文部科学副大臣辞任についてのご報告

　日頃より私の政治活動に対して、ご理解、ご支援を賜りまして誠にありがとうございます。

　この度のいわゆる「消費税増税法案」閣議決定を受けて、文部科学副大臣を辞することを決意し、去る3月30日金曜日午後7時前に、辞表を首相官邸に提出し、4月5日水曜日、正式に受理されました。

　皆様にはこのような形でご報告をさせていただくことについて、また、大変ご心配をお掛けしたことを、心からお詫び申し上げます。
　
　私は、今回閣議決定した増税法案にどうしても賛成することができません。現下の深刻なデフレ、円高の状況下で大増税を行うことは、経済財政政策として大きな間違いであり、景気悪化を招き、税収が減り、結果として更に財政が悪化することは、過去の歴史が証明しています。これまで皆様にもその様に説明し、「政府税制調査会」においても主張してまいりました。閣議決定された以上、そのまま閣内に留まれば、消費税増税法案を国民の皆様に説明し、成立に全力を尽くす義務が、当然ながら生じます。我が国の経済を危機に陥れ、国民生活を苦しくするような法案を勧めることはできないと考えたことが、辞任理由の一つです。

　そもそも、増税の目的は税収を増やすことです。我が国では、１９９８頃から約15年間深刻なデフレが続いています。現在のようなデフレ状況の下で増税を行えば、特に中小・小規模事業所は、消費税増税分を価格転嫁できずに、経営が更に苦しくなります。新潟県の企業も大きな打撃を受けるでしょう。また、この15年間、所得が目減りし続けている国民の生活に大きな打撃を与え、これがデフレスパイラルを更に加速させ、日本経済は壊滅状況になるとも言われています。
　そうであるからこそ、平成22年8月に、民主党政権として、まずデフレから脱却することを最優先するという「新成長戦略」が閣議決定されました。その中には数値目標として、「名目成長率３％、実質２％、GDPデフレーター＋１％」を目指すことが明記されています。今回提出された法案にも、党内議論の末、同じ目標が修正で追加されましたが、増税の明確な前提条件にはなっておりません。
　今、民主党政権が最優先すべきことは、本日成立した平成24年度予算を速やかに執行して、東日本大震災からの復興を急ぎ、徹底した行政改革、社会保障改革、国の在り方そのものの改革などを進め、マニフェストの実現に向けて全力を傾けることであります。
　今回の消費税増税や原発事故、放射能の問題、そして「郵便不正事件」や「陸山会事件」に代表される検察と司法の問題も、その本質は、実は、同じであると私は考えています。既得権を守るために汲々とする勢力と闘うこともせずに、棄民政策とも言える、困難な状況に人々を放置してきた政治そのものの問題であります。
　2009年の政権交代は、まさに、そのような勢力と闘い、国民が国民の手に政治を取り戻した平成の維新でありました。その原点である「国民の生活が第一。」の政治を実現することはそう容易なことではありませんが、それこそ「命がけで」実現に全力を尽くすことを、民主党は国民の皆様にお約束いたしました。その実現のために不可欠な「政治主導」とは、「政治家が自らの責任で決断し、実行し、その責任を取ることであり、そのような覚悟と姿勢で政治家が事にあたれば官僚は必ず付いてくる」と小沢一郎元代表から教えられてまいりました。今回、文部科学副大臣として僅か7カ月ではありましたが、そのことを日々、実感してまいりました。特に、第3次補正予算で放射能から子どもたちを守るために、「安全・安心のための学校給食環境整備事業」を計上し、給食の安全確保事業を実施する過程で、いわゆる「原子力むら」から集中砲火を浴びましたが、担当した官僚たちは体を張って私を守りながら、事業の実施にこぎつけ、国の予算は１億円と少ないものの、全国の自治体が独自に取り組むなど、事業が拡大しています。

　今、野田内閣は、政権交代でお約束した「国民の生活が第一。」の政治とは正反対の方向に向かっています。野田総理の大方針に従えない以上、内閣に留まる事はできません。ここは、一度けじめをつけて一人の民主党参議院議員に戻り、民主党政権が国民の皆様にもう一度信頼していただけるように、新しい政策集団「新政研」の仲間たちと共に頑張っていこうと、副大臣辞任を決意した次第であります。皆様にはどうか、私の意思をご理解下さり、今後ともご支援賜りますよう心からお願い申し上げます。

平成24年4月5日
参議院議員　　森　ゆうこ

シロアリ退治なくして増税なし
景気回復なくして増税なし
社会保障なくして増税なし
増税の前にやることがある