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第3回「 国民と司法の関係についての特別研究会」

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3回「 国民と司法の関係についての特別研究会」のご案内
                     会長 森ゆうこ

日頃より当会の活動に対しご理解ご協力を賜り心より感謝申し
上げます。
標記会合を下記の通り開催致します。
会員の皆様におかれましては、ご多忙中とは存じますがご出席
賜りますようお願い申し上げます。

           記
   日時  523() 12:00
   場所  衆1-2会議室
   議題  検察審査会と国政調査権
                  以上

『資料』

起訴議決制度に係る検察審査会法の平成16年改正の概要

検察審査会制度に係る問題点について

検察審査会法改正案骨子案

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コメント

起訴議決制度に係る検察審査会法の平成16年改正の概要
1 制度の趣旨

「公訴を提起すべきものと思料するときは,起訴の手続きをしなければならない」
について、

民法 第百三十四条
 停止条件付法律行為は、
 その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。

により、
「起訴の手続きをしなければならない」職務〔債務〕について、
条件が成就したときに職務〔債務〕を負う者が「思料するとき」
を条件として付すと、効力を失う。

検察審査会の議決に拘束力がないのではなく、
単に債務者の意思のみに係る条件を付している時点で、効力を有していない。

「思料するとき」の文言を、誰が加え、除去することを誰が妨げたかはしないが、
基本法である民法の規定すら知らないか、
知って規定したのであれば、効力を失わせる目的で、故意に付したと言わざるを得ない。

「公訴を提起すべき」ときは、「起訴の手続きをしなければならない」と規定すれば、
事件事務規程(法務省訓令) 第七十二条2項の各号に掲げる事由の
何れにも該当しない限り、「公訴を提起すべき」ときに該当し、
「起訴の手続き」をしなければならない。

検察審査会制度に係る問題点について
1 検察審査会の行政権の行使に係る責任 について

>検察審査会の起訴議決に係る行政権の行使については、
>刑事被告人の人権保障に重大な影響を及ぼすものであるにもかかわらず、
>内閣にその最終的な責任が帰属する検察官の起訴とは異なり、
>内閣にその正規人を問いようがない。

検察審査会の起訴議決に係る行政権の行使は、
刑事被告人の人権保障に重大な影響を及ぼすものであるから、
国家賠償法 第一条1項に掲げる
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行う」に準ずる。

よって、検察審査員に故意又は重大な過失があつたときは、
第一条2項の規定により、国又は公共団体は、
その検察審査員に対して求償権を有する。

国家賠償法 第三条1項に掲げる
「選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者」と
「俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者」は、
その損害を賠償する責に任ずる。


検察審査会法 第十三条1項の規定

「検察審査会事務局長は、
 毎年十二月二十八日までに第一群検察審査員候補者の中から各五人の、
 三月三十一日までに第二群検察審査員候補者の中から各六人の、
 六月三十日までに第三群検察審査員候補者の中から各五人の、
 九月三十日までに第四群検察審査員候補者の中から各六人の
 検察審査員及び補充員をくじで選定しなければならない。」

同条2項の規定

「前項のくじは、
 地方裁判所の判事及び地方検察庁の検事各一人の立会いをもつて
 これを行わなければならない。
 この場合において、立会いをした者は、
 検察審査員及び補充員の選定の証明をしなければならない。」

から、
検察審査会事務局長、地方裁判所の判事、地方検察庁の検事が選任に関与している。

第十六条1項の規定
「地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、
 前条第一項の検察審査会議の開会前、検察審査員及び補充員に対し、
 検察審査員及び補充員の権限、義務その他必要な事項を説明し、
 宣誓をさせなければならない。」

検察審査員及び補充員は、「権限、義務その他必要な事項」を知らなければ、
「検察官の公訴を提起しない処分の当否」について、
適法に判断することはできないのであって、
地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官は、
事件事務規程(法務省訓令)第七十二条の規定について、説明することを要す。

くじ引きで選ばれたにすぎない検察審査員及び補充員は、
事件事務規程(法務省訓令)第七十二条の規定について、適切な説明を受けることなく、
規定に適うか否かについて、適正に判断することは困難であり、
適切な説明を受けてなお議決が不適法なときは検察審査員及び補充員が、
適切な説明を受けていないときは地方裁判所長又は地方裁判所支部に勤務する裁判官が、
責任を負うべきと考えられる。

裁判所法 第八十条1項の規定により、
 最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。

日本国憲法 第七十九条1項の規定により、
 最高裁判所は、
 その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、
 その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 

よって、任命した内閣にまで、責任が及ぶことがある。

※ 今関源成「検察審査会による強制起訴-「統治主体」としての「国民」」
法律時報83巻4号2頁(日本評論社、2011.4)

>「検審法は「民意」の反映を謳い、検審の民主的正当性を示唆する。しかし、通常のようほうでは民意は選挙を通じて表明される「国民の多数派の意思(あるいは一般意思)を差し、個々の国民あるいは部分集合の意思がそれ自体で民意を僭称することはできない。無作為抽出の11人の意思は、選挙に基づくものではないし、内容的に国民全体の民意の縮図となっている保証もないので、審査の民主的正当性を語るのは難しい。〔略〕検審法の「民意」は、「一般国民の良識」などと言い換えられてきたが、「良識」をもった「一般国民」であれば、それだけの資格で検察官に代わって人を起訴してよいとは言えないだろう。良識や常識は、時として法の敵対者である。検審は「一般国民」(素人)の参加制度として、当然のことながら専門職という資格に由来する正当性を持たない。強制起訴を行う正当性は曖昧である。」

検察審査会法 第二条1項一号に掲げる
「検察官の公訴を提起しない処分の当否」は、
事件事務規程(法務省訓令) 第七十二条2項各号に掲げる区分に該当するか否か
による。

事件事務規程(法務省訓令) 第七十二条2項各号に掲げる区分について、
憲法条規に反することを理由として効力を有しないとは認められていないから、
「一般意思」として認められる。

事件事務規程(法務省訓令) 第七十二条2項各号に掲げる区分について、
何れの区分にも該当しないときは、強制起訴を行う正当性は明らかである。

検察審査会法 第二十六条の規定
「検察審査会議は、これを公開しない。」

は、

刑事訴訟法 第四十七条の規定
「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。
 但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」

を介して、憲法条規に反する。

刑事訴訟法 第五十三条3項の規定
「日本国憲法第八十二条第二項 但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。」

憲法 第八十二条2項但し書きの規定
「但し、政治犯罪、出版に関する犯罪
 又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、
 常にこれを公開しなければならない。」

については、
憲法 第八十二条2項本文の規定
「裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、
 対審は、公開しないでこれを行ふことができる。」

に優越する。

よって、刑事訴訟法 第四十七条に掲げる
「公益上の必要その他の事由」があり、相当と認められる。

公務員の犯罪行為については、
憲法 第十五条1項
「公務員を選定し、及びこれを罷免する」国民固有の権利について問題となり、

公務員の不法行為については、
憲法 第十七条
「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、
 法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。」
損害賠償請求権について問題となる。

国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、
その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えた事件について、
非公開とすることは、憲法 第八十二条2項但し書きに違反する。

※ 江田法務大臣答弁(第177回国会参議院法務委員会平成23年4月12日)

>「これは、検察審査会というものが公訴権の実行に関して民意を反映させるという、そこで一般の選挙人名簿から検察審査会の委員を選ぶわけで、その皆さんが専門的な知識を持っている人たちではない、そこに意味があるわけですから、そこに意味があるわけですから、その皆さんの専門的知識について弁護士の中から選ばれる人がこの審査補助員の役割を果たすということで、これは弁護士も、もちろん当然弁護士の資格がある者がそこでやるわけですから、検察審査会の委員の判断を妨げるような言動はしてはいけないというある種の論理、これは守っていくものだと信頼をする以外にないと思います。もし、委員は11人もいるわけですから、その補助員が審査会の委員の判断に、自主的な判断に影響を与えるような誘導的なこととか間違ったこととか、そういうことをやった場合には、これは引き続き職務を行わせることが適当ではないということで検察審査会が審査補助員を解嘱することができるようになっておりまして、こうした制度でこの適正は担保されているんだと思います。」


専門的な知識を持っている人たちではないことに意味はない。
事件事務規程(法務省訓令)第七十二条2項に掲げる区分について知らなければ、
検察官の公訴を提起しない処分の当否について、
判断基準を知らないのであるから、
審査補助員が「間違ったこととか、そういうことをやった」ことすら認識できない。

事件事務規程(法務省訓令)第七十二条2項に掲げる区分に該当するか否かについて、
適正な判断を行う能力があり、且つ、
被疑者、検察庁、何れに対しても、利害関係を有しない人たちであることに意味がある。

森議員の放射能汚染から国民、子どもを守るための政治活動に敬意を表します。
あるブログで森議員が文部科学副大臣を辞任される直前まで放射能汚染を低減するためのプロジェクトに関わっておられたことを知りました。その後、このプロジャクトがどうなったのか、とても気がかりです。政権は福島原発事故及びそれに伴う放射能汚染に関しては臭いものに蓋、見て見ぬふりをして、消費税の引き上げに政治生命を懸けて取り組んでいるようです。日本が危機的状況に置かれているという認識のもとで国が前面に出て真摯に取り組むべきであるという新政研そして森議員を支持します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7580.html

そんなことより、飲酒運転が何故危険運転じゃないんだ?危険運転の定義がおかしいだろう、だいたい飲酒運転に過失という罪名がつくのもおかしいだろう、飲酒して運転してはいけないというのが前提にある、これは飲酒したら正常な運転が出来ないとしているからだろう明らかな確信犯だ!しっかりしろよ森ゆうこ!

みんなが民意を大事にしていればこんな検察組織にはならない。日本人は外国人とは違い自分の主張、自我より周りの人間との調和を優先してしまう。でもこれは単なる負け犬根性である。だから原発を止められないし行政改革もしないし所得の再分配もしないし既得権益を解体できないしいつまでたっても庶民は下から這い上がれない。とにかくもう財政破綻によるドラスティックな構造解体が避けられなくなってきている。今年は持ちそうだが2013 2014年はかなり危ない。政策より政局です。物事を遂行するには数が力になります。

>唯我独尊様

平野貞夫氏のメルマガで紹介されている阿部宣男氏の件については、
銀は一般的に吸着剤として利用できる可能性はあると思います。が
阿部氏のブログ(ホタルのホンネ)の11月26日の記述を見る限り、
物理科学の素養を持った人が書いたとはとても思えない記述が
たくさんあり、むしろトンデモ科学、偽科学の商売をする方に特有の
記述が見られます。山形大学の教員の方のページ
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/lab/wwatch/radioactive/comment-rad-02
でも同様の評価のようですね。これは大学の学部で物理を学んだ経験がある人ならほぼ全ての人が「怪しい」と感じるレベルです。

森議員がどういう意向で文科省や「日本原子力研究開発機構」(=原研)に実証試験をさせようとしたかは分かりませんが、本来文科省や原研は副大臣にきちんと事実を知らせようとしたのでしょうか?疑問が残ります。想像するに、副大臣の顔を潰せないので国のお金を浪費しても我慢し、副大臣辞任後、副大臣のメンツを心配する必要がなくなったのでさっさと切ったと考えれば一連の流れが理解しやすいと思います。

国会議員には広告効果を期待していろんな人が近づいてきます。
なかにはトンデモな人もいるでしょう。騙されて国のお金を浪費したり、
復興を遅らせたり、人々の安全を逆に脅かすことにもなりかねません。

森議員と平野貞夫氏は大学レベルの科学の教養を学び直すべきですね。

「国民は家族です。」

うつむいている人は顔を上げて下さい。私たちの手でこの国の仕組みを変え、「新しい生活」をつくり始める時です。それはまじめに働く人が報われる社会。年金、医療、子育て、雇用、地域が立て直された社会。暮らしの安定が希望を生み積極的になった心がこの国全体を押し上げあげていくのです。その担い手は私だけでも、あなただけでもない。「私たち」です。いよいよ動く時です。

民主党代表小沢一郎。

これは2009年1月5日付新聞の全面広告である。まさに日本の夜明けを感じさせる小沢民主党の決意表明だ。しかしこの2カ月後に悪夢の西松事件が起きる。元々西松の横領事件が発端だった。ところが08年12月29日付東京新聞が一面で政治家への脱法的献金をスクープする。これ以後検察は政界ルートの捜査を加速させる。最初は「脱法」という表現だったが2月には「違法」となる。この西松捜査で実は自殺者まで出しているのだ。元衆院議員で長野県知事の村井氏の元秘書が特捜部の事情聴取を受けた後自殺した。かなり酷い取り調べだったのは間違いない。この一週間後小沢氏の秘書大久保が逮捕された…。
闇の見えざる手が明治以降初めての真の指導者小沢氏を最高権力者になるのを阻止した。1ヶ月前の2月の共同通信の世論調査では総理にふさわしいのは小沢氏だった。支持率は麻生の倍である。いよいよ総選挙という最終段階になってやられてしまった。しかし小沢氏は総理の椅子と引き換えに政権交代を成しとげた。小沢氏なくして政権交代はなかった。検察の命がけの捜査にも負けなかった。

「役人天国」から「国民天国」へ。これが小沢氏のいう国民の生活が第一の政治である。これは小沢氏の経験と知恵がなければ実現しない。国民は家族といった小沢氏をとことん追い詰める反国民勢力。全くの赤の他人である。仕組みを変えたくない者。「これまでの生活」を続けたい輩が仕掛けた陰謀はこの国の最大の汚点であり、ありとあらゆるもの全ての信用がなくなった。そのことを闇の反国民勢力は気付いていない。一番自分のことしか考えていないのは誰か。
自分の組織だけが良ければいいと思ってるのはどこか。
そのことがはっきりわかった。反小沢とは反国民である。政治家を悪人に仕立てる者こそが真の悪人である。小沢氏を犯罪者にして世の中が良くなることは絶対にない。悪くなるだけだ。これだけは断言しておく。そのことに少なからず国民は気付きはじめた。

家族(国民)を苦しめる者にこの国を任せることはできない。まさに国家の家長にふさわしいのは稀代の大政治家小沢一郎である。

従って検察、検審、裁判所、弁護士会など法曹界に対する追及は絶対に手を緩めてはならない。

国民が望んだことを連中はつぶしたのである。これは民主主義の破壊であり国民に対する挑戦である。本来なら森さんだけではなく全国会議員が体を張って戦わなくてはならない。他人事と思ってる議員がどれだけいるか。こういう者に国民の代表者の資格はない。

小沢氏の事件はこの国最大の問題なのである。

だからこそ「新政研」に真の政権を作ることを強く望む。

最後まで飛ばさずに読んでくれた方ありがとうございました。

大変な勇気をお持ちの森先生、いつも尊敬、感謝の念で一杯です。

私達一般人は、これまでは選挙権というのが、唯一のカードだと思っていました。
しかし、野田さんのように、選挙前の公約を選挙後に撤回、全く逆のことをするなんてことでは、
一般人の選挙の投票は、民意の表明として全くの無効・無意味になったということです。
小沢さんを抹殺しようとする巨悪と闘うのは並大抵なことではありません。
一般人に出来る事のひとつとしては、まず『マスメディアの弱体化』が手っ取り早いと思います。
マスメディア、マスコミとは、
「小沢さんは黒に近いグレーだ」とか、「消費税増税は必要だ」とか、「原発は必要だ」などといった、
『アメリカや官僚や財界に都合のよい考え方』を一般人に刷り込み
『洗脳する』為の機関、それがマスメディアの正体です。

4大新聞の不買運動、テレビ(特に、ニュースや政治番組)を見ない、といった動きが
第一歩になると思っています。

匿名中年女さんに賛成です。私は今はもうテレビ、新聞は見ないようにしている。
ここで興味深い話を紹介したい。

「やっぱり、自分で真実を探求し、取材し、真実の記事をきちんと書いてそれを売る力がないから。つまり真実を書いたもので人を引き付ける力がないから。要するに記者のプロとしての技術がないのではないかと思う」

これは中田英寿が21才の時に言った言葉である。まさに日本のマスコミの真実だ。彼はこうも言っている。「新聞やテレビは業界同士の闘いはやらないじゃないですか。あそこの新聞のあの記事は真実ではないなんて記事見たことないですよ。そういう中でみんなで一緒にやっちゃえば怖くないという」
マスコミ嫌い(特に日本の)な中田にはしっかりした理由があった。自由競争をやらない談合体質のマスコミの批判をしている。たかだか二十歳そこそこの若造に本質を見抜かれている。しかも中田の発言に対してテレビ、新聞の人間は誰も反論しない。否できないのだ。なぜか。自分たちがやってることを否定することになるから。普段は談合は悪と言ってるマスコミが一番談合をやっているのだ。だから闘うわけがない。「お手手つないで仲良く」が当たり前になっている日本のマスコミと闘った中田は稀有な存在である。

日本の記者連中は「不正確」「不謹慎」「不勉強」の三不主義である。これはスポーツだけでなく政治も同じだ。小沢氏もマスコミと闘ってきた。正しいことを言うとマスコミは叩くのだ。
今では政治家もネットをやり情報を発信しているが先駆者は中田英寿である。「マスメディア」に対抗して「マイメディア」を作った。中田は優れたブレーンに支えられ徹底した情報管理を行った。本当に伝えたいことをダイレクトに正確に送ることで生の言葉を発信し続けた。自分が必要な時に必要なことを必要なだけ伝えることができる。それだけの自分のメディアを持てるのである。特に政治家にはもっと有効にネットを使うべきである。

中田が言ったようにマスコミは真実で人を引き付ける力はない。むしろ嘘でもおもしろければいいというだけだ。勿論ネットでもそれが横行している。何が本当で何が嘘かそれすらわからなくなっている。真実がなければそこに本当の価値はない。森さんのブログにアクセスや投稿が多いのはそこに真実があるからである。本当に人を引き付けるのは真実である。その意味で小沢氏は人を引き付ける力がある。

いまだにテレビへの露出が多ければ得だと錯覚している議員が多い。全く時代遅れだ。顔と名前が売れても自分の信念がなければ何も伝わらない。これでは意味はない。森さんの素晴らしさはテレビで名前を売ったわけではないことである。今の若い世代はテレビを見なくなっている。地上波のテレビの影響は昔ほどではない。

やはり本人から直接情報を得るのが一番いい。だから今はネットの時代だが、まだまだ影響力は弱い。私はここで提案したい。中田がやったようにCS放送(スカパー)で自分の番組を持つのがいい。勿論非常にコストと人手がかかるがそれぐらいしないと世の中に本当のことは伝わらない。
政治家や著名人との対談。国民との直接対話。検察、裁判所の調査報告。マスコミの実態など自由に発言する。一番やってほしいのは官僚と国民をスタジオで話をさせることだ。それをノーカットでテレビで流す。森さんが活動する姿を追うドキュメンタリーを作るのもいい。こういう番組なら有料でも見たい人はいると思う。地上波のテレビはスポンサーのためにやってつまらない。見る気がしない。スポンサーがないから本当に自由にできる。これをネットではなくテレビで放送することに意義がある。新聞の購読料を払うよりもはるかにいいはずだ。

CS放送で「moriyuko.TV」ができれば最高である。中田はマスコミを利用し、そして勝った。まさに目には目を。メディアにはメディアを。である。

またまた長くなりましたが読んでくれた方ありがとうございました。

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