閲覧出来る事のツケでは?)

少子化で子供達への待遇は我々の時代から見たら、殿様、お姫様扱いです。
子供達のワガママを全てカタチに変えようと必死な親御さん。自分の理想を子供達へ押し付ける親御さん。
時代は変わったね…
爺の時代は学業専念組と早期就業組とに別れていました。
時代背景はまるで違います。
しかし…子供達が学校での学業専念出来る環境への改善は今すぐ必要なのではないかね?
将来、日本の経済や国の事業を受け継ぐのですよ。
しっかりした基礎を小学生の時点で叩き込む必要は必至です!メイクやネット接続には詳しくなくても良いでは無いのか?
そんなの大きくなったらいくらでも出来ます。
子供達の感受性を大事にして…とか言いますが、自分の我を押し通そうと必死になる子供達が増えてます。

躾を学校に望むとか…家庭が崩壊しているんだね…

とりとめの無いコメントになりました。(笑)

議員の責任感の強さをアテにしている支持者は沢山います。
残暑厳しい中での活動、現地視察。
本当にありがたい事です。


爺は嫌いな野田内閣ですが、総理の権限は絶大です。
余り、刃向かって…ねっ。
くれぐれもご用心を。

議員。今の俗世間のくだらない風潮を作っているメディアの刷新を望みます。
メディアの気に入らない大臣はクビを取られる。
こんなの異常だよ。

議員も重々ご注意を。

復興のための増税という嘘


17日夜のNHKスペシャル
「政権交代2年」なる番組を放送していましたが、
さながら大増税キャンペーンのようでした。

膨大な財政赤字は、何が原因だったのでしょうか?
議員歳費など、取るに足らないもっと大きな無駄使い
それは、
役所の予算獲得至上主義と天下り。
そして、費用は少なく効果は高く見積もって
事業を始めるけれど、
2年目からは設計変更でジャブジャブとゼネコンに儲けさせ、
完成したら、当初の予定したほどの効果は得られない。
そんな公共事業を一旦始めたら止められない。
そして何よりも、自民党が長年、その利権をむさぼり、
日本の国のお金と日本国民の票をだまし取ってきた。
その結果が、今の財政赤字を生んだのです。

その尻ぬぐいを今、民主党がさせられている。
しかも、今の民主党政権は、
その事を自覚せず、官僚と自民党の言うがままになっている。
NHKの件の番組では、
マニフェストを守ることを主張し、
増税ありきに反対している真っ当な民主党の人達のことを
無責任な奴らだと言わんばかりに扱っていました。

復興財源?
ほとんど無に帰してしまったインフラの整備には、
建設国債を発行することが可能ですし、
放射能の除洗については、
原発に掛けてきた莫大な予算を振り向け、
原発のために貯めてきた埋蔵金を取り崩す。
そして、まだまだ残る無駄を出し切り、
形だけなくした天下りを本当の意味でなくす。
まずは、それらの施策を実行するべきです。

ところが、そうではなくして、
復興予算という新たな利権に目がくらみ、
国民のためではなく、
政治家と役所と大企業のために使われる。
そのための増税なのですから、
到底、認める訳にはいかないのです。

現世代の借金のツケを
将来の世代に払わせてはいけないというと
聞こえは良いのですが、
現世代が日本経済を疲弊させてしまって、
ボロボロの日本を将来の世代に伝えることは、
許されるのでしょうか?

ところが一方で、
法人税だけは、減税しようとしています。
実効税率が諸外国と比べて高いからだそうです。(←うそ)
実効税率というと、
企業が実際に払っている税率のように聞こえますが、
これは、単に法人税と地方税などの表面税率を
合計したものに過ぎません。
実際には、様々な特例措置があり
(←これが利権に繋がっている)、
実質的な税負担は、高くはない。
巷間言われているように税金が高いなら、
既に、もっと企業は外国へ逃げて行ってるはずです。

ついでに、言うと、
今回は税率アップは見送られたようですが、
消費税の税率は、諸外国に比べて低いと言われています。
ですが、外国の場合多くは、
必需品か贅沢品かによって、複数の税率が適用されたり、
非課税であったりして、
必ずしも、日本の消費税率と単純には
比較できない仕組みになっています。

法人税は高すぎる、消費税は低すぎる、というのは、
財務省が散々ウソをつき続けて、
それをオウム返しにマスコミが伝え続けて、
国民が、そうだと思い込まされているだけなのです。

アメリカの不況の原因は、
サブプライムローンと言われていますが、
もっと根本的には、
9.11から10年間、
テロとの戦いだと勇ましく言って、
軍需産業の思惑に引っ張られ、
軍備にお金を使いたおした結果です。

EUの場合、
いつまでも解決できないギリシャ危機は、
金融と通貨は統合する一方で、
政治と財政は、別々のままでは、
必然的に起こる構造的なものです。

このように、欧米各国の経済が早期に
回復する見通しは立ちません。

一方、これまで世界経済を牽引してきた中国も、
いつバブルが崩壊するかと言われています。

そんな中で、デフレの日本が増税するなど
正気の沙汰ではありません。
財務官僚のポチには即刻退陣してもらい、
2年前のマニフェストを実行できる強力な体制が、
真の民主党政権が、いまこそ必要なのです。

http://himiko238.blog.fc2.com/

文部科学副大臣ご就任ご苦労様です。おめでとうございますとは申しません。
森ゆうこ文部科学副大臣のご活躍を期待しています。

地震が起こるメカニズムを忘れない様におさらいしましょう。PDFの11~13ページを見て下さい。100年に一度の大災害とか、地震を誘発するプレートの活動期に入ったなんて真っ赤な大ウソですよ。その証拠に、クジラやイルカが地震前に沢山海岸に打ち上げられるでしょ。ニュージーランドの時も同じです。打ち上げられたイルカやクジラの、人間で言う所の三半規管(平衡感覚を司る)は、その機能が破壊されている事が、海洋生物学者によって確認されています。一度に大量に打ち上げられたイルカや、クジラが揃いもそろって同じ様に平衡感覚を失って浜辺に打ち上げられて死んでいったのは、潜水艦のソナーの影響に依るものなんですよ。日本の潜水艦ではありませんよ。日本がお友達と思わされている国のものですよ。
アメリカは、日本人を殺す事に何の抵抗も有りませんよ。罪の意識が有れば、広島、長崎に原爆なんて落としませんよ。罪の意識が有れば、イラク、アフガニスタン、リビアの何の罪もない人々を石油が欲しいだけで殺しはしませんよ。これは全て、TPPへ参加させる為の脅しなんですよ。反韓デモは、反アメリカに対するガス抜きですよ。そろそろ、気づきましょうね。因みに、震源が沿海部地震の場合は、PDFにある地震の誘発方法とはまた別の方法で地震を起こします。その方法とは、ズバリ言って、海底プレートに沿って埋設した爆弾を一気に爆破させて直接プレートを破壊し、刺激して起こされる人工地震なんです。地震の活動期(こんな物有るとは信じがたい)に入ったと前振りしておけば、その様に信じてしまいませんか?これが、マッチポンプと言うやつですよ。ニュージーランドではどうでしょう?地震は一切治まっていますよね。クジラもイルカも殺されていませんでしょ。そろそろ気づきましょうよ。
「自然が作る純粋水素爆弾=地震」
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/image2/koenkai/junsui_subaku.pdf

おめでとうございます。大変な国難の時ですが頑張って下さい。原発事故による損害を税金で賄うとする意見を持つ人がいるようですが、子供手当て等がある一方で、単身低所得者に対する手当てはありません。夫婦共働きの主婦のパートと同じ賃金で、単身低所得者は貯金等出来るはずもなく、正に日々食べて行くだけの生活の中にあります。この現状をよくご覧になり早急な対策を取って下さるよう切望致します。

マイケルグリーン。こいつがリチャードアーミテージの後釜で、イスラエルのモサド兼、アメリカのCIAの工作員である。いかにして日本から金を奪い取るか、いかにして日本を完全植民地化にするか、朝鮮人ヤクザを使って、見せしめに、政治家や、企業のトップ、真実を伝えようとするジャーナリストを殺し、恐怖と恫喝によって独立系日本人を排除し、イスラエルアメリカシオニストの為に働く。只の糞ユダヤマフィアである。
http://www.youtube.com/profile?annotation_id=annotation_480252&user=dandomina&feature=iv#p/u/12/s6GrWH7l1e4

復興増税、法人税と所得税。法人税減税を凍結?下げる事に決まっていたものを下げないのは上げたのと一緒。。。?詐欺商法と告示してませんか?昔縁日でやっていた様な手口、日本国として国民をこんな手口で騙して良いものなのか?益々信用出来ない政権になってしまう様な予感!森さん絶対反対して下さいねぇ!オバマは高額所得者増税提案、日本は貧乏人も含めての所得税増税案、日本とはここが違う

今朝も、時事放談を視聴しながら考える、政治学者も政治家も技量が狭くなった。
脱原発、沖縄教科書問題、基地問題等々で文部行政が泥沼化する中で、副大臣就任ほんとにご苦労さまです。
副大臣会見、視聴して、マスゴミの程度の悪さにはうんざりさせれれます。
おつむの程度の悪いマスコミ会見には、モラトリアムくらいの割切りが肝要かと考えます。先生のお仕事は、文部省を差配する、官僚や清和会をとりまく文部省の住人に取り込まれず、互角に渡り合う力量を発揮されることを、期待します。いずれの問題において、極端な左傾化や右傾化には困りものです。
さて、教科書問題、沖縄タイムスには行政経験者として下記のコメントが掲載されています。■元職の懸念■
 波平長吉・元石垣市教育長は教育行政を経験した立場から「同一教科書が採択されたという報告であれば、委員会を経ない文書でも問題はないだろう。しかし分裂状態の現在、教育長が勝手に文書を出すのはおかしい。委員長側も委員会を経ていないが、全委員協議の報告と捉えればいいのではないか」とも指摘。
 事態が泥沼化しつつある状況について、波平氏は「教育長には学力向上などほかにやるべきことがたくさんある。こういうところから地域の心が離れていく」と懸念した。
と掲載があります。

「もちろん刑事事件を取り扱うにあたっても、公益の代表者ということを忘れてはならない。裁判で有罪判決を獲得すればよいという考え方は正しくない。被告人の利益も考慮すべきである。公益の代表者だからといっても、検察があまりでしゃばると検察ファッショと非難される」

これはロッキード事件を捜査し検事総長になった伊藤栄樹の「検事総長の回想」の一節である。今からすると実に白々しい美辞麗句である。自ら手掛けたロッキード事件は検察ファッショそのものではないか。

被告人の利益も考慮すべきなんてどの顔曝して言えるのか。ロッキードの時も田中角栄の運転手を違法な取り調べで自殺に追い詰めている。著書では全く降れていない。都合の悪いことは知らないふりで政治家のことをあれこれ言えるのか。被告人の利益どころか自分たち検察組織の利益しか考えていないのである。

その証拠が一連の小沢氏の捜査である。30年以上前から検察ファッショに気付き戦ってきた小沢氏。検察が狙った政治家で唯一逮捕も起訴もされなかった。汚職も脱税もなく全て法律の範囲内で行う。完全合法主義の小沢氏を葬ることはできない。日本で最も法を知りつくした政治家だ。ここが田中ー金丸とは違う。

本日9月26日小沢氏の秘書の判決が出る。この国が本当の法治国家なら3人の秘書は完全無罪である。しかしこの国は検察や裁判所を野放しにしてる「放置国家」である。そもそも事件でもない事柄を起訴し、証拠も却下してるにも関わらず無罪にしないのなら裁判所などいらない。厳格に法律を守れば絶対に無罪である。しかし99%有罪になるこの国では裁判官の気分次第で判決が決まるのである。検事総長の言う「有罪判決を獲得すればよいという考え方は正しくない」という言葉は単なる戯言である。検察は有罪を得ることが目的であり、裁判所はそのお墨付きを与える所に過ぎない。そもそも人間のやることに99%間違わないことなどあるわけがないのである。所詮検察も裁判所も人間だ。

仮に石川議員が有罪(罰金)になったら日本の司法は完全に崩壊する。同時に証拠裁判主義ではないことが証明される。もはや憲法を改正して31条から39条までを削除すべきである。また77条から82条も要らない。全く国民の為になっていないお飾りの文言なんか消してしまえばいいではないか。政治家を起訴するのが自慢の検事。無罪判決を出さないのが仕事の裁判官。こんなものならない方がいい。
いずれにしても今日日本の司法の実態がはっきりわかる。そして政治家は国民はどうするのか…。


今日は、陸山会事件の判決の日、朝から気をもんでいる。
こうした中、みのもんた(本名;御法川法男)が、来年3月番組降板とやらのニュース。
陸山会事件の終息を見越しての「ギィブアップ作戦」か、震災復興の水道工事受注獲得の利権あさりか、気になるところだ。
朝ズバッ」のテレビタレント兼司会者の「この人物みのもんた」が卑屈なほど、番組ご用達の政治家に「ペコペコしヨイショ」してきた。テレビを視聴しながら、どうして「弱い」のか以前疑問に思っていたことが、番組降板で明らかにされれば良いと考える。

さて、いささか古い事になるが、全国的に惹起された、水道メーター談合事件などで課徴金や損害賠償を命じられている企業(東京都港区六本木六丁目17番1号 株式会社ニッコク)の社長(御法川 法男)が「みのもんた」である。しかも、談合仲間企業として摘発された、大手水道メーターの愛知時計電機の大株主であることからして、この業界も「十把ひとかけら」、「追い剥ぎ稼業」の一面を語っている。

E02267:愛知時計電機株式会社。同社の有価証券報告書によれば
https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp?1316990559569
みのもんた(御法川法男)、住所;神奈川県鎌倉市、日本生命につぐ2番目の大株主3,500(千株)なんと保有率7.48%とある。
さらにこの会社、水道談合ばかりか、不正経理架空売り上げや循環取引など不正会計が発覚し、調査委員会を設置して調査した結果、札幌支店において、平成9年度から平成22年度第1四半期までの通算の不正取引による損益への負の影響額は14億2,500万円に上ったといい、改善報告まで差し出している。こんな不浄なお金が、政界工作にも及んだのだろうが?
「みのもんた」は、弱い政治家などには厳しく叩き世論の喝采を受けているが、上記2点だけでも、裏が見えた思いがするが視聴者はどう見ているのだろう。
今朝も、原発事故の報道しながら、正義感や親切心をふるまっているが、はたして?みのもんたの、先祖は東北のようだが、この人物が「義援金」を差し出した、報道はされていないが、はたして中身は。
さて、この人物の今後の身の振り方だが、震災復興を目当ての新たな利権獲得のため、「マッチポンプ」的といえば、邪推のし過ぎであろうか?気になることを特記しておこう。
●「朝ズバッ」ご用達の政治家;東北地区の自民党落選議員が「新世代自民党 東北志士の会」発足;代表 根本 匠(福島)世話人代表 鈴木 俊一(岩手)幹事長 西村 明宏(宮城)事務総長 御法川 信英(秋田):この輩、アサズバッの常連だったと記憶している。
●「朝ズバッ」;「松本大臣いくつ?」『なんで上から目線なの?』「醜い脅かし」「スタジオに来い」と啖呵を切っていたが、[新たな利権構造に]に松本氏が邪魔だったのであろう。
朝ズバッ、時々視聴するが、三時間の間、同じ内容を止めなく洪水のように繰り返して。視聴者を洗脳する。TBSは早くこの欲と金でギラギラの偽善者を早く降ろしてくれれば、視聴者も、ほっとするだろう。それにしても、[本日の判決]公明正大であってほしい。
天網恢恢疎にして漏らさずの思いでおります。

ギリシャは借金を払えなくなってきて、行革だ、歳出削減だ、公務員改革だ、リストラだ、と慌ててやっている。
しかしそれだけ足りません。
増税するといっても、消費税はすでに20%、これ以上は大きくは上げられない。
結局、借金を返すためには、個人や企業の稼ぎが上がって税収が増えるようにする、つまり経済成長しかないのです。

ところが世界の誰もがギリシャに経済成長はできないと思っている。
それは成長に必要な規制改革や民営化を進めてこなかったために、成長する環境が整備されていないからです。
いまから環境を整えても実際に成長が始まるのは何年も先のこと、とても間に合いません。

  
まさにいまの日本は、ギリシャに至る道を歩み始めているのです。
つまり行革も歳出削減もほとんどやらず、公務員改革もできない。
経済成長のために規制改革をし、企業が自由に活発に活動できる環境作りもできない。
なにもやらないまま、消費税を取り敢えず5%上げて10%にするという。

しかし、今後さらに消費税を15%、20%に上げても、税収は足りないでしょう。
なぜなら、経済はデフレでどんどん小さくなっている。
ちょっと前は消費税1%=2・5兆円といっていたものが、いまは2・1兆円になってしまった。
このままどんどんさがっていけば消費税を1%上げても1・5兆円しか増えないということにもなるかもしれません。
このままでは、消費税を20%に上げたが借金は減っていない、
これ以上増税はできない、借金を返せないという事態があと何年か先に来ることになるでしょう。
まさに「ギリシャへの道」です。

ギリシャにならないために、どうすればいいのか。
必要な政策は、行革、歳出削減、公務員改革とリストラ。ここまでは皆、言っています。
しかし、それだけではダメです。

ギリシャの最大の問題は成長できないことなのです。
いままでの日本の成長戦略はほとんどバラマキでした。
昔は公共事業、いまは新産業育成とか言って、補助金や融資、優遇税制。
結局全部バラマキで、景気対策の域を出ていません。これでは成長率など上がるはずもない。
政策担当者は「成長によって税収を上げるのは無理だ」と諦めていますが、
それはくだらないバラマキばかりやっているからです。

既得権益と規制に雁字搦めの「成長分野」

成長分野という話をすると、必ず出てくるのが、農業、医療、再生可能エネルギーの三つです。
野田首相も所信表明でもこの3つを謳っています。
ところが、その3つの分野は規制でがんじがらめです。

農業では株式会社が大規模農地を持って自由に経営することはできない。
規制改革で農協の独禁法適用除外の見直しが提言されても、結局できません。
医療でも株式会社は病院を持てない。混合診療も解禁されない。
電力市場は10電力のみで、それ以外の株式会社は自由に活動できない。
世界中で実施されている発送電分離もできない。

成長が見込まれる分野で、企業が自由に活動できない。
自由主義、資本主義の国で企業が自由に活動できないというのはまるで笑い話ではありませんか。
これを変えようとしたら、
農業では農協、農水省、医療では医師会、厚労省、電力では電力会社・電事連、経産省、
そしてそれぞれの族議員という、非常に強い既得権グループと戦わなくてはなりません。
しかしいまの政治は戦わない。
選挙が怖くて戦えない。自民党も戦わなかったが、戦えると期待した民主党も結局は戦わない。
だから増税しか政策が出てこないのです。

いまの復興増税の話が終われば次は消費税増税の話が出て来ます。
消費税増税とは、一般消費者という、いちばん弱い相手と戦うことです。
本来、政治の機能とは「強きを挫き弱きを助ける」こと。
それが「強きを守り弱気を叩く」という、本来の真逆にいこうとしています。

いま目指すべきは、守られすぎた既得権グループと戦って自由なフィールドを拡げ、
企業や若い人が活躍できる環境を作り、それによって成長率を上げて税収を上げることなのです。
それを私は「戦う成長戦略」と呼んでいます。「バラマキ成長戦略」の逆です。

マクロ的にいえば、デフレ脱却が最大の課題です。
ただしデフレ脱却といって、おカネを増やすだけで実質経済が拡大しなければ意味はありません。
デフレを脱却し、それをより高い実質経済成長につなげていくためのミクロの改革が「戦う成長戦略」なのです。

メディアも変わらなければならない

 この実現を妨げているのは、政治や官僚だけでありません。メディアの問題も大きいのです。

たとえば、いまJT株の売却が議論されています。法律を改正すれば政府所有のJT株はゼロにできます。
しかしいま議論されているのは政府が2分の1持っているJT株を3分の1まで下げようということです。
新聞も、それ以上下げるのは葉たばこ農家の経営に関わるから難しい、実現するのは難しい、と平気で書いています。

なぜ葉たばこ農家だけ、そこまで守らなくてはいけないのか。
メディアだったら、こういうときこそそこを問題提起しなくてはいけないはずです。
しかし、それどころか、
一部では、3分の1にしても大した売却益にはならないから意味はない、などととんでもない逆方向の記事もあります。
財務省に気を使っているからです。
本来なら、JT株をゼロにできるのかと、政府や政治家に踏み絵を踏ませるのがメディアの役割でしょう。
本来は、ジャーナリズムが、そういう役割を果たしていかなくてはいけないと思っています。

いまのメディアには政策を批判的に検証するという姿勢が著しく欠けています。
例えば復興増税にしても、財務省の路線に乗って増税の議論ばかりしていますが、
ではそのカネを使って被災地でなにをするのかという議論が殆どない。

例えば、復興特区が実現し、
私は相当思い切ったことがやれるのではないかと期待していましたが、なにも出てきていません。
マスコミはなぜ、そのことをもっと議論しないのでしょうか。

メーカー系の外資系企業の知人と話していると、彼らは復興特区に非常に期待していると言っていました。
面白いことに各国に親会社の現地法人があるため中国やインドなどには出ていけない外資系の日本企業こそ、
日本市場の成長にもっとも期待しているのです。
彼らは本社からは、日本は政治もメチャクチャ、もう終わりじゃないかといわれ、
優秀な技術者はどんどん中国の現地法人に取られています。
いままで営々と築いてきた内部留保も、日本ではどうせ投資できないだろうから中国に投資しろと迫られています。

そういう状況のところに、
政府が復興特区で思い切ったことをやるという話が出たので、非常に期待していたのです。
ところが一時出た発送電分離の話もしぼみ、半年たってもなにも出てこない。
本社からは、やはり日本はダメだ、と見切られそうになっているというのです。
震災復興は抜本改革を始める最後のチャンスだと思います。
しかし、ここでまったく思い切った発想が出てこない。
民主党だけでなく自民党からも出てこない。この現状をなんとしても変えなくてはいけません。

今日が新たなスタートの日。ぜひ一緒に戦いましょう
これから私がやろうと思うことは、
一つは、改革をやりたいと思う政治家、地方の首長に政策提言などをしていくことです。

いままでは公務員の立場で特定の政治家と緊密な関係を持つことは自由には出来ませんでしたが、
これからは自由の身です。
本気で改革をやる人を見極めながら政策などを提案、議論、そして実現していきたいと、考えています。

そうはいっても政治家は選挙が怖い。きちんとした政策を訴える政治家を国民が支持しないといけません。
つまり国民が「改革が必要だ」ということを理解し、それを応援しないと進まないのです。
そのために国民が改革政策への理解を高めること、国民が政治に参加することが大事です。
そのサポート役をしたいというのが、もうひとつの私のこれからの仕事です。

特に若い人を政治に結びつけていくことに取り組みたい。
ひとりひとりが政治に参加していく、それを一つの大きな運動に繋げていく、それが大事です。
これまでのメディアでは十分ではなかった。
そのための情報発信をやっていきたい、そんな思いをいま抱いています。

今まで、多くの方から辞めないで頑張って、という声をいただきました。
本当に嬉しくて、ありがたいと思いました。
余りにたくさんの方から声をかけていただいたので、お一人お一人に返事を差し上げることができませんでした。
この場を借りて心から御礼を申し上げます。

私の力が足りず、途中で辞めなければならないこと、
皆さんのご期待に添えなかったことには申し訳ないという思いでいっぱいです。
しかし、公務員を辞めるということは改革を諦めるということではありません。
これからも改革のために、今まで通り、いや、今まで以上に努力して行きたいと思います。

私にとって、今日は終わりの日ではありません。新たなスタートの日です。

一人でも多くの方々とともに改革への活動ができれば何よりの喜びです。

これから少しずつ活動を具体化して行きます。
その都度、ツイッター、テレビ、インターネットなどを通じてご報告させていただきます。

皆さんの力が日本を変える力になります。是非一緒に日本再生のために闘いましょう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜経産省を今日辞職された古賀氏のお話です。何故この様に有能な方に仕事をさせてあげないのですか?
民主党が考えている事がまた分からなくなりました。

<裁判所の不当判決>の報道

こんな不快な気分の時はいつも江藤淳氏のエッセイを読み返しています。

そしてその中の言葉

<吉田茂以来、それだけの実力のある政治家が何人いたか。勝海舟はいっている>
「みンな、敵がいゝ。みンな、敵になったから、これなら出来ます」(『海舟余波』)
という言葉にどれだけ救われることか。

そして
 「森ゆうこさん、君は「みンな」を敵にまわすことによって、君の理想をくっきりと浮かび上がらせればよい」
森ゆうこさん
敵が誰かハッキリと浮かびあがってきました。
「これなら戦えます」ですよ。
そして誰を応援すべきかハッキリとわかってきました。
できる限り拡散します。
そして森ゆうこさんに贈ります。

<陶淵明は、また詠じている。>
「幽蘭(ゆうらん) 前庭に生じ/薫りを含んで清風を待つ/清風 脱然(だつぜん)として至らば/蕭艾(しょうがい)の中より別たれん」。

<蘭がひっそりと花開き、薫りを含んで風を待っている。風がさっとひと吹きすれば、蘭と雑草の違いはすぐわかるのだ!>

      そうです。
      森ゆうこさんまさしく「蘭」です。


今当に、政権交代後の混迷期に重要なお立場に立たれての日々のご活動に対し、ご苦労さまというより寧ろ有り難うございます。
さて、小沢一郎氏事務所の元秘書三名に対し、当初から検察が描いたストーリーに沿った論告求刑に沿い、且つ、幾多の検事調書の削除があったことから、状況証拠に重きを置いた刑罰が言い渡されたとの報道が過日ありました。
そこで、私に写ってた司法の判断は明白な証拠のみでしたから、ほぼ絶対的な信頼を置いていただけに、併せて、先の村木判決や検審議決などと思いを巡らせると、国民レベルではその深層を知る由もないのですが、畏れを忘れた権力組織の怖さと写り、もしかしたら、暗黒社会への入り口に立ち至ってしまったのではとさえ思うほどになり、それへの信頼は明らかに崩れはじめました。
しかし、それでも尚同裁判の控訴或は上告審での無罪を固く信じたいのであります。
少なくとも、国民の司法への信頼には一点の曇りもあって欲しくはないのです。
翻って、この度の政権交代は、今までの組織と既得権益を壊し、新たに掲げる政治理念による政策の実現のための立法と組織と権限の確立にあり、これはまさしく維新でありますから、容易ならざる事業であることは、政権交代を期待した多くの国民は承知していると思います。
然し、不条理なことには個人的であれ組織的であれマスコミであれ、どんなに煽っても流されることなく、断固許すことはないでしょう。
何よりも、焦らず諦めず根気よく一歩一歩確実にが多くの国民の本音だと思います。
終わりに、かくなる世だからこそ、森ゆうこ副大臣には益々のご活躍を期待し、国民の為に貴重な汗を流していただけることに対し、言葉を超えた感謝の念を抱いております。
そして、元気があれば何でも出来るとはいえ、時節柄くれぐれも健康にはご留意願います。

『辞めずに闘え、石川代議士!』

摩訶不思議な有罪判決を受けてしまった石川代議士に対する
辞職勧告決議案が提案されそうですが、
仮に、可決されても、石川氏は議員を辞める必要はありません。

今回の判決で、裏金授受の「事実」認定は、
水谷建設前社長の検察側尋問に対する証言によるものと考えられますが、
この証言が仮に事実であるなら成立するであろう自らの贈賄罪は、
既に時効により訴追される恐れがないのですから、
その証言の信憑性は割り引いて考えるべきものです。

それを根拠にして判決を下すやり方には、
刑事訴追を免除して作成された嘱託尋問調書を基に、
田中角栄氏を有罪にしたロッキード事件を思い出してしまいました。

前社長に対する反対尋問では、
当時のその他の記憶は、まるで曖昧なのに、
何故か、現金授受の場面だけは、極めてすらすらと、
あたかも台本があるように答えている不自然さ。

前社長の運転手も、その日その場所に
社長を乗せていった記録がないと証言しています。

石川氏も、こんな不当な判決とは断固たたかうと言っていますが、
当然の主張です。

そもそも、主権者たる国民が選挙で選んだ国会議員を
選挙以外の方法で辞めさせることは憲法違反です。

小沢一郎氏に対する証人喚問も要求されていますが、これも拒否するべきです。
マスコミも、偉そうに説明責任を果たせと言っていますが、
火のない所に勝手に煙を立てておいて、
自らの潔白を証明しろと言われたら、まさしく、「悪魔の証明」です。

http://himiko238.blog.fc2.com/

小沢一郎問題の要訳。
http://www.youtube.com/watch?v=XEVzAGFNQYU
小沢一郎生出演①「正義は勝つ。お天道様は見てる」
http://www.youtube.com/watch?v=BFQKGQgSpK0&NR=1
小沢一郎生出演⑤アメリカは日本を同盟国と思ってない
http://www.youtube.com/watch?v=_8OHGTr7iIA&feature=related

怒りは絶望を忘れさせてくれる。もっと国民は怒りなさい。国はそれを受け止める義務がある。これから絶望だけを国民に与え怒りを目覚めさせないようにするのは止めなさい。地震、津波、台風、これらは全て神の仕業です。政府は国民に対して懺悔しない限りまたおきます。

 裁判官に対する除斥の申立て事件において、裁判所が引用する最高裁昭和39年9月4日第二小法廷判決は以下の通り。

 「 民訴法三五条六号にいわゆる前審の裁判とは、当該事件について直接または間接に下級審のなした裁判を指称し、再審請求をもつて不服を申し立てられた裁判に関与した裁判官が右再審の裁判に関与する場合のごときは、同号にあたらないと解するのを相当とする(大審院昭和一八年六月二二日判決、大審院民集二二巻一四号五五一頁、最高裁昭和三四年二月一九日第一小法廷判決、刑集一三巻二号一七九頁参照)。よつて、その主張は、いずれも採用のかぎりでない。」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=66397&hanreiKbn=02

  「再審請求をもつて不服を申し立てられた裁判」には、民事訴訟法 第三百三十八条1項四号所定の「事件について職務に関する罪を犯した」裁判官が「関与」した「裁判」が含まれ、同条2項所定の「罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定した」とき「再審の訴えを提起することができる」から、最高裁判例に従えば、有罪の判決が確定してなお、「再審請求をもつて不服を申し立てられた裁判」が「下級審のなした裁判」に該当しなければ「再審請求をもつて不服を申し立てられた裁判に関与した裁判官が右再審の裁判に関与する」ことができることを意味する。

 「不公正」に該当するか否かについて、結論は、「不当」、「手続が法律に違反したとき」などに該当するか否かによるのであって「下級審のなした裁判」に該当するか否かによらない。

 「不公正」に該当するか否かについて、正常な判断を行うことができない「心身の故障」が、最高裁判所などの裁判官に認められる。

日本人にも歴史上無視できない関係の深いお話の内容であり、今でも続いている重要な問題。
http://www.youtube.com/user/mamoruyo2#p/u/0/EpwW1KdKlOs

公訴を棄却しないことは、「有罪判決」が予見される要素の一つ。
__________________________

【参照法条】

事件事務規程(法務省訓令)
 第七十二条1項
  検察官は,事件を不起訴処分に付するときは,不起訴・中止裁定書(様式第112号)により不起訴の裁定をする。

 第七十二条1項十八号〔嫌疑不十分〕
  被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。

 第七十二条1項十七号〔嫌疑なし〕
  被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき
  又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。

 第七十二条1項十六号〔罪とならず〕
  被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき又は犯罪の成立を阻却する事由のあることが証拠上明確なとき。
  ただし,前2号に該当する場合を除く。


刑事訴訟法
 第三百三十九条1項
 左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。

 第三百三十九条1項二号
  起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。

 第三百十七条
 事実の認定は、証拠による。
__________________________

 「起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき」、
  裁判所は、刑事訴訟法 第三百三十九条1項により、決定で公訴を棄却しなければならない。

 つまり、

 決定で公訴を棄却しなかったとき、
 裁判所は、「起訴状に記載された事実が真実である」と仮定したとき、「罪となる」と判断したことを意味する。

 不十分な「証拠」は、「無罪判決」が予見される要素の一つ。

__________________________

【参照法条】

事件事務規程(法務省訓令)
 第七十二条1項
  検察官は,事件を不起訴処分に付するときは,不起訴・中止裁定書(様式第112号)により不起訴の裁定をする。

 第七十二条1項十八号〔嫌疑不十分〕
  被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。

 第七十二条1項十七号〔嫌疑なし〕
  被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき
  又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。

 第七十二条1項十六号〔罪とならず〕
  被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき又は犯罪の成立を阻却する事由のあることが証拠上明確なとき。
  ただし,前2号に該当する場合を除く。


刑事訴訟法

 第三百十七条
 事実の認定は、証拠による。
__________________________

 「被疑事実」につき,「犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき」は、
 「証拠」から「犯罪構成要件」を構成する事項に該当する「事実」を導き出すには足りない。

 よって、

 「被疑事実が犯罪構成要件に該当しないとき」に該当し、罪とならない。
__________________________
 
 「証拠」によらずに認定した「事実」は「虚偽」にすぎず、
 「証拠」によらずに認定した「事実」を記載した「判決書」は「虚偽公文書」に該当するものと思料する。

 「起訴状」も同様である。

 打ち切るべきか否かについて
__________________________

【参考〔法条が民事訴訟法であるから参考にとどまる〕】

民事訴訟法 第二百四十三条1項
 裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。  
__________________________

 「被疑事実」につき,「犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき」は、
 検察側の「攻撃の方法」が「不十分」であり、被告人側が「防御の方法」を「提出」するまでもない。

 よって、

 「訴訟が裁判をするのに熟したとき」に該当するから「終局判決」を行うべきである。

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