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法務委員会質問

法務委員会10:00~【案件:裁判所法の一部を改正する法律案】
質疑時間:森ゆうこ 11:10~11:40(審議内容によっては時間が繰り下がる場合がございます。)

参議員インターネット審議中継にて御覧下さい。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

平成24年7月25日 法務委員会 質問通告
国民の生活が第一 森 ゆうこ

1.目指すべき法曹人材について、法務大臣の見解如何  (法務大臣)
・法曹資格を持つ人々に、今何が一番欠けているのか、また目指すべき法曹養成のために、養成機関に対して何を求めるか。既に法曹資格を持つものに対して、資質向上のために法務省としてどう取り組んでいるか。

2.法科大学院の現状と課題を文科省はどのように認識しているか。課題に対する文科省の取り組み如何  (文部科学省)

3.司法試験改革の方針如何  (法務大臣・法務省)Hp120726

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コメント

>法曹資格を持つ人々に、今何が一番欠けているのか、

憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
___

憲法とその他法令との関係について、正常な理解力を欠いている。
___

憲法 第七十六条3項
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
___

憲法 第八十二条2項に掲げる「憲法第三章で保障する国民の権利」について、その具体的発生について停止条件を付し、消滅について解除条件を付し、もって、規定しているのが、その他法令等であって、原則、法律は裁判官を拘束する。

当然、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員をも拘束する。

ただし、憲法 第九十八条1項に掲げる「憲法」の「条規に反する法律、命令、詔勅」などは、「その効力を有しない」から、拘束されない。
___

最高裁判所 小法廷が作成する調書(決定)の記述内容

「民事事件について特別抗告をすることが許されるのは,民訴法336条1項所定の場合に限られるところ,本件抗告理由は,違憲をいうが,その実質は原決定の単なる法令違反を主張するものであって,同項に規定する事由に該当しない。」
___

憲法 第九十八条1項に掲げる「憲法」の「条規に反する」に該当しない、単なる、その他法令に違反する「国務に関する行為」は憲法違反である。
〔「憲法」の「条規に反する法律、命令、詔勅」に違反する「国務に関する行為」は特段の事情があり、「単なる」に該当しない。〕

法令を適用することによつて得べき権利義務について、法令を適用することにより解決する権力〔強制力〕が司法権であり、法令違反により、憲法 第十七条に掲げる「公務員の不法行為」、もしくは、刑法に掲げる「公務員職権濫用」に該当する。

裁判官の損害賠償責任、刑事責任を免除する目的で、司法権をも排除する行為は、刑法 第七十七条1項に掲げる「その領土において国権を排除して権力を行使し、」に該当するものと思料する。

よって、同項一号に掲げる「首謀者」は、「死刑又は無期禁錮」に、同項二号に掲げる「謀議に参与し、又は群衆を指揮した者」は「無期又は三年以上の禁錮」に、「その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に、同項三号に掲げる「付和随行し、その他単に暴動に参加した者」は「三年以下の禁錮」に処すべきであると思料する。

同条2項により、「未遂」も罰すべきと思料する。
___

最高裁判例 昭和22(れ)188 刑集 第2巻8号801頁 裁判要旨 八には、
「刑訴應急措置法第一七條の適用に關し、判決において憲法違反の判斷をする場合には、その判斷は積極的に表明せられることを要するのは性質上當然であるが、それに反し憲法適合の判斷をする場合には、その判斷は必ずしも常に積極的に表明せられることを要せず、特に判決において憲法違反を表明していないときは、すべて憲法適合の判斷を含蓄しているものと解することが相當であり、且つ憲法第八一條の精神によく合致するものと言わなければならない。從つて再上告は憲法適否を理由とする限り適法であると解すべきである。」
とあり、「再上告」、つまり、現行法においては、「特別上告」は、「憲法適否を理由とする限り適法」である。

しかし、裁判要旨 九には、
「事實審である第二審判決の事實認定乃至證據の採否に、たとえ所論のような瑕疵(刑訴法第三三六條及び同第三六〇條第一項違反)があつたとしても、それは單に刑事訴訟法の手續違反の問題であつて、憲法違反の問題ではあり得ない。」
とあり、これは成り立たない蛇足である。

主文に影響を及ぼすしたことが明らかな事実認定は、刑事責任の存否に影響を及ぼすことが明らかである。
___

最高裁判例 昭和39(行ツ)61 民集 第20巻2号196頁
全文 1頁
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319121846508005.pdf

司法権の固有の内容として裁判所が審判しうる対象は、裁判所法三条にいう「法律上の争訟」に限られ、いわゆる法律上の争訟とは、「法令を適用することによつて解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいう」ものと解される(昭和二九年二月一一日第一小法廷判決、民集八巻二号四一九頁参照)。
___

つまり、「法令を適用することによつて解決し得べき権利義務」について行使するのが「司法権」であり、「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反ある確定した裁判」は、「法令を適用することによつて解決し得べき権利義務」について「法令を適用すること」によらずする「権力〔強制力〕」の行使であって、「司法権」とは排他的関係にあり、国権〔司法権〕を排除して権力〔強制力〕を行使しに該当する。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1089303110

法令を適用することによつて得べき権利義務について、法令を適用することにより解決する権力〔強制力〕が司法権であり、法令違反により、憲法 第十七条に掲げる「公務員の不法行為」、もしくは、刑法に掲げる「公務員職権濫用」に該当する。

裁判官の損害賠償責任、刑事責任を免除する目的で、司法権をも排除するのが、戦後の日本の裁判官である。
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/personal?z=20120722-00000014-rcdc-cn

お疲れさまでした。
法務委員会【案件:裁判所法の一部を改正する法律案】
参議員インターネット審議中継を拝見しました。

この検察審査会に提出した「嘘の報告書」事件処理と郵便不正事件のフロッピー改竄とは悪の重みが全く違います。
確か、郵便不正事件はフロッピーの改竄とは別に「無罪判決」が出た後、朝日新聞のスクープで表面化したものでした。

田代検事のは、事件の真っ只中のことであり、それが証拠採用されれば「有罪」になったことは疑いの余地がありません。

徹底して追及していただきたい。
他の政党も議員もひとごとのように知らん顔をしているのが許せない。
特に「共産党」です。
小沢一郎氏の個人的な問題を超越して、恐怖の「国家犯罪」を知らん顔をしているあの政党は何があって、今のように左翼貴族になってしまったのか。

別件ですが、「国民の生活が第一」のHPがまだ出来ないことは何ででしょう?
「ただいま準備中!」でも良いのですが、今後の「国民の生活が第一」に一抹の不安を感じます。

森先生と滝法相のやり取りを聞きながら、怒り心頭です。法相も刑事局長も、こうなれば皆がシロアリです。朝日新聞デジタル版のすっぱぬき記事を掲載します。
ぬぐえぬ「結論ありき」 検察内でも疑問視
1. 朝日新聞デジタル2012年6月28日03時00分
 事実と異なる捜査報告書は意図的な虚偽ではなかったのか。捜査と調査を続けてきた最高検は最終的に、「以前のやりとりと記憶が混同した」という田代政弘検事(45)の言い分を受け入れて不起訴とした。しかし、この説明には、検察内でも疑問視する声がくすぶっている。
 問題の捜査報告書が作成されたのは2010年5月。田代検事が「混同した」と説明した逮捕中の取り調べは、4カ月近くも前のことだ。捜査報告書は取り調べ当日から作成を始め、一問一答形式。「記載が詳細すぎて、故意にうそを書いたと疑われても仕方ない」と東京地検特捜部の経験がある検事は話す。
 検察幹部を悩ませたのは、この問題が検察内部では昨年1月に発覚していたという事実だった。このときは特捜部が自ら内部調査し、「虚偽有印公文書作成罪に問うことはできない」と判断。東京高検、最高検と報告され、不問に付されていた。
 仮に今回の捜査で田代検事が故意にうその記載をしたと認定し、起訴したり、犯罪はあったとする「起訴猶予」で不起訴にしたりすれば、当時の調査の不十分さを認めることにつながる。高検、最高検の幹部も含めて軒並み責任が問われる事態になるため、今回の捜査は「嫌疑不十分での不起訴という結論ありき」という疑念はぬぐえない。
 一方で法務省は、重い懲戒処分を下し、自ら辞職させることで決着を図ろうとした。ただ人事上の処分は、法相の権限だ。5月に田代検事を「停職」とする処分案を当時の小川敏夫法相に示したところ、認められなかった。
 小川前法相は田代検事に対する捜査・調査をさらに続けるよう、異例の指揮権発動を野田首相に「相談」したと、6月初めの退任会見で明らかにした。小沢一郎・民主党元代表の周辺グループが厳しい処分を求めていたことも、背景にあったとみられる。
 最終的には旧自治省出身の滝実・新法相が過去の公務員の処分例を取り寄せたうえで比較検討。故意が認められない以上、停職では重すぎるとして、より軽い「減給」に落ち着いた。
 大阪地検の不祥事をきっかけに改革を進めているさなかの検察に、今回の問題が与えた影響は甚大だ。
 「特捜部に問題があるのは、大阪だけじゃない。東京でもあった。それが明らかになってしまった」。在京の検察幹部は戒めるように語る。大阪地検の不祥事を、東京では他人事ととらえる雰囲気があった。
 ある最高検の幹部は、「大阪の事件と根っこは一緒だ」と断言。真実の供述を引き出すのではなく、見立てに沿う供述を得て、調書の作成さえすればいいとする「供述調書至上主義」は、「最強の捜査機関」とされてきた東京地検特捜部にもはびこっていた。
 田代検事を告発した市民団体は今回の不起訴に納得しておらず、検察審査会に審査を申し立てる見通しだ。身内に甘かったのかどうかは、改めて市民の目で判断されることになりそうだ。(小松隆次郎)

法律とは国民が作るものである。ましてや民主主義を唱える国なら当然である。だがこの国は役人と既得権益者が戦後からずっと作ってきた。そして今一般国民がその事に気がついてきた。インターネットの普及、マスコミの二極化が進み国民も二極化しだした。もう崩壊するまで突き進む。とにかく次の選挙までこの国の問題点をさらけだし備えましょう。まだまだ頑張ります。

今日もグッド・ジョブでした
法務省稲田局長、田代報告書の内容は虚偽であると公式に認めました。ごっちゃになっちゃっただけだそうで。今年の流行語大賞はこれで行きましょう
「ごっちゃになっちゃった
やばいことやらかして、ばれたらこう言えばいいんです、決して罪には問われません、と法務省のお墨付き(気に入った人だけらしいけど)。

そんなことではいけませんね。正しいことは正しいと、間違っていることは間違っていると、当たり前に認識される世の中にすることが大人の責任です。人として恥ずかしくない生き方を普通にしたいものですね。

一般質問で続けるとしっかり予告し「準備しといてください」は迫力ありました。あとは斎藤副部長の「エアー」説明の公開証明おねがいします (検察が不起訴とした事情を検察審査会に議決前に説明することが検察審査会議決の要件だけど、した形跡がどこにもない=やってないと推認される=審査会議決自体がインチキ>>>これに対し「行ったものと認識している」と法務省局長殿は言い切ってましたから、ぜひ証拠を出してもらいましょう(できるものなら))。
準備万端のことと心待ちにしております。

普通のまともな世の中の実現に向けて、応援しております。

法務委員会での質疑見事の一言。信念に基づく追及、正に政治家としての成長を感じさせて余り有る嘗て男性議員に制裁を加えてた人とは別人。これからも直球勝負を期待する!
所で、是は私の感働きですが野田総理は年内に解散、総選挙に打って出ますよ!根拠その1、国民の生活第一に政党助成金が渡る前に
根拠その2、維新の会の態勢が固まる前に
あの官僚の手先が考えることはこの程度早急に各選挙区割り及び新たな森ゆうこの発掘に全力を投入して戴きたい。人は石垣人は城。やや層の薄さを感じさせる劣勢挽回の人材発掘が勝負の鍵を握っていると見るが如何!

日本政治の関ヶ原の戦い!

小川元法相には感動しました。

日本人の魂は生きている!

日本を救うのは
国民の生活が第一!

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