牧義男衆議院議員が勝訴

郵便不正事件で最初のターゲットにされた牧義男衆議院議員が勝訴。
東京地裁は、4月27日、朝日新聞に対して110万円の賠償を命じた。
政権交代阻止のため、大阪地検は「郵便不正事件」、東京地検は「西松事件」に着手。
西松事件が敗色濃厚になり、「陸山会事件」へという見立てが証明される？
森ゆうこtwitterより

新しい政策研究会 有志 「声明」

　　　　　　　　　　　声　明

本日平成24年4月26日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり、裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。

しかし、そもそもこの裁判のもととなった「起訴議決」自体が無効であり、裁判は中止すべきであったと言わざるを得ない。その第一の理由は、東京地検特捜部が検察審査会に提出した「捜査報告書」が捏造されたものであるということが、公判において、事件を担当した現職の検事により証言されたからである。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。そのような事実が公判で証言されたにも関わらず、裁判が続いてきたことは誠に遺憾である。

更に、提出された他の5通の「捜査報告書」でも捏造が発覚した。検察は約2年間に渡る執拗な捜査の結果、証拠が無く起訴出来なかったにも関わらず、例えば、水谷建設の裏金疑惑について「大久保隆規（元公設第一秘書）の指示で石川に現金5000万円を渡している事実がある。」と断定している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。公判で、事件を担当した元検事が「見立て違いの妄想」と証言したように、陸山会事件そのものが虚構であったことの証左である。

捜査当局のこのような犯罪行為は、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員を不当に弾圧するものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。同様なことが一般国民に対して行われていると考えると震撼せざるを得ない。無辜の市民が容易に犯罪者にされることになり、我が国の民主主義、法治国家としての存立基盤さえ危うくする。

　検察審査会については、既に有志により衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請がなされたところであるが、上記のような捜査機関による犯罪行為が明らかになった以上、我が国の検察・司法そのものの在り方について根本から検証し、必要な改革を断行するべきである。同時に、そもそもの発端となった、西松建設事件や陸山会事件に対する検察等の対応についても検証するために、新政研として「司法と国民の関係についての特別研究会」を設置し、精力的に調査研究を行い政策を提言していくことが既に決定された。

　我々は、この国に、真の民主主義を実現するために、これからも力を合わせていく。

　　　　　　　　　　平成24年4月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい政策研究会　有志

無罪！

当然の判決である。裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。

検察がねつ造した捜査報告書による検察審査会の「起訴議決」そのものが無効であり、裁判は中止すべきであった。そもそも、事件を担当した元検事が公判で「見立て違いの妄想」と証言したように、陸山会事件そのものが虚構である。だからこそ、検察は「有印公文書偽造」という重大な犯罪に手を染めた、そして決して忘れてはいけないことは、検察の妄想、検察の犯罪に、大手マスメディアがスクラムを組んで加担したことである。何の反省も無い相変わらずの的外れの報道に吐き気さえする。 新しい闘いが始まる。この国に真の民主主義を確立するために、志を同じくする皆様と力を合わせていきたい。

森ゆうこtwitterより

日本外国特派員協会へ要請文を提出

外国人特派員協会の記者会見は実現しなかったが、下記の文書と衆参両院議長に提出した要請文を、特派員全員に配布して頂けることになった。

日本外国人特派員協会　会員各位

議会制民主主義の危機　「小沢裁判の違法性について」

　東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」が明日4月26日、判決を迎える。

一昨日我々は、別紙のとおり、衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請を行った。２日間で集まった136名の国会議員の署名を添付したところである。

　密室で行われた11人のくじで選ばれた国民による「起訴議決」の違法性については、別紙要請文に述べたとおりであるが、その審査の資料は東京地検特捜部が作成した「捜査報告書」である。昨日発売された週刊誌「週刊朝日」に、その一部が暴露されたが、検察は証拠がなくて小沢氏を起訴出来なかったにも関わらず、犯罪事実が確定されたと記載している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。

　一人の政治家を有罪にするために、密室で、しかもいわば法律には素人の審査員を「起訴議決」に導くために、ねつ造された報告書が提出されたことが判明した以上、この裁判はただちに取りやめるべきであり、「捜査報告書」のねつ造に関わった関係者は厳正な処分を受けるべきである。またこれは組織的でなければ行い得ないことである。そうであるとすれば、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員、しかも、そのような謀略がなければ総理大臣になったであろう人物を、捜査当局が不当に弾圧できることになり、これは、我が国の民主主義の根幹を揺るがすものである。

　日本のマスメディアは、このような事実を正しく報道しないばかりでなく、メディアスクラムによってその謀略に加担してきた。

　私は、真実を国民や世界に知らせるために、日本外国人特派員協会会員各位のご協力を切にお願いするものである。

　　　　　　2012年4月25日

　　　　　　　　前文部科学副大臣参議院議員　森ゆうこ

英文はこちら→「English」

検察審査会の検証を

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新潟活動

STOP！権力の暴走・国民大行動

小沢一郎政治裁判の不当判決は許さない

検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)

検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について(要請)

衆議院議長／横路孝弘殿

参議院議長／平田健二殿

　我々は、議会制民主主義確立のため、衆参両院議長に以下の要請をする。

　衆参両院において「法務委員会秘密会」を開催し、検察審査会の実態を調査すべきである。関係者にしかるべき指示をいただきたい。

(理由)

(1)検察審査会は、検察審査会法第三条により「独立してその職権を行う」ことが規定されている一方、その所轄が三権のどこに属しているかどの法律にも規定されていない。そのため、検察審査会法改正によって付与された「起訴議決」により行われる所謂「強制起訴」という強大な行政権の行使について誰も責任を負わないことが、「憲法違反」ではないか、と専門家から指摘されているところである。

また、同法二十六条の「会議非公開」を理由として、「起訴議決」が法律に則って適正に行われたのかについて検証を行うことが、事実上不可能である。

(2)そのような中で、衆議院議員小沢一郎君の「起訴議決による刑事裁判」公判において、事件を担当した東京地検特捜部の田代検事が、東京第五検察審査会に対して提出した捜査報告書を捏造したという驚くべき事実を証言した。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。また、田代検事が利益誘導による取り調べなどの違法行為を行っていたことも明らかになり、裁判長が厳しく指弾したところである。

(3)そもそも、小沢一郎君に対する「起訴議決」を行った東京第五検察審査会については、事務局が検察審査員11人の平均年齢の計算ミスを繰り返し、3度も発表するという大失態を冒したことに端を発し、有権者名簿から「くじ」によって無作為に選ばれた全く違う11人の審査員の平均年齢が、少数点第2位まで同じ34.55歳という確率上あり得ない数値であることや、審査員選定くじ引きソフトの欠陥が証明されたこと等により、検察審査会法の根幹である審査員選定の公正性そのものに、国民から大きな疑念が寄せられている。

(4)加えて、情報公開が極めて限定的であることから、実際に検察審査会が開催されたか否かにさえ疑念を抱いた国民による大規模なデモや集会などの抗議行動が繰り返し行われている。

(5)更に、「起訴議決」の前提として法第四十一条の六第2項が要請している検察官からの意見聴取が、規定通り行われていなかったことも指摘されている。

　検察審査会法には指定弁護士による公訴取り下げの規定もなく、被告は議決の有効性すら争えない。これは法の欠陥、不備であることは明らかである。かかる事態を座視することは、立法府としての不作為と言わざるを得ない。直ちに実態を調査すべきであるが、検察審査会の「非公開」及び「独立」の原則を遵守しつつ調査を行うためには、「秘密会」を開催する以外に方法がないことから本要請を行うものである。

　　　 平成24年4月 日

                 衆議院議員・参議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第４回 司法勉強会

                
    日時　　４月１７日（火）　　１３：１５～
    場所　　参議院議員会館　B1　B１０３会議室
  　議題　　「検察審査会人選、くじ引きソフト実演」パート２
  　　　　　　※前回の課題を更に深く検証いたします。
（マスコミフルオープン）

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文部科学部門会議

                             記
日時：4月17日（火）９：３０～１０：３０
場所：衆議院第二議員会館　地下2階　民主党Ａ会議室

議題：
１．衆参国会報告
２．著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案の扱いについて
（音楽等の私的違法ダウンロードの防止関係等）
３．議員立法「劇場法案（仮称）」について、議員間協議
４．その他
以上

衆議院議員中野渡詔子先生国政報告会

新潟信濃川ライオンズクラブ10周年式典

インターネットTV(生中継)に出演致しました。

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文部科学副大臣辞任についてのご報告

　日頃より私の政治活動に対して、ご理解、ご支援を賜りまして誠にありがとうございます。

　この度のいわゆる「消費税増税法案」閣議決定を受けて、文部科学副大臣を辞することを決意し、去る3月30日金曜日午後7時前に、辞表を首相官邸に提出し、4月5日水曜日、正式に受理されました。

　皆様にはこのような形でご報告をさせていただくことについて、また、大変ご心配をお掛けしたことを、心からお詫び申し上げます。
　
　私は、今回閣議決定した増税法案にどうしても賛成することができません。現下の深刻なデフレ、円高の状況下で大増税を行うことは、経済財政政策として大きな間違いであり、景気悪化を招き、税収が減り、結果として更に財政が悪化することは、過去の歴史が証明しています。これまで皆様にもその様に説明し、「政府税制調査会」においても主張してまいりました。閣議決定された以上、そのまま閣内に留まれば、消費税増税法案を国民の皆様に説明し、成立に全力を尽くす義務が、当然ながら生じます。我が国の経済を危機に陥れ、国民生活を苦しくするような法案を勧めることはできないと考えたことが、辞任理由の一つです。

　そもそも、増税の目的は税収を増やすことです。我が国では、１９９８頃から約15年間深刻なデフレが続いています。現在のようなデフレ状況の下で増税を行えば、特に中小・小規模事業所は、消費税増税分を価格転嫁できずに、経営が更に苦しくなります。新潟県の企業も大きな打撃を受けるでしょう。また、この15年間、所得が目減りし続けている国民の生活に大きな打撃を与え、これがデフレスパイラルを更に加速させ、日本経済は壊滅状況になるとも言われています。
　そうであるからこそ、平成22年8月に、民主党政権として、まずデフレから脱却することを最優先するという「新成長戦略」が閣議決定されました。その中には数値目標として、「名目成長率３％、実質２％、GDPデフレーター＋１％」を目指すことが明記されています。今回提出された法案にも、党内議論の末、同じ目標が修正で追加されましたが、増税の明確な前提条件にはなっておりません。
　今、民主党政権が最優先すべきことは、本日成立した平成24年度予算を速やかに執行して、東日本大震災からの復興を急ぎ、徹底した行政改革、社会保障改革、国の在り方そのものの改革などを進め、マニフェストの実現に向けて全力を傾けることであります。
　今回の消費税増税や原発事故、放射能の問題、そして「郵便不正事件」や「陸山会事件」に代表される検察と司法の問題も、その本質は、実は、同じであると私は考えています。既得権を守るために汲々とする勢力と闘うこともせずに、棄民政策とも言える、困難な状況に人々を放置してきた政治そのものの問題であります。
　2009年の政権交代は、まさに、そのような勢力と闘い、国民が国民の手に政治を取り戻した平成の維新でありました。その原点である「国民の生活が第一。」の政治を実現することはそう容易なことではありませんが、それこそ「命がけで」実現に全力を尽くすことを、民主党は国民の皆様にお約束いたしました。その実現のために不可欠な「政治主導」とは、「政治家が自らの責任で決断し、実行し、その責任を取ることであり、そのような覚悟と姿勢で政治家が事にあたれば官僚は必ず付いてくる」と小沢一郎元代表から教えられてまいりました。今回、文部科学副大臣として僅か7カ月ではありましたが、そのことを日々、実感してまいりました。特に、第3次補正予算で放射能から子どもたちを守るために、「安全・安心のための学校給食環境整備事業」を計上し、給食の安全確保事業を実施する過程で、いわゆる「原子力むら」から集中砲火を浴びましたが、担当した官僚たちは体を張って私を守りながら、事業の実施にこぎつけ、国の予算は１億円と少ないものの、全国の自治体が独自に取り組むなど、事業が拡大しています。

　今、野田内閣は、政権交代でお約束した「国民の生活が第一。」の政治とは正反対の方向に向かっています。野田総理の大方針に従えない以上、内閣に留まる事はできません。ここは、一度けじめをつけて一人の民主党参議院議員に戻り、民主党政権が国民の皆様にもう一度信頼していただけるように、新しい政策集団「新政研」の仲間たちと共に頑張っていこうと、副大臣辞任を決意した次第であります。皆様にはどうか、私の意思をご理解下さり、今後ともご支援賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成24年4月5日
参議院議員　　森　ゆうこ

シロアリ退治なくして増税なし
景気回復なくして増税なし
社会保障なくして増税なし
増税の前にやることがある