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新潟活動

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コメント

森ゆうこさん
こういう地元での活動が政策提案として議員に集約され、それが党や国会やマスコミを通じて国民に広がり、賛同を得る。

それを立法化し行政に反映させる。

立法府・国会議員という政治家は「国民の生活が第一」という、そこにいるのであって、4年間なり6年間の収入を得るための就職先ではないということを知らなければならないのですが、我が地元では09年は辻立ちをした候補がおり、当選しましたが、今は全くみかけません。
お終いでしょう。

森ゆうこ様

オリンピックの影で、またまたとんでもない悪法が批准されようとしています。

先に一丁さまがコメントされておりますようにACTAは国民から表現の自由を奪い情報規制は益々強化され、我国は戦時下のような検閲国家になってしまいます。
こうやって意見を伝える事も出来なくなるでしょう。
http://www.youtube.com/watch?v=NbfS6PaG6Hc

どうして次から次へと国民を苦しめる悪法だけが先にどんどん進むのでしょうか?

森ゆうこ先生
お疲れ様です。

スレ違いになりますが、コメントを投稿させて頂きます。

外国為替平衡操作について掲載致します。

◆1993年以降のドル買い円売り為替介入状況まとめ
1993年: 2.55兆円 (細川)
1994年: 2.06兆円 (羽田)
1995年: 4.95兆円 (村山)
1996~1998年: 5.7兆円 (橋本)
1999年: 7.05兆円 (小渕)
2000年: 2.96兆円 (森)
2001~2004年:42.22兆円 (小泉)
2010年: 2.12兆円 ( 管)
2011年: 14.3兆円 ( 野田)

◆参考URL
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%82%BA%E6%9B%BF%E5%B9%B3%E8%A1%A1%E6%93%8D%E4%BD%9C

http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20120807/1344302533

[出展:財務省外国為替平衡操作] 

1991~1992年のドル売り介入を差し引いても1991~2011年の21年間でのドル買いの総額は何んと83.2兆円。

特に小泉時代の42.2兆円と大震災のあった昨年の野田の14.3兆円が際立っています。

'12/5月現在の米国債保有残高は1兆1052億ドル、日本円で約88.4兆円(1ドル=80円)

一方で1991~2010年までの対米国貿易収支はおおよそ1兆ドルの黒字。

[ 財務総研財政金融統計月報をベースに一部査定。まとまった公式数値入手困難]

つまり日本が米国向の商売でせっせと稼いだお金は、全て米国債という紙屑に形を変えてきたという事です。
※抜粋終了

簡単に説明しますと、日本人が血と汗水垂らして稼いだお金が米国へ無償で差し上げている状況です。

しかも、米国は破綻したも同然。

◆米自治体50超でデフォルト観測 不況、税収難、格下げ…破綻相次ぐ
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/120704/mcb1207042044036-s.htm

http://blogs.yahoo.co.jp/yada7215/GALLERY/show_image_v2.html?id=http%3A%2F%2Fimg5.blogs.yahoo.co.jp%2Fybi%2F1%2F30%2Feb%2Fyada7215%2Ffolder%2F1136286%2Fimg_1136286_65385350_0%3F1343654584

http://www.garbagenews.net/archives/803816.html

それにも関わらず、野田政権の閣僚安住財務相は、為替介入と称して破綻も同然の米国債を購入しているのです。
一方、野田首相は、『税と社会保障の一体改革である。』と表向き綺麗事を仰ってますが、日本国民から可処分所得を減らしてお金を搾取して、日本j経済を故意に悪化させて、米国に貢がせようとしていることがこれではっきりお分かりと思います。
他自公民を含む国を売ろうとしている政治家、官僚、日銀、財界、新聞・メディアも含め、消費税増税に賛成の立場を示しております。

更にACTA、TPPに参加すれば、日本人は完全奴隷化にされます。

何処まで日本人を馬鹿にしているのでしょうか?

この事実を知らない国民は、目を覚まして頂きたいものです。

昨午前に、原口一博議員のツイートの件でメールを致しましたが、原口議員としては民主党の党首選挙で立て直しをしたいと考えてはいるようです。しかし現実には、とても不可能である事は分かっているものと思われます。直ぐ後の、原口議員の不信任案反対のツイートには批判が集中したようです。私は、現時点で民主党が分裂すれば、自民党が民主党にとって代わるだけなので、特にどのような感想も持ちません。自民・公明・民主の3党が増税で談合する政党であるという事が、国民の一致した理解にする事が、小野党が不信任案を提出した意義であると認識します。
次の選挙は『増税vs増税反対』にする事が最重要です。本来ならば、民主党が増税反対の政党であったはずなのに、民主党議員は完全に誰かに支配された状態です。この現象というのは、民主党だけではなく、会社という組織においても往々にして起きているものです。役職を盾にして、仕事をしない上司が権力を振り回す。そして、やる気のある人間、気骨の有る人間から辞めて行くというものです。確かに、その後も、やる気のない人間が残って会社は続いて行くものではあります。しかし政党の場合は、選挙で、存在意義を認められない議員は落選するはずです。原口議員への評価も現時点ではマイナス評価になってしまったでしょう。
野田総理自身が「政治とカネ」で尻尾を掴まれていると、容易に推測できます。犯人に家族を人質に取られた人が言いなりになるという事は、石川和裕議員や石川議員の秘書のケースでも起きた事です。民主党議員は、マスコミの小沢一郎攻撃を見て、体制迎合、自己保身ばかりになってしまったと言えます。
みんなで増税に賛成すれば、自分が落選しないで済むと甘い考えを持ったのでしょう。政治家は先頭に立って、みんなを引っ張る力が必要です。民主党議員には、それが有りません。リーダーの資質の人間は、既に離党してしまっているでしょう。そもそも、増税の話などする必要がない事です。こんな馬鹿な事に時間と1日1億円と言う税金が空費され続けています。2年間続いたので700億円の浪費です。国民の側から見たら、「早くお前達、辞めてくれ」のはずです。
重要な点は、選挙が行われた後に、どういう政権が作られるかですから、解散だけが早ければいいという訳でもありません。「国民の生活が第一」の基本政策に沿った組み合わせで政権が作られる必要が有ります。その為には、これに協力する議員を当選させる必要が有ります。現在の政党の枠の中にいて本心を言えない立場の議員もいると思われます。使える時間を使って、それらの人を説得してみようと思いますが、なかなか本心が分かる訳では有りませんので結果は?ですが、努力はしてみようと思います。

国は、大震災では日本人の美しい心に呼び掛けた。
国民は、それに応え東北の復興を願ってたくさんの募金やボランティアを実行した。
今!国がやっている事は何だろう?
やはり国民は都合のいい駒使いなんだろうか?
税収が減れば弱者を晒し者にしてでも危機を煽るのが政治なのだろうか?
森議員のように小沢氏を庇うのは馬鹿野郎なのでしょうか?日本人は助け合いの心を持った民族だと思っています。
日本のマスコミの皆様や検察の皆様も日本人なら行動をお願い致します。
未来の世代を担う子供達の為に…

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