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2012年8月

8/28 法務委員会の議事録をアップ致します。

○森ゆうこ君 国民の生活が第一の森ゆうこでございます。
 まず、法案についてでございますが、裁判官の増員ということでございますが、裁判員制度導入に伴う裁判官の負担増加について、その実態の把握をしていらっしゃいますでしょうか。そして、問題があれば何か対策を講じていらっしゃるのでしょうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。最高裁。

○最高裁判所長官代理者(戸倉三郎君) 裁判員裁判が導入されますと、刑事裁判につきましては従来の審理とはかなり裁判官にとりましても大きな変化があるわけでございます。
 こういった中で、とりわけ裁判員の方に分かりやすい審理をし、その上で評議においても十分議論していただいて納得いくような評議をして結論を出していただくという上では、裁判官は事務の量のほかに質の面でも相当様々な配慮、きめ細かい配慮なり力量というものが必要になっているわけでございまして、・・・・「続きを読む」

参議院野田内閣問責決議案可決コメント

平成24829日   

                            国民の生活が第一 幹事長 東祥三

我が国民の生活が第一が主導して他野党と協力して消費税の増税に反対する立場から参議院に提出し可決された問責決議案に消費増税の三党合意をした自民党が賛成し公明党は反対しなかったことは、もはや三党合意による社会保障と税の一体改革は国民を欺いた建前であり単なる政局の道具であったことを露呈したものである。このことからも消費税の増税は撤廃するのが当然である。

【資料】

「問責決議案賛成・反対票数と議員一覧」

8月28日(火)11:12~、法務委員会質問

120828ps 法務委員会 質問時間20分間(11:12~11:32 TV中継無し)

【案件】
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 
10:00開会~12:05
参議院インターネット審議中継にて御覧頂けます。(いつでも視聴可)
URL:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

「質疑通告」

委員会提出資料(7/31法務委員会会議録より)」
【アンダーラインを引いた部分が必ずしも石川供述の信用性を肯定する部分のみならず、減殺する部分についてもアンダーラインが引かれているという意味で、】・・・・・・・・・・

「原子力規制委員会委員長及び委員の同意人事に関する申し入れ」に対する政府と田中俊一氏の答弁書

参議院議院運営委員長 鶴保 庸介様
                      7党・会派からの申入れ事項について
                                                              平成24年8月23日
                                                                        内閣官房
                                                      原子力規制組織等改革準備室

8月21日に7党・会派から委員長宛に申入れがなされた事項に対する、政府としての考え方を、別添の通り整理させていただきましたので、宜しくお取り計らいくださるようお願い申しあげます。

「【全文はこちらから】」

「8/27追加資料アップ」 NEW!

8/1東京新聞記事「規制委候補に報酬」
8/21 7党申入れ(再掲)
原子力規制委員会設置法第7条
6/18・19参環境委員会(水野賢一議員質問抜粋)

青森県参議院第1総支部設立総会

■とき  8月26日(日)14:30~設立総会
■ところ  ホテルクラウンパレス青森(旧厚生年金会館)
主催:参議院議員平山幸司事務所120826hps  

新潟活動

Hp1 森ゆうこ西蒲地区国政報告会(だいろの湯)

政権奪還と国政調査権発動

「国民の生活が第一」は消費増税廃止法案を準備している。
来る解散総選挙で政権を奪還し、法案を成立させたい。
ネガティブキャンペーンで不可能だと思っている国民も多いと思うが、我が党は民主、自民に次ぐ第三党である。
小選挙区制の元では充分に政権奪還可能である。

一昨日、月刊誌BUBUKAとプレイボーイの取材を受けた。
それぞれ独自に調査をした上での素晴らしい取材であった。
ジャーナリストとしての真摯な姿勢に感動した。

7/30の参院決算委員会で情報公開資料を元に日付の無い納品書や請求書、落札率の高止まり等、裁判所の会計経理の問題点を追求した。
昨日の決算委理事懇談会で我が党の主濱理事から「国会法105条に基づく会計検査院への検査要請」「国会法104条に基づく記録提出要求」等を提案してもらった。
国会法104条に基づく記録提出要求とは、いわゆる「国政調査権」の発動である。
その記録とは、起訴議決を行った東京第五検察審査会の審査員の生年月日等に関する記録である。
7/30日の決算委では与野党各会派の委員から開示すべきとの声が挙がった。
実現されることを期待したい。

森ゆうこ twitterより

<どうする?原発>徹底討論!本日、ニコニコ生放送に出演致します。

日時:23日(木)22時30分~24時

<どうする?原発>徹底討論!容認派vs反対派
~127万人ユーザーアンケートから考える日本のエネルギーと未来~
http://live.nicovideo.jp/watch/lv104887182

出演者
【容認派】山本拓 (自由民主党衆議院議員、福井2区)
     池田信夫(アゴラ研究所所長)
     澤田哲生(東京工業大学助教)
【反対派】森ゆうこ(国民の生活が第一 参議院議員)
     飯田哲也(ISEP環境エネルギー政策研究所 所長)
     植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)

     津田大介(司会)

■ 番組内容:世間を二分する原発問題…日本にとって最善の道とは?
127万人アンケート結果を元に、原発容認・反対両派のパネリストたちが徹底討論!

原子力規制委員会委員長及び委員の同意人事に関する申し入れ

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あなたのご意見をお聞かせ下さい。

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違法ダウンロード刑事罰化に関する質問に対する答弁書

参議院議員森ゆうこ君外1名提出今国会成立の著作権法の一部を改正する法律における違法ダウンロード刑事罰化に関する質問に対する答弁書

一の1について
ご指摘の付帯決議については、文部科学省として、広く国民が「違法なインターネット配信等による音楽・映像を違法と知りながら録音・録画することの防止の重要性」に対する理解を深め(以下省略)
今後は、関係団体が作成した啓発用パンフレットの活用を学校等に促すなど、関係団体との連携協力を図りつつ、「違法なインターネット配信等による音楽・映像を違法と知りながら録音・録画することの防止の重要性」について啓発等に努めて参りたい。(以下省略)

【全文はコチラから】

(質問本文はこちらから)

消費税増税法案反対者・賛成者一覧

投票総数 237票
白色票(賛成)188票
青色票(反対)49票

「消費税増税法案反対者・賛成者一覧はこちらから」 

○消費税増税法案について
【記者】消費増税法案が成立する見通しだが、廃止法案を準備するとの発言が以前あったが?
【幹事長】もうすでに準備していると思う。準備は牧幹事長代行に指示して、いつでも出せるような体制と報告があります。内容は1条だけ。「この法案を廃止する」という話。いつ提出するかが問題だ。
【記者】提出は今国会中か?
【幹事長】それは状況を見て。今国会中は消費増税賛成派が多数でありそこに出すことはない。これは選挙の重要なテーマになるのは間違いない。今回の法律の中身に「経済状況が許さなければ、そこでやめる」かのような一節もあるが、これは法律を作らない限り止めることは出来ない。
次の内閣が判断すると言っているが、「2014年4月1日から消費増税は上がる」となっている。「止められる」というのは消費税廃止法案を出さない限り止まらないということ。それはこれまでも事前協議においても、民主党執行部に申し上げていたことだ。財務省、官僚が国民のみなさんには分からない方法でそれを自動的に変えられないようになっている。いずれにしても消費増税をストップさせるためには消費増税廃止法案を出す以外にない。

【東幹事長記者会見要旨から】森ゆうこ事務所掲載

脱原発を目指して

国民の生活が第一「原発ゼロへ!」
討議資料をアップ致しました。 「我が国の火力発電を巡る動向について」

資料はこちらから
ご自身の資料等としてご活用ください。

森ゆうこ事務所
( 森ゆうこ資料サイト→国民の生活が第一→脱原発を目指して)

国民不在、国民無視の談合政治

民自公大連立、大増税翼賛会だということが改めて鮮明になった。
国民不在、国民無視の談合政治。
民主党の変わり果てた姿・・・

森ゆうこ twitterより

新潟活動

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違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書を提出致しました。

今国会成立の著作権法の一部を改正する法律における違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書

私たちは本法律修正部分について、その正当性、背景となる立法事実、日本国憲法に定められた罪刑法定主義のほか、可罰的違法性、青少年への重大な悪影響、国会審議の形骸化、業界団体の利益に偏った議論、立法過程のデュープロセスの軽視等、重大な数々の疑問を持っています。
よって、本法律修正部分について、一般社団法人インターネットユーザー協会、文筆家・音楽制作者高橋健太郎氏、情報学者・国際日本文化研究センター教授山田奨治氏の協力を得て協議し、それを踏まえて、ここに質問趣意書を提出することと致しました。

「以下、全文提出書類はこちらから」 

【質問主意書とは、国会議員が内閣に対し質問する際の文書です。】

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