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平成24年度予算概算要求資料

文科省・厚労省・内閣官房・内閣府・農水省・国交省・経済産業省・環境省・防衛省・法務省・総務省・消費者庁

(更新済み)

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コメント

国も地方も原発は廃炉にする勇気がない。新設もできない。やめる気などさらさら無い。古く老朽化した原発をずっと使い破局的シナリオをもっと経験しなければいけない。先送りした罰を汚染食材という形で全国民でまかわなければいけない。そして絶滅の時に初めて取り返しのつかないことをしてしまったと後悔しなければいけない。お金というのは紙なのだ。紙が紙くずになるだけだ。原発が破局的シナリオをむかえることはそういうことだ。これは全てのことにいわれる。でも日本国民はお金という紙くずに全ての心を奪われた。命はお金よりも軽い。だから今の世の中になった。破局は止まらない。止めることができない。

もうセシウムはコンクリートやアスファルトに染み込んで除染は困難だ。ましてや山林の除染は樹木や草が土から吸収し土も地表から1メートル付近まで染み込んでいる。早くお子さん妊婦を安全な場所へ移すべきだ。いろんな情報を見て私の把握している汚染地域は書けないが政府として早くその地域から避難させておくべきだ。いづれ政府も除染を諦めなければいけない時期がきている。いまこそ真実の公表と決断を急ぐべきだ。

森副大臣いつも有難う御座います。
政党交付金(政党助成金)は、日本共産党を除く全ての国政政党が、年間総額320億円にものぼる国民の税金を山分けしている制度で、1995年に「企業・団体献金」をなくす代わりに導入されました。しかしその後、企業・団体献金が復活し、現在は政党交付金との「二重取り」となっています。
日本共産党は、支持政党に関係なく国民一人あたり250円という税金を集めて各政党に自動的に配分する政党交付金制度は、思想・信条の自由を保障した憲法に違反するとして、一貫して受けとりを拒否しています。
この間、復興財源として国会議員の歳費(給与)の3割カットが実施されましたが、その総額は21億円です。もし政党交付金を廃止すれば年間320億円の復興財源を生み出すことが出来ます。

「政党交付金を返上して復興支援にまわすことを求める意見書」は、日本共産党、中田京議員が賛成しましたが、それ以外の議員の反対多数で否決されてしまいました。

これが、政党助成金制度を温存した結果です。

政党助成金 閣僚ためこみ5800万円
被災者よそに返還もせず
2010年

東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災者をよそに、日本共産党を除く政党が、年間約320億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦内閣の7閣僚が2010年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約5800万円もため込んでいることが3日、本紙の調べでわかりました。

2010年の政党交付金使途報告書を調べたもの。野田首相はじめ、民主党の各閣僚が支部長を務めている政党支部の大半は、党本部から1000万円の政党助成金を受け取っています。参院選のあった年で、東京選挙区の蓮舫行政刷新・少子化対策担当相は3000万円、比例代表の前田武志国土交通相は2000万円と、“優遇”されています。

政党助成金を使い残した閣僚は、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相を含め7人。うち、100万円以上残したのは5人です。(表参照)

蓮舫氏は、09年末時点でも1983万8527円を使い残していましたが、550万円以上増やして、ため込みは2534万4414円となりました。

平野達男復興・防災担当相も2400万円以上、ため込んでいます。

政党助成金はあまったら、国庫に返納するのが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、返納されることはほとんどありません。しかし、09年に約150万円を使い残した公明党の沢雄二前参院議員の支部に対し、総務相が国庫への返納を命令した前例もあります。

政党助成金の使途も問題です。

前田氏は500万円、蓮舫氏は200万円の参院選挙の公認料を本人に支出していました。税金の“お手盛り”です。

平岡秀夫法相は、地元山口県下松市、岩国市の市議選で各3人の計
6候補に推薦料を各5万円、計30万円を支出、選挙地盤を固めるのに税金を使っています。

川端達夫総務相は、ゼンセン同盟滋賀県本部に「事務所賃貸料」として96万円、枝野幸男経済産業相は、「えだの幸男と21世紀をつくる会」に「事務所家賃・駐車場賃料」として255万6000円、古川元久国家戦略・経済財政相は、みずからの資金管理団体「ふるげん未来塾」に事務所家賃・電話使用料として78万396円など、“身内”への支出も。

中川正春文部科学相、山岡賢次国家公安委員長は受け取った1000万円を、支出先の公開義務がない人件費として、すべて支出しています。

復興財源を庶民増税に求める前に、政党助成金にメスを入れることが求められています。

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政党助成金の年末残高が100万円超の閣僚
(2010年政党交付金使途報告書で作成)

蓮  舫 行政刷新相
 2534万4414円

平野達男 復興・防災相
 2424万7752円

安住 淳 財務相
 436万9666円

枝野幸男 経産相
 201万6108円

平岡秀夫 法相
 150万円

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・・・「必殺!仕分け人」の皆さんは、こういうお金は仕分けなかったのですね・・・この閣僚たちが、「復興増税」という名目で庶民増税を強行しようとしているのですから・・・冗談ではありません。

いつもツイッターお世話になります。

10/6会見IWJアーカイブ見ました。 文科省審議会1msv/y撤廃提言についての話良かったです。 さすが~!

会見のアーカイブURL、ツイートしてもイイかも!
http://bit.ly/rfYdiG

野党は小沢氏の証人喚問を要求していますが、どうして過去20年間の入出金記録を調べ上げた検察官を証人喚問しないのか不思議です。被疑者たる小沢氏の証言よりも詳細で客観的な証言が得られると思います。ウソをついても金融機関の記録は残っているはずですからすぐにばれます。

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