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« 文部科学副大臣辞任についてのご報告 | トップページ | 新潟信濃川ライオンズクラブ10周年式典 »

インターネットTV(生中継)に出演致しました。

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コメント

今日の党首討論で民主党の議員は次の選挙で大量落選が決まりました。キーマンは渡辺よしみです。あの演説で自民党も民主党もバカにして笑ってしまいました。渡辺氏は自由主義よりですが公務員改革をとにかく訴えています。市場原理は悪いですが公務員改革を訴えている議員を揶揄するのは非常に次の選挙まずいですよ。とにかく国民の意識はわかりやすい方の議員を選ぶので気をつけなさい。そして野田首相は謙虚に紳士になりなさい。いくら権力を握ったからといって上から目線で常にくってかかってキレていたら小物だとバレています。余裕がないのがバレていますので冷静にならないと国民は誰もついてこないですよ。

週刊ダイヤモンド読みました。もう民 自 公で談合密室大連立政権ができあがっているんですね。だから法案が通るんですね。だから民主党は政務三役が大量辞表だしたり離党したり国民新党の亀井さん2人が離党したりするんですね。こういうのを偽装詐欺民主主義国家と呼ぶ。それなら堂々とそういう政治をしますと言えばいい。私は昨日中川ひでなお氏と小泉しんじろう氏が郵政見直し法案を着席していたのは正しいと思います。彼らこそ自民党だと思う。2005マニフェストを守っています。私は見直しは賛成ですけど。

今日はAIJ問題が取り上げられている。私は副島隆彦氏の本を読んでいましたからこうなることは7年前から知っていました。トンデモ発言の副島隆彦氏がホンモノ発言をしていたんだなと改めて思います。世の中トンデモない発言をする人は実はホンモノ発言をしていたりします。これから日本並びに世界がホンモノの方向へ向かいます。その流れは止められない。想像を絶する信用創造機能の大々的な縮小が始まります。

日本人とは清く正しく美しい人種である。子供のころから博打はダメ、賭け事は悪、盗みは犯罪と言われて育てられているのである。そしてその事を完全に守る人が公務員や官僚になる。投資とは博打 賭け事盗みの能力に長けていなければいけない。そもそも清廉潔白な人に任せてはいけないもので少々犯罪者のほうがむしろ結果を出す。正義感の強い人には適していない。公務員の方々に任せすぎたのかな?日本人の遺伝子は貯蓄ですから投資の遺伝子を持つ欧米各国は強い。公務員は万能ではない。日本国民はあまりに公務員を信用し神格化しすぎる。少しは疑い監視をして同等の立場で民間人は接していかないと益々日本は衰退していく。

突然にて失礼いたします。
消費税増税の閣議決定に抗議して、文部副大臣辞任の決断をされたことを高く評価する者です。
実は先日(4/9)、民主党メールマガジンのコメント欄(ご意見・ご感想欄)に消費税に関して下記メールを「民主党議員各位殿」として発信させていただきました。ひょっとしてお手元に届いていないのではないかと思い、敢えて同文を送らせていただきます。
消費税増税は、貧しい人たちに深刻な打撃を与えるだけではなく、日本経済(特に中小企業)そのものを半永久的に立ち上がれなくしてしまいます。なんとしても日本の将来のために、消費税増税は避けねばなりません。よろしくお願いします。
ご活躍を期待しております。

件名: それでも消費税増税ですか?
■ご意見・ご感想:
民主党議員各位殿

それでも消費税率を上げるのですか?

 先日、野田首相はNHKの番組「クローズアップ現代」に、生出演されました。私は、同番組のコメント欄に次の通り投稿致しました。

 バブル後低迷していた日本経済が、ようやく回復の兆しがみえかけた1995~96年、当時の橋本政権はこれならもう大丈夫と判断して(後に彼はこの判断は間違っていたことを認めた)、「財政再建」を優先して消費税を3%から5%に引き上げた。以後、日本経済は低迷したままである。そればかりか、企業は厳しいリストラで多くの人をクビにし、賃下げして働く人々を犠牲にした。結果、国民の年間所得は世帯あたりピーク時よりも115万円も減らした。

参考:
「厚労省国民生活基礎調査の概況」、1世帯当り年平均所得金額の年次推移
  H6   H7   H8   H9   H10  (単位万円)
  664.2   659.6  661.2  657.7   655.2

  H19   H20  H21
  556.2  547.5   549.6

 橋本政権の時(3%→5%)は、国民所得が現在ほど低下する前だったから、まだ多少は余力があった。しかし、これから野田政権がやろうとしている消費税率のアップは、そういう余力が失われているところへ、追い討ちをかけるわけだから、低所得者に対しては極めて厳しい。

 それ以上に問題なのは、消費税増税が日本経済に与える深刻な打撃です。
日本経済は長期低迷のまま現在に至っている原因は、国民所得の激減が最大の要因だと思う。H22年の国民総世帯数は4863万8千世帯です。仮に低目にみて試算しても、
 115万円 X 4500万世帯数 = 51兆円7500億円/年です。この15年間にこんなに国民の収入が激減した国がありますか?現在の長期不況の最大の要因は国民所得の激減であると思う。政治家もエコノミスト、経済学者でさえも誰も、この深刻な事実に目をむけていないままに、消費税アップにのめり込んでいます。

次に名目GDPの推移(ウィキペディアより):

1996年 511.9  (単位兆円)
1997年 523.2
1998年 512.4

2009年 471.1
2010年 481.8
2011年 468.1

この15年間の日本の経済成長はゼロ~マイナスです。
ちなみに、この15年間(1995~2010)の名目GDPはアメリカは1995年7,414,625→2010年 14,526,550(単位百万ドル)約2倍です、
イギリス1.94、フランス1.63、ドイツ1.30、イタリヤ1.82、カナダ2.67倍。

アジア通貨危機の影響を受けた国でさえ、
韓国1.96、タイ1.90、マレーシア2.68、インドネシア3.50倍である。
(以上資料:国際貿易投資研究所、資料マクロ経済統計より)

この15年間で、GDPがゼロ~マイナスの国は日本以外にありません。

 経済成長なくして福祉なし、
 現在の年金制度は右肩上がりの経済を前提として制度設計されたものである。
現在の年金制度は1970年代の正規雇用、終身雇用制と(基本的に)年功序列賃金で、しかもほぼ完全雇用に近い経済状況を前提として組み立てられたものです。つまり、年金や医療費の給付の増加は、右肩上がりの経済による賃金の増加によって、保険料や税の増収で賄い得るという見通しの下で制度は組み立てられた。その中には人口増加も想定されていた。国民皆健康保険制度もそのような経済の上で成り立っているものです。

 右肩上がりの経済成長は終ったというエコノミストが多い。だが、間違いなく言えることは、経済成長を前提に構築された国民皆保険、皆年金制度は、その前提となっているものが崩れれば、皆年金制度も皆医療保険制度は維持できず、いずれは崩壊するのは目に見えています。

 日本は世界に冠たる経済大国、経済成長は可能です。それらについては、長くなるので止めますが・・・・。それをダメにしているのが、政治家、官僚及び経済学者とマスコミ(NHKも含めて)です。

以上が同番組のコメント投稿です。

 更に、次の点を付け加えておきます。
 国民所得の低下が1世帯当り、年間115万円は、国民全体に換算すれば、低く見積もっても、年間51兆7500億円です。

 消費税率5%が導入されて以後今日までの消費税による国の税収は平均して年間約10兆円(9.5~10.7兆円)です。従って既におわかりかと思いますが、この51兆7500億円は消費税率に換算すれば、現在の消費税率5%分の5倍、つまり25%分に相当します。従って、長期の景気低迷によって事実上既に国民は5%+25%=30%の消費税を払わされていることを意味します。

 所得の低下は、非正規雇用者やワーキングプアーに代表されるように、格差拡大の原因になっています。そういう被害者・弱者に追い討ちをかけるような消費税増税は最早、政治のモラルハザード(倫理の欠如、政治が社会的な責任を果たさないこと)を起こしています。これ以上の消費税率アップはもうムチャクチャです。

 更にも一点付け加えておきます。内閣府は1985年~2000年、東京対世界主要5都市の内外価格差の調査をしています。東京対ニューヨーク比でみますと、例えば2000年の調査によれば内外価格差は1.22倍です。なかでも生活インフラ:電気、上下水道、家賃は1.56~1.77倍です、当時の為替レートは1usドル108円であり、現在のレート82円を考慮すれば、もっと割高になります。

 これでも、消費税率を上げるのですか?

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