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本7月31日(火)、委員会質問。

7月31日(火)

法務委員会並びに社会保障と税の一体改革に関する特別委員会にて質問致します。

1,法務委員会 質問時間14:40~15:10(TV中継無し)

Ⅰ.東京第五検察審査会に東京地検特捜部が提出した所謂「捏造捜査報告書」について627日最高検察庁提出「国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反事件の捜査活動に関する捜査及び調査等について」の内容如何【法務大臣・刑事局長】

.検察審査会について

○陸山会事件、第二段階の審査に関して東京第五検察審査会から東京地検特捜部宛てに発出された検事の出頭要請文を提出されたい。【法務省・最高裁】

○東京第五検察審査会において2010914日の「起訴議決」を行った検察審査員11人の生年月日を開示されたい。【最高裁】

「法務委総ての通告を見る」

---------------------------------

2,社会保障と税の一体改革に関する特別委員会質問時間

15:50~16:10(NHK中継有)
(質疑時間帯は変更となる場合があります。)

「社保税一体改革特委 議題」はこちらから

【質問通告】(答弁者:総理)
1. デフレ下の消費増税で税収は本当に増えるのか。
2. デフレが解消しなければ消費増税はしないのか。
3. 社会保障国民会議で何を決めるのか。
4. 後期高齢者医療制度の廃止はどうするのか。
5. 最低保障年金について、来年通常国会に法案は提出するのか。
6. 所得が落ち込み、生活に苦しむ国民の実態を総理は認識しているのか。
7. 被災地の復興状況如何。未だに県外に避難している被災者は何人か。内児童生徒は何人か。
8. 今回の社会保障・税の一体改革によって所得再分配は機能するようになるのか。
(逆機能は解消されるのか。)
(子どもの貧困は救えるのか。)

「提出資料はこちらから」

両委員会とも、参議院インターネット審議中継にて御覧頂けます。(過去映像も御覧頂けます)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
審議時間:法務委13:30~16:30 社保税一体改革特委13:00~17:00

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コメント

本日の質疑お疲れ様でした。
ツイッターで拡散しています。

悪代官が蠢いているようですね。

真実が解るまで
拡散応援させていただきます!!!

こら!
みなさまのNHK!!
法務委員会中継せんかい!!!
そろそろヤマ場やのにあかんで !!!!
裏から手ぇ回ったか!!!!!
(と何故か関西弁(^^))
どうせネットで見ますけど。

森ゆうこ様

お疲れ様です。
森ゆうこ議員が国会で犯人を追及する姿を見ているとTVドラマ「刑事コロンボ」を彷彿とさせます。
犯罪人は誰で、どういう手口で犯罪を行ったかを視聴者(「検察の罠」を読んだ国民)は知っていますが、完全犯罪を目論む実行犯(法務省役人)は平気で嘘を言うので未だに犯人逮捕の一歩手前です。コロンボ警部(役の森ゆうこ議員)は次にどんな一手で犯人を追及していくのか楽しみです。
それにしても、TVドラマと違うのは、犯人が国家権力を使っているという事と、実際に不完全ではあるが完全犯罪が現実に実行されつつある事です。

先日の法務委員会での森議員による理路整然とした追及に、嘘つき法務役人は捏造された捜査報告書が虚偽記載だと白状しました。
そして、森議員は「では、何の為に捏造報告書が作成されたのか」という宿題を嘘つき法務役人に出したので7月31日の法務委員会でどういう答えをするのか、どういう言い訳をするのか、見物ですね。
自公民シロアリ連合のせいで森議員の質問時間が短くて残念ですが、31日も厳しいパンチをお願いします。

さて、オリンピックのドサクサの中でNHKが何の脈絡もなく消費税滞納が国税滞納のトップで53%(今年3月までの1年間で過去最高・滞納額3220億円)になったとさり気なく報道しました。消費税滞納は国税庁が相談する(イコール倒産の手伝いをする)という事でした。
なぜ滞納が起こるのかは複雑な消費税の仕組みを分かりづらく説明してはいましたが、消費増税で99.7%の中小零細企業が消費税を払えずに国家経済が壊滅するとの暗示をしました。

自公民シロアリ連合を壊滅させないと日本国民の生活が壊滅させられてしまいます。
ただし、この連合も仲間割れしているようで自民は10月7日(大安・連休の真ん中
で無党派層が選挙に行かなければ組織票で自公が勝つとの目論み)を総選挙日に向けて動いているようです。
「国民の生活が第一」は「オリーブの木」構想で全国区に候補者を立てていただきたい。
そして一日も早く自公民シロアリ連合政治を終わりにしましょう。


森ゆうこ先生。
お疲れ様です。

野田政権が目指す税と社会保障の一体改革について

消費税を増税しても税収は増えません。
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

消費税増税の主たる目的を以下列記します。
1.故意に日本の経済・雇用を悪化させる。
(国民の可処分所得の削減)

2.IMFへの資金提供
◎IMF資金増強で日本が600億ドル支援 安住財務相が表明
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120417/fnc12041711560004-n1.htm
安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金(IMF)が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、日本政府として600億ドル(約4兆8000億円)の支援を行うことを明らかにした。IMFの第2位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を打ち出す。

安住財務相は「欧州債務問題は楽観できる状況ではない。(資金増強は)確実に危機の終息につなげるために重要だ」と強調。日本が各国に先行して発表することで「合意に向けた流れを作る。相当の国がこれに合せて拠出を表明してくれるのは間違いない」とした。

19日からの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で正式表明する。具体的には、外貨準備を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)の保有資産を活用し、IMFに600億ドルまで貸し付ける融資枠を設定する。

一方、IMFの最大の出資国である米国は資金増強に反対、他の加盟国にも欧州自身の金融安全網の拡大が不十分として拠出に慎重な意見もある。

安住財務相は「スペイン(の債務不安)が典型だが、市場に安心感を持ってもらうタイミングがある。IMFが(資金増強で)なんら合意しないまま、夏以降まで支援策を引き延ばせるかというなら、そうはいかない」と指摘。そのうえで「貴重なお金を出すことで、欧州に言うべきことは言わせてもらう」と述べた。

IMFは当初、資金増強の総額を5000億ドル(約40兆円)と想定していたが、目標額を引き下げる方針を示している。(全文抜粋)

3.政府紙幣の発行口述を作る。
※参考政府紙幣
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E6.94.BF.E5.BA.9C.E7.B4.99.E5.B9.A3

御存知ない方が沢山いらっしゃると思います。世界の<トヨタ自動車>が消費税を一銭も払ってない。そればかりか、<輸出戻し税>という名の巨額の還付金を貰っているのです。
◆大企業における消費税のカラクリ(1)(2)
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/50745977.html

野田首相は、消費税増税分を社会保障に充てると明言されています。
◆消費増税分「全て社会保障に」=野田首相、公共事業ばらまき否定
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012072700324
野田佳彦首相は27日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税率引き上げに伴う増収分の使途について「全て社会保障財源化し、ばらまきに充てることは一切ない」と述べ、公共事業拡大などのための使用はないと強調した。民主党の吉川沙織氏への答弁。

民主、自民、公明3党による消費増税関連法案の修正では、税制の抜本改革を前提に「成長戦略、事前防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言が付則に追加された。このため吉川氏は、増税による増収分が結果的に社会保障以外の公共投資などの歳出増につながるのではないかと指摘した。

これに対し、首相は「『資金を重点的に配分する』とあるのは、税財源に限らず、財政投融資や民間資金の活用も含めて対応していくものだ」と述べ、消費増税の増収分を成長戦略や防災分野に充てるわけではないと説明した。

一方、法案提出者の自民党の野田毅税制調査会長は「消費税を充てるわけではない」としつつも、「今まで緊縮財政一本やりだったが、これからは研究開発、人材育成などに減税、歳出増を含めて(対応して)いい。減災、防災に使ってもいい」と答弁。消費増税で財政に余裕が生じた場合は、社会保障分野以外への戦略的投資が必要との考えを示した。(2012/07/27-12:43:全文抜粋)

ところが、日本共産党の山下芳生議員は27日の参院社会保障・税特別委員会で、民自公3党合意で消費税増税分を公共事業などに注ぎ込む道をつけたと追及し、“社会保障のため”とする大増税の論拠を突き崩しました。

◆消費税増税分/民自公、公共事業に投入/“社会保障のため” 政府の論拠突き崩す/参院特 山下議員が主張(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/598.html

従って、『消費税増税分を社会保障に充てる』と明言した野田政権の主張は、虚偽であるといえるでしょう。

>1. デフレ下の消費増税で税収は本当に増えるのか。

インフレ・デフレ無関係に、
消費税率を上げれば消費税による税収は増加するが、所得税等の税収が減少する。
___

支出可能額を一定と仮定する。

税抜きを100とし、
税込みを105とする。

消費税を10%にすると、
税込みは110となる。

しかし、支出可能額を一定とするためには、105/110=0.954545454545455

税抜きで95.4545454545455

所得税等の税収に影響を及ぼすことは明らか。
___

「税率アップで増収となる。」と考えることが、そもそも、誤りである。

議会制民主主義の危機
民意を欺く3党合意なるものがまかりとおり、大増税法案が成立しようとしている。
そればかりでなく、実質的な民自公体制のもとで、議論を深めることもなく静かに物事が決まってしまう。
原子力規制委同意人事もアレで決まりなのでしょうかねぇ。原子力ムラの影響力が強いと思われる委員が福島原発事故を真摯に検証し教訓を活かした安全性の確保が担保できるのか、大いに疑問です。
森議員におかれましては、民自公の対立軸となりうる勢力を結集して、民自公の悪しき『決める政治』を阻止し、政治を国民の手に取り返していただきますよう、頑張ってください。

昨日はお疲れ様でした。
決算委員会の内容を私なりに解釈しアップしました。
http://blogs.yahoo.co.jp/surugamiho/9995034.html

本日もオリンピックをそっちのけで拝聴いたします。\(◎o◎)/!

きょう31日の法務委員会、TV中継無しと聞いて、ぬぬっ!?と思いました。
ニッポン最大規模のNHKが時間枠、機材、人員の都合がつかず中継できないとでもゆってるのでしょうか。
それともいよいよ佳境に入ってきた最高裁が絡む犯罪事件、なので国民に見せたくないという力が働き、阻止されたのでしょうか。
いくらあとでネットで公開するからいいじゃないかとゆっても紛糾した場面では音や映像がカットされたりすることがあるので、
また、ネットに縁がない人も多いのでテレビで中継するのは大きな意味があります。

今後もテレビで見せないことが続くのか、注目しています。

【朝のメッセージ】森ゆうこは今国会で革命を起こしている 最高裁の権威も潰した(ryuubufanのジオログ)
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20120731


 昨日の参院決算委員会での森ゆうこの質疑は実に爽快であった。

 最高裁の経理問題を追及した。最高裁の人間が国会に呼ばれる事って無いんじゃないのか? 最高裁には何かオーラがあって最高裁こそ国権の最高機関みたいな感じがあったではないか。

 よって、国会はこれまで最高裁に物申すっていう意識がほとんど全く欠けていたものと推認できる。役所の不正経理問題は中央から地方まで行き渡っているだろう。裏金がそこから発生する訳だ。

 それでは最高裁はどうなんでしょうね? 最高裁の裏金はもう衆知の事実。後は国会が本気で知らべる意思があるかどうかの問題だ。

 国権の最高機関は国会である事を、昨日最高裁の人間を呼んで思い知らせた森ゆうこであった。捏造されたオーラの中で最高裁はやりたい放題。不正経理は当たり前。そこを森がズバッと突いた。

 昨日の質問が何故凄かったか。それは最高裁の一般的な経理問題を検察審査会問題に結び付けた事にあった。検察審査会用のハンドブックが54万円で作られたが、納品書、請求書にも日付が書かれていない。

 公的機関というものはこういう明白な瑕疵に全く弱いものである。まして最高裁がこういうあからさまな瑕疵をやったんじゃどうしようもない。森はここで最高裁の急所を握った。検察にとっての田代ウソ報告書と同じである。これで完全に森は最高裁に優位の立場を得た。

 呼ばれた最高裁の人間は経理局長と刑事局長である。普通の官僚の印象とちょっと違ってた。官僚臭があまりしない。最高裁というのは三権の一つであり、行政官僚とはやはり違うものだ。国会の雰囲気に馴染んでいない印象があった。風采も上がらず印象点は全く低い。何だこんなヤツが最高裁なのか、普通じゃんって感じだ。

 既にこの時点で最高裁の捏造オーラは完全に剥ぎ取られていた。国会に呼び出した時点で森は革命をやったのだ。森は自らが最高裁とも検察ともこの3年やり合ってきた。もう相手の素性を知っている。全く臆する所が無い。

 森ゆうこは政治家、国会議員の権威を最高裁相手に見せつけたのだ。国民の代表者である国会議員が一番偉いのだという本来の姿を国会の舞台で演じ切った。国会の権威に於いて最高裁の不正を正すという大きな設定をやったのである。

 昨日はこの舞台設定が見事であった。相手はもう為されるがまま。相手の土俵に引きずり出されて公開詰問だ。2人の局長はこれまでの人生で最悪の時を過ごしていたであろう。最高裁の無残な姿であった。森の演技は本気の演技で凄い迫力があった。大女優森ゆうこであった。

 森は検察審査会審査員の平均年齢の二転三転問題を取り上げた。これこそ問題発覚の端緒であった。しかし、もうこの問題も埃を被った状態になっていた。それを森は今再び取り上げた。これは最高裁にとってはもうたまらんだろう。

 11人の審査員に謝金を支払う事になるが、ここで経理問題が出てくる。平均年齢が1回目と2回目の議決の時、34.55歳で一致した。これは確率的にあり得ない。よって不正が行われた疑いが出てきた。本当は審査員はいなかったのではないかという疑惑が発生した。

 ここで謝金の経理が登場する。本当に支払われたのか? 不正経理の疑いがある。参院決算委員会としてこの疑惑を晴らさなくてはならない。ここで、審査員の生年月日問題が出てきた。最高裁は個人情報の秘匿の陰に隠れて出さない。審査員がいなかったなら11人、22人の生年月日は出しようもない。個人情報が優先するのか??

 国会で不正経理の疑惑を持たれた最高裁が疑惑を晴らせばいい。生年月日だけでどうやって個人の特定ができるか。今現在1日に約3千人出生しているようだ。この数字の中から個人の特定は不可能だ。限りなく0に近い可能性の問題と、国家を揺るがす疑惑解明と、一体どっちの利益不利益を考慮すべきか? 

 最高裁は不正経理疑惑が国会で上がった以上、これを晴らす絶対的義務が生じた。個人情報秘匿の陰に隠れて疑惑解明に蓋をする事は許されない。国権の最高機関国会に事実を明らかにしなければならない。自ら進んで謝金の不正経理が無い事を証明しなければならない!!

 最高裁は完全に追い込まれた。検察審査会問題が審査員謝金経理問題になるとはねぇ。斉藤副部長の検審不出頭疑惑も出張管理簿の問題だった。細かい所に瑕疵の痕跡が残るものだ。

 今日も森ゆうこは質問に立つ。予算委員会、法務委員会、決算委員会などで小沢事件解明に突き進む森ゆうこ。国会は完全に小沢冤罪が確定した。もう少しで国民にも確定する所に行く。

 小沢事件こそが今日の政治大混乱の元凶である。ここにメスを深く入れて病巣を抉り出せば、国民の生活が第一の政治が確立するのである。

 森ゆうこは今日本に革命を齎そうとしている。国会ではもう成った。


社保税一体改革特別委員会の論議を拝聴していました。

森ゆうこ議員の真摯な質問に対し、ノダ、アズミ両氏の誠意の無い答弁に
どこまで国民を馬鹿にすればいいんだろうと。


日本国民として森ゆうこ議員と「国民の生活が第一」の同士を断固支持します。

諸外国や国際機関へ出している資金、それと諸外国に円借款で貸したお金の返済を、免除した金額も追加して下さい。
岡田副総理や安住財務大臣が、次世代に借金をまわさないようにするためと、よくいわれますが、この30兆円プラス○○円のお金は、次世代につけをまわしているのではないですか。これを、東北の復興資金にまわせば、早く復興するのではないですか。
社会福祉の資金にまわせば、消費税増税しなくてすむのでは、ないですか。
なんで、日本国民のほうに先に、まわさないのですか。日本の
自殺者や、貧困層が、少なくなるのでは、ないでしょうか
森さんの今日の安住財務大臣の答弁は聞きたくないという意見には大賛成です。
此の大臣の答弁は、長々としゃべり、意味不明で、いつも、馬鹿にされているみたいで、
頭にきます。多くの国民が、そう思っています。よくこんな人を、財務大臣にしたものです。もっと、国民にまじめに、簡潔にこたえていただきたいものです。森さんが今日だされた所得のグラフは大企業の社員か、連合の組合員のクラスの平均か、公務員(高級公務員を除く)の平均で、中小企業に働く人は、もっと低いです。さらに派遣社員や、失業者
低い年金所得者、無職のひとがいます。ですから。実際はもっと、低いです。

そもそも、小さい企業や、所得の低い人は、調査には協力しません。
調査対象にもはいりません。
あくまでも、そこそこに、貰っている人の統計です。
ですから、もっと、所得は、低いと思います。
安住大臣も、岡田副総理も、野田総理も、落選して、ただの人になれば、
消費増税の重さが、わかりますよ。
消費税増税は10%にすれば、つぎは20%を要求してきます。
ぜったいに、辞めさせて下さい。
また、食糧品の軽減税率を検討するとか言っていますが、軽減税率はしたくないようで、
低所得者には給付とかいっていますが、自民党のあるかたは、テレビで税率を上げた時だけ、給付するといっていました。これがほんとうなら、とんでもないことです。

刑事訴訟法 
第五十三条
○3
 日本国憲法第八十二条第二項 但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。
___

第四十七条
 訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。
 但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。
___

日本国憲法
第八十二条

○2
 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。
 但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
___

「公の秩序又は善良の風俗を害する虞がある」事件の非公開より、「憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる」事件の公開が優越する。
___

日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務
第十五条
1項
 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
___

公務員の罷免事由にかかる事実については、これを公開しなければ、
憲法 第十五条1項に掲げる「公務員」を「罷免」する「国民固有の権利」は行使できない。

よって、公務員の職務に関する犯罪については、公開を禁止することはできないものと解される。
___

刑事訴訟法 第五十三条3項は、同法 第四十七条1項に規定し、現行法の第四十七条1項は、同条2項とすべきものと思われる。

最高裁・法務省・検察庁許せません。彼等の答弁の不誠実さ、我慢出来ませんね。にもかかわらず冷静・怜悧な質問、実に見事。胸のすく思いです。更なる御活躍を!

森ゆうこ先生 拝見しました。

森ゆうこ先生はすばらしい意志力と知力の持ち主ですね。

時間がかかりますが、森ゆうこ先生の正義は近い日に成果を挙げると思います。

国民のために・・・小澤一郎という稀有な人間力を有する政治家を真に解放して

小澤先生が国民のために最高責任者の地位に就いて日本の正統な政治を展開出来

るように尽力している森ゆうこ先生のご努力に国民の一人として私は感謝し

心から敬意を表します。

森ゆうこ先生ありがとう!。

森ゆうこ先生すばらしい仕事でした!

今日もグッドジョブでした
「法務委員会」では、もう最高裁も最高検もグダグダでしたね。審査員の生年月日はプライバシーなので出せない、検察審査会議決の要件として実施したことにされている斎藤副部長による議決前説明の証拠の出頭要請文は「非公開書類」なので出せない、と来たもんだ。ホントはエアーだから出せないだけでしょ。国民をなめるな 理事会での検討にもちこみましたから、まともな見解を出せない場合は理事さんたちが国民への裏切り者・さらしものとなりますね(こりゃ大変)。 アンダーラインは重要です。To be continued !
テレビ付き「一体改革(一体じゃない改悪だけど)」は迫力満点でした
日本語で議論できない人が総理大臣やってていいのでしょうか? だめでしょう。デフレ下の大増税は効果ありません。また、うすら笑いで下手な詭弁を振りかざす被災地の裏切り者はすっ込んでろ、ですね。なんでこんな人たちが大臣なんでしょうか…悲しい国です。早く普通の国に治しましょう。普通に正しいことを正しい議論をして決めましょう。こんなんじゃ恥ずかしくて子供たちに見せされません。
ひたすらしつこくしつこくお願いします。いつか必ず良い日が来ます。応援しております。

今日の委員会質問を聞きました。
いつも思うことですが、政府側の答弁、何故嘘ばかり答えるのかなあ?
特に、財務大臣の答弁には、いつもながらうんざりします。

今後も、増税の前にやるべき事を、やらせるように
監視の役割よろしくお願いします。 

国民の生活が第一応援しています。

個人情報の保護に関する法律 第二条1項
 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、
 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
 をいう。
___

 生年月日の記述単独では「特定の個人を識別すること」はできないから、個人情報に該当しないものと思われる。

森先生、国会討論で野田、ジコウ・ミンの談合政権に敢然と戦を挑む姿を、冷房を控えて視聴したが、怒りで脳みそが沸点状況に達した。野田首相の答弁で気になることがあり、国民の皆さんも注視してほしい。
●消費税一体改革を強引に推し進めている裏で、ついこの間まで、「65歳定年」が物議をかもしていたかと思いきや、今度は「40歳定年」説が飛び出し、賛否両論がわき起こっている。
 きっかけは、野田佳彦首相を議長とする政府の国家戦略会議のフロンティア分科会(座長:大西隆東京大学大学院工学系研究科教授)が今月上旬にまとめた「国家戦略会議フロンティア分科会の報告書(案)」に、「40歳定年」という提言が盛り込まれたことだった。
詳しくはこちらの動画(政府インターネットテレビにリンク)、出情報開示されている。
フロンティア分科会    本文
             概要(日本語版)  概要(英語版)
• 繁栄のフロンティア部会  本文
• 幸福のフロンティア部会  本文
• 叡智のフロンティア部会  本文
• 平和のフロンティア部会  本文
注目すべきは、フロンティア分科会の下に設けられた4部会の1つである「繁栄のフロンティア部会」がまとめた報告書の次の部分である。
•  「日本企業の競争力の一つは、長期雇用に支えられたスキルの蓄積や団結力と言われている。が、現在でも、入社から20年目以降は管理職としてマネージメントを行う社員、職場内でプレイヤーとして活躍する社員、それまでの経験を生かして転職する社員など、社員の特性に応じてキャリアパスが複雑化している。このため、20年目を基準にすることは、現在の企業経営とも整合的である」
•  「一方、労働市場の流動化が実現するまでには、転職を迫られる社員のリスクが大きいため、激変緩和措置として、企業に対して1~2年程度の所得補償を義務付けるとともに、雇用保険から再教育訓練給付を支給することで、スムーズな労働移転を確保すべきである。また、40歳で初めて社外に出ることは難しい可能性があり、事前準備として、入社10年目程度の労働者に『所得補償付きサバティカル休暇』を取得することを権利として認め、若い段階から社外との交流を拡大することを促進すべきである」
•  さらには、「これは2050年の繁栄に向けた長期戦略ではあるけれども、後でやればいい、とか、今すぐやらなくてもいい、ということではなく、今すぐに実行に移す必要がある」と 「大上段に構える」記載されているのである。


さて、国会の論戦、野田、古川等が、多弁を労し説明しているが、この本根は「小泉改革」以上に危険だ。
 えっと……。これってホントに「人々の力を活用」し、ライフステージに応じた働き方を提示しているのだろうか?
● 「勤労者だれもがいつでも学び直しができる社会を目指そう」とか、「個々人に働き甲斐を提供しよう」とか、「社員の特性に応じてキャリアパスが複雑化している」とか、「働く人のための提言」であるかのごとく書かれているが、とどのつまりは、「人はあくまでもコスト」だと考える企業のための提言にしか、選挙民には移らないと思うが。
「40歳定年を推奨して、必要のない人には出て行ってもらうようにしなさい。企業はコスト削減したいのだ。40歳を過ぎて大した仕事もしていない人に高い給料を払いたくないし、使い勝手の悪い人には出て行ってもらって、企業と株主の利益確保もよいところ、これを政府が後押しする魂胆は見え見得である→小泉構造改革を、国民は忘れていない。
●結局は40代を解雇しやすくするための提言?ともいえまいか?国民を愚弄するにもほどがある。断じてこのような提言を受け入れてはならない。

森議員が指摘した31兆円はいずれ官僚や財界の方々が逃げるために用意した持参金です。放射能とTPPの影響が表面化したときに日本にいずらくなりますから今から逃げる準備をしているのです。悲しいですね。

一昨日(7/31)の私のブログは、「二人の猛女が大活躍!」と題して、政界の猛女「森言う子」舌戦の勇姿をとりあげました。


7/30の国会質問、
最高裁発注の検察審査会ハンドブックの日付の記載のない納品書、請求書、見積書は、ほんとうに驚きました。金額の大小ではなく、日付のない請求書や納品書は世間では通用するはずもありません。世間では通用しないものが最高裁でまかり通るとは、驚きを通り越して口あんぐりです。

そのくせ、小沢さんの3人の元秘書秘書に対する政治資金報告書の日付記載のズレは単なる訂正で済むような事柄、それを罪に問うのだから、狂気の沙汰です。

つい先ほどYouTubeで観ました。お疲れ様でした。すばらしかったです。

毎度のご健闘振りを拝見いたしておりまして、敬意を表して一筆啓上します。

消費税の課税対象は、物品・サービスなどの「消費」行為そのものを客体として課税するものと法律で規定されておりますが、以前から疑問に思っていたことがありまして、それは、
旅行会社を通しての旅行商品を買った場合、現行では非課税となっているが、これはこれでいいのかというものであります。毎年、かなりの数のひとが海外・国内旅行を楽しんでいますが、時には数十万円と高額なものになる場合があることは、皆様経験されておられると思います。以前、気になって旅行会社に問い合わせたところ、一切旅行費用には税金がかからないとの回答でしたので、まず間違いないと思います。

以上を踏まえまして、税源拡充のため、旅行商品に掛かる費用代金に消費税をかけてはどうか、検討を加えてくださるようお願いするものです。

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» 森ゆうこ「国民の生活が第一」参議員7月31日社会保障と税の一体改革特別委員会質問と不甲斐ない政府答弁 [『ニッポン情報解読』by手代木恕之]
 7月31日(2012年)「社会保障と税の一体改革特別委員会」で、新党「国民の生活が第一」の森ゆうこ議員が質問に立った。NHK中継から、文字化してみた。  森ゆうこ議員「『国民の生活が第一』の森ゆうこでございます。明日、私共『国民の生活が第一』は党本部をお披露目...... [続きを読む]

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