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2011年11月

給食の安全確保について

第三次補正予算の成立を受けて17都県に対し(11/30)実施要項を連絡。
食材の事前検査用機器購入に対して補助金を交付するもの。
検出限界値40ベクレル/kg以下の精度で計測出来る機器の購入が必要。
つまり、40ベクレル/kg以下が給食食材の目安となる。
40ベクレル/kgの根拠は、厚労省で新たな食品の安全基準値についての検討が暫定基準値の1/5である「年間1ミリシーベルト」という食品安全委員会の答申を受けて進んでいるが、それを先取りし、乳製品などの暫定値200ベクレル/kgの1/5としたものである。

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学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出について

1 事業対象となる都道府県
17都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県および静岡県)とする。
2 補助対象経費
  「学校給食検査設備整備費補助金交付要綱」制定日以降に都道府県が購入した
      ○学校給食用食材の放射線検査機器
      ○上記に係る消耗品
   ※検査委託費、人件費等は対象とならないので注意すること。
3 補助金の額
補助対象経費の1/2以内とする。
なお、都道府県負担分については、震災復興特別交付税により、全額が措置される
(参考)
震災復興特別交付税についての総務省自治財政局事務連絡(平成23年10月21日付)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000037.html
4 補助対象経費の上限額等
2,750千円×5台=13,750千円とする。
ただし、効果的な検査態勢の構築に資するよう、都県の実情に応じて上限額の範囲内で台数を増減させることも可能とする。
   (想定している1台当たりの経費)
    放射線検査機器2,500千円(NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを想定)
    上記に係る消耗品費  250千円
    計            2,750千円
   (台数)  1都県当たり5台分
5 提出期限 平成23年12月9日(金)

(参考)今後のスケジュール
12月9日(金)事業計画書提出〆切
12月下旬   事業内定通知、補助金交付申請書提出依頼
1月       交付決定
          補助金支出
                               
【事業を実施するに当たっての留意点】
(1)購入機種の選定
購入機種は、NaI(T1)シンチレーションスペクトロメータを原則とする。
検出限界は40Bq/kg*以下とすることが可能な機種とすること。
*現在、食品衛生法上の暫定規制値の見直しが行われていることに鑑み、飲料水、牛乳・乳製品の現行の暫定規制値(200Bq/kg)の1/5である40Bq/kgに設定。   
(2)関係部局との情報共有及び連携
事業の実施に当たっては、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局と情報共有を図るとともに、十分に連携し、これらの関係部局が有している人材やノウハウも活用しながら検査機器の効率的な運用を図ること。
(3)市町村の意向確認
事業の実施に当たって、検査機器の設置場所や検査品目等、運用方法の決定においては、事前に市町村の意向を十分確認すること。
特に、検査品目の選定については、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局の意見も聴取し、域内の食品の検査状況、使用量及び頻度等を勘案し、必要性の高い品目を選定すること。
(4)検査対象とする学校等
私立学校や幼稚園、保育所等で提供される給食の食材についても、都県の判断により検査を実施して差し支えないこと。
(5)検査結果への対応
市町村は、検査の結果、放射性セシウムが検出された場合の対応について、あらかじめ決めておくこと。
例えば、40Bq/kgを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる。
・該当する品目が1品目の場合には、その品目を除外して提供する。
・該当する品目が複数有り、料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、該当部分の献立を除いて給食を提供する。
(6)検査結果の公表
検査結果は市町村や学校のホームページに掲載することなどにより、品目名、測定結果、検出限界等を適切に公表すること。

11月30日文科省事務連絡(学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出について)抜粋

新潟活動

111126zieitaiss 1126tookamatiss 1127sibatasiss

11/24 記者会見

http://www.youtube.com/mextchannel#p/c/BD931165E68641D7/0/UXWS2qM-e1E

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11/19・20副大臣就任記念 もりたてる会

上越Zyouetuhp

長岡

Nagaokahp

低線量被爆の影響 有るか無いかの議論は不要だ

政府が放射線防護の参考としてきたICRPの勧告。

Pub111を改めて読み返した。

「低線量被曝のリスクがあるか無いか」の議論は不毛であるというよりも、不要である。

ワーキンググループでICRP勧告の読書会をやるべきだ。

勧告では、年間1ミリシーベルトを目指しつつ、事故の収束期においては、年間1ミリから20ミリの間の出来るだけ低い線量を目標に設定して、合理的に達成可能な放射線防護策を取るべきであると。

そして目標達成後も引き続き1ミリを目指して防護策を実施すべきと勧告している。

なぜならば、人々は元の生活の継続を望むからとある。

「ここでは影響を受けた集団と地域の専門家が直接関与することの有効性、ならびに集団の関与と権限強化を奨励する状態を作り出し、手段を提供する国家及び、地方当局の責任を強調している。」ICRP111前文より。

「読者が読み取るべき重要な要点は、防護の最適化の原則(個人線量に関するある種の制約を伴う)ICRP防護体系にとって絶対的な中心となること、及びこの原則があらゆる被曝状況に対して同様に適用されるべきであることを強化する委員会の新たな取り組みを、本報告書が強調〜」「参考レベルの使用によって裏づけられる最適化は、本報告書に記載される取り組みにとって必要不可欠である。」

ここでいう参考レベルとは「120ミリの出来るだけ低い値」である。

つまり、「100ミリ以下は大丈夫」を強調する者から意見聴取するのは時間の無駄ではないだろうか

Pub111前文の引用を続ける。

「別の重要事項は、現存の被爆状況において公衆の構成員の線量を抑制するために講じられる対策が成功するかどうかは、被ばくした構成員の行動に大きく依存しているということである。

このことは弱点と見なすべきではなく、むしろ、利害関係者の関与、「時宜を得た、分かりやすく、実用的な情報の提供、及び自衛対策の奨励を通じて可能性を引き出すことができる強みと見なすべきである。」

ICRP2007の勧告を適用するために作られたPub111

佐々木康人前放医研理事長は、先日のWGで、この勧告作成に7年を費やしたと。

事故後に始めてこの勧告やPub103,109を読んだ時には理解できなかったが、先日のWGにおける議論とそれに対する人々の反応を見て勧告を読み返し、勧告の意味がよく分かった、と思う。

「このような状況は、放射線防護を考慮することのみで対処することができない状況であり、健康、環境、経済、社会、心理学、文化、倫理、政治など の関連するあらゆる側面について取り組まなければならないものである。」Pub111総括より

合理的に達成可能な基準値を決める。

それは、繰り返すが「年間1ミリを目指しつつ、1から20ミリの間で出来るだけ低い値」であり、専門家の価値観を押し付けるのではなく、住民が納得できる基準である。

それは、昨日も言及された「サイエンス&バリュウー」科学的かつ価値観の議論。

低線量被曝の影響が有るか無いかの議論は不要である。

チェルノブイリ事故後25年間の辛い経験を経て提示された数値も参考にして基準を決め、選択肢と支援策を提示し、合理的な放射線防護策を充実、拡大するべきである。

まずは、給食検査等の早期実施に向け全力を尽くす。

「低線量被曝の影響の有無についての議論が不要である」という私の主張に疑問のある方、低線量被曝についてのエビデンスを示せという方は、まずは、日本アイソトープ協会のHPで勧告の全文をお読み頂きたい。
ちなみにPub111は日本語訳で約60ページである。

記者会見

【11/17記者会見】

文部科学副大臣記者会見URL
http://www.youtube.com/mextchannel#p/c/BD931165E68641D7/1/k0lNyhWevSE

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日本各地の日常食中に含まれるCs-137の量

日本各地の日常食中に含まれるCs-137の量(1人1日あたりの食事中のCs-137量)について、1974年度から2009年度までの変化を表しています。

Cs-137濃度はゆるやかに減少していましたが、1986年から1987年にかけてチェルノブイリ原子力発電所事故の影響により若干増加しました。

2010年3月現在、日常食中のCs-137は1970年代の1/4程度のレベルです。

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【大きな図は上記図をクリック】

セシウム137 (: caesium-137, 137
55
Cs
) とは(ウィキペディア)

記者会見・二本松市放射線被曝センター・給食まるごと検査

【11/10記者会見】

文部科学副大臣記者会見URL
http://www.youtube.com/mextchannel#p/c/BD931165E68641D7/1/Beqpfnp2rKU

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記者会見でTPPについての質問に対して回答した。
文科省でまだ議論していない。
著作権や教育部門についてどのようなメリット・デメリットがあるのか慎重に検討すべき。
TPPは単に貿易の問題ではないもっと広い問題。

【二本松市放射線被曝センター】
福島県二本松市に「二本松市放射線被曝センター・獨協医科大学国際疫学研究室分室」が10日開設された。
開所式に出席。
木村真三博士が室長。
ホールボディーカウンターで内部被曝調査。
事故後の生活環境も問診して記録。
計測値が高ければ獨協医科大病院が医療ケアする。
これまで三保恵一二本松市長のリーダーシップで国に先んじて様々な放射線防護策を実施して頂いた。
サマーキャンプ、校庭の除染、エアコンの設置、詳細な汚染マップ作り等。
時間はかかったが、それらは国の対策に取り入れられた。
今回の取り組みもそうなるように努力したい。

【給食まるごと検査】
どれくらいの学校で実施できるか、また検出値の評価、
対応についても調整中ですが中川大臣から実施の了解を得ました。
毎日新聞記事URL
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111111k0000m040077000c.html
原爆の大気圏実験が行われていた昭和三十年代から、文科省は継続して、国民の日常食に含まれる放射性物質の検査を行ってきた。
その検査方法は「給食丸ごとミキサー検査」と同様の考え方に基づいている。
二年前から検査は中断しているが、復活させるべく協議中。
環境放射線、土壌、食品そして内部被曝などまず調べる、出来るだけ詳細に。
数値を的確に評価して対策を実施。
徹底した情報開示と丁寧な説明を繰り返す。
安全を確保し、信頼を取り戻すためにはこれらを徹底して繰り返すしかないと毎日言っている。

言ったことについて結果を出す、それが私の仕事である

ウクライナ出張報告

10月16日より20日までウクライナに出張致しました。
日本ウクライナ間の教育・スポーツ交流の推進、並びにチェルノブイリ事故対策の経験を、福島原発事故での子どもに関する対策に生かし反映させる為の出張です。
本日、11月2日の民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム第3回総会へ提出致しました2通をご報告申し上げます。

ご一読頂ければ幸いです。

出張報告【1】

出張報告【2】

報告①がパワーポイント報告②が要約版で、5p以降がまとめと見解。
最後に木村真三博士の提言も添付してあります。
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報告書ではⅠ.給食の安全確保の重要性Ⅱ.詳細な汚染マップ作成と評価を実施、住民に対する充分な説明を行い、除染、短期の移転や移住などの対策を早期に実施。
その際、コミュニティーの維持が重要であり、精神的ストレスの影響を過小評価すべきでないこと。
Ⅲ.リフレッシュキャンプの拡大、充実を提言。
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給食の安全確保事業について今、最後の詰めを行っている。補正予算を要求した時は食材検査だけであったが、早野東大教授から提案された「給食まるごと検査」も実施できるようにメニューを拡大できるようにしたい。
森ゆうこ twitterより

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