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コメント

本日の新聞で改めて知った消費税増税の何%になるのかを。
14年度は8%、15年は10%と書かれていました。
正直な話今の5%だけでも辛いです。
普通に消費税増税は廃止すべきです。
それとやはり最初に廃止すべきは違法ダウンロード刑罰化、リッピング違法化の廃止です。
ダウンロードした音楽や画像を自宅以外で見れなくなったり聴けなくなったりするのは窮屈になります。確かに取り締まるべき所はあるでしょうが。
リッピング違法化は特に廃止すべき法案です。
何らかの装置でリッピングをしCD、DVDを焼いて個人で楽しむのすら違法になるのは嫌です。
リッピングしたCD,DVDを営利目的で公開、販売などをしたら犯罪になるのは分かります。個人で楽しむのもいけないのは感心できることではないです。
某レンタルビデオ屋さんなどは喜ばしいことと言っていたけど、リッピング違法化されてもそれほど製造者やレンタルビデオ店は損をしないのではないでしょうか?
法案化されたところでレンタルなんてせいぜい一度見て終わりってケースが多いし大して変わらないのではないだろうか?
逆にリッピングできない状態下で何度も見たい場合、借りるたびにいくらか払わなければいけないので程度の差はあれど、こんなめんどくさいことはありません。
リッピングソフトを収録したCDを付録で本を販売していた出版社の社員4名が逮捕され、DVDライティングソフトの開発者も逮捕され、そのHPも閉鎖されました。
これはリッピング違法化の見せしめとしてっやったことでしょうか?
いずれにしても一番廃止すべきは違法ダウンロード刑罰化、リッピング違法化ではないだろうかとおもいます。

対等な日米関係に尽きると思いますが…
今の政治状況から行けば20年間は、現状が続きます。

国民の生活が第一が政権を目指すならば…
日本復興&共生社会を目指し!

東アジア構想を推進して経済成長を目指すしかないと思います。

マニフェストから国民参加型の選挙へ!
訴える選挙から
国民から熱望される政党へ!

小沢代表を支える
有能なブレーンの出番に期待してます!

簡潔に提案します。

『国民の生活が第一』は

正式に党の公約としてPTTに反対を掲げてください。


維新の会の正体が明らかになってきていますね。

『国民の生活が第一』党は維新の会との連携はしない方が良いです。

維新の会との連携はしなくても国民の多くは『国民の生活が第一』を支持すると思います。

したがって、自信を持って正々堂々とPTTは党として正式に反対だと公約に掲げるべきです。

『国民の生活が第一』は

正式に党の公約としてPTTに反対を掲げてください。

ご意見募集中とな?
国民の生活が第一党。(党名が長いぜ)
党名は如何に国民へ浸透するかによって未来が決まります。
メディア連合の堅い門を抉じ開ける有能な広報担当と広告代理店へのパイプを持つブレーンが必要です。
議員達が日本の為に正論をぶちかましても、『一切国民への伝播が成されない現状は厳しいです』(所謂高齢者世代でテレビ信者達への)
小沢代表は特定の年齢層には受け入れて貰ってますが、メディア連合から洗脳報道を丸々受け入れている世代では『金に汚い政治家』と烙印を押されてます。
だから、幾ら正論を述べても『どうせ自分自身の利権の為に利用している』と裏読みされて曲解されているのが現状だと思います。

バカな政治ショーの番組に出演するか、ネット中心でやって行くか、ただ地域社会に出向いて辻説法を繰り返すかの三択だと思います。
党の代表がバカな番組で弄られる。(国民の溜飲が下がる様な内容ならば良しかもしれません)
ネット上に政策論を貼り付けて意見を募る。(ネトウヨが湧くでしょう。まともな意見が集まる可能性は低いかもしれません)
地域社会で一人一人に問いかける。(今までやってきたスタイルです)
中でも、地域社会での交流の様子をダイレクトにネット配信するとか、可能性はありかもしれませんよ。
小沢集会の様子を生で配信する。
日本の下支えになっている『庶民の本音』がネット上で同意を得られるかもしれません。
何でもトライ有るのみです。


もぉ一つ。
日本の増税に意義あり。
世界一の債権保有国で対外資産も突出しているのは諸外国から見ても異常な保有量です。
更に、GDPの半分以上が内需での総生産量であり、輸出依存度は11%ほどです。
なのにデフレ。
諸悪の根源は『紙幣発行量が絞られている現状だと思います』インフレに傾かない供給制限が毎日どこかの中小企業の倒産に繋がっていますから。

巷では震災復興資金が余って天下り法人に分配されている異常事態。
官製法人が民業圧迫しているのは間違いないです。
就業者400万人が残りの日本国民の生活を圧迫している現状を打破する。
この為の良いキャッチフレーズが必要です。(コピーライターに相談してちょ)
日本の閉塞を打破するには官製法人の解体です。

残暑厳しい中身体をお大事に。代議士は身体が資本です。

森議員と同士の活動を支持します。

選挙が近づいて来ると大した見識ももちあわさ無い議員が国民を教育せんとばかり小賢しい意見をTVで披露する。全てが的外れと言って過言では無い。何故か?心が無い。情が無い。閃きが無い。私が政治家に希望する政策は心、情、閃きの政策!例えばインドネシアから看護師を目指し日本で働き資格試験を受験。言葉と専門用語の壁。働かせるだけ働かせお払い箱。情が無いですな(怒)何故インドネシアの様な日本贔屓の国に我が国直営の専門学校を創り前段で専門用語まで学ばせその後日本で実地教育のシステムを創り上げ無いのか?夥しい数の老人を日本人の介護師だけで賄う事は不可能。途上国の若者の力を借る必要がある。ところが政治家は保険料とか医療費とか目先の事ばかり議論して将来的施策を打ち出さない。一例をあげたがもっとアイデアは有る。今国民の生活党に必要な事は有能な人材発掘に尽きると思う!心、情、閃きを持った新しい人材の発掘。その後選挙で当選して前向きな政策を実現して行く事が日本の将来を切り開く事に繋がると思うが如何!森ゆうこ先生の頑張りに期待する!

釣魚諸島(尖閣諸島)と竹島の領有権問題の歴史的真相
 
  歴史学者井上清京大名誉教授が、著書で釣魚諸島の中國領土論を書いたのは、 歴史的根拠があってのことだった。
必見: http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

  宇宙情報によれば、清国外交部長は1875(明治8)年に釣魚諸島の領有宣言を行った。明治維新から間もなく、内政に謀殺されていたので、明治政府はそれを知らなかった。
  後日に清国政府は、釣魚島で清国漁民の木造休息所を建てた。それは釣魚島の実 効支配だった。だが釣魚諸島は台風の通り道だった。のちに数次の台風襲来で漁民の木造休息所は倒壊し、海中に消失した。
  富国強兵の軍国主義路線を突っ走っていた日帝は、宣戦布告なき奇襲攻撃で始めた1894-95年の日清戦争で勝利して、講和条約で台湾と周辺の澎湖諸島を奪取した。さらに同条約に記載しないで釣魚諸島も奪取した。
  歴代首相が承認し踏襲してきた「村山談話」で、上記の歴史問題での反省について言及がなかった欠陥が、今日の日中紛争の元になった。
 それに乗って売国日帝の野田内閣は、米帝の日中紛争拡大路線・日中戦争挑発路線に従って、ロックフェラー独裁下の傀儡オバマ政権に盲従して、亡国路線を推進している。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/77.html

しかしこの問題は、竹島問題とは違っている。宇宙情報によれば、竹島は古来の日本領土である。そこへ韓国が侵入して建物を構築し、警官隊が常駐しているのは、日本国家主権の不法な侵害で事実上の占領と併合である。
  そこへ韓国大統領李明博こと韓国のカルザイがビザなしで不法に上陸して、韓国領宣言したのは、取り巻きと実兄の逮捕による韓国人の不信から人気挽回を図り、また竹島周辺のありうる海底石油資源への下心から出た卑劣な強盗行為で、許されない。
  李明博が国際司法裁への提訴に関する合意を拒否したのは、竹島が日本領土であることを内心で知っているからに他ならない。日本の各界は外交攻勢を強めるべきである。
  なお、宇宙情報によれば、中国人は超太古日本人の子孫、朝鮮・韓国人は中国人の子孫である。互いに親戚関係にある。戦争してはならない。

大阪住民の私にとって、急成長を続ける【会】には脱帽感があります。『んなあほなー』とがっかり→『そっか!そういう過程をへるが、なるほどなぁ、われわれの事をつまりは考えてくれているんや』→『やっぱりそれはあかんやろ』の繰り返し。彼らのやり方をなかなか高齢層は受け入れにくいという負の要素はたっぷりあります。しかし、センスがありすぎる。《国民に見えている》 《すべてオープン》《冷静》《スピード感》《新しいアプローチ》《正論、一生懸命、正攻法》。悔しいですが、メディアをはずすことは不利。最後に森さん、三宅さん達には毎日、頭が下がります!!ファイト継続!

グッドジョブです

「自立と共生」 理念を示すこの言葉にすべてが込められいますね。この深い深い意味がわかっている人は少数だと思いますが、いいです 「何を」のところはおおよその方向性が合っていて信頼感があれば、あとは修正しながらやっていければ良いです。それより問題は「どうやって」かのアプローチでしょう。 いくら正しいことを主張していても、それが実現できなければ「負け犬の遠吠え」であります 勝たなければダメなんです
残念ながら「民主主義」は「数」で、「数」とは意識の低いいわゆるB層であって、要するに今日の「民主主義」的手続きに基づいてまともなことをするための条件は「B層の支持による多数議席の確保」です(小泉政権しかり、今の腐れ政権しかり)。ネットでよい評価があってもマスゴミはあちら側と言う大ハンデを背負っての戦い。北海道は宗夫さんと松山千春さんにオリーブで席巻して頂き、東北は小沢さんで一発、北陸はゆうこせんせお願いしますよ。北関東は三宅さんに頑張ってもらって、あとは。。。松山千春さんクラスのB層引き寄せ度の方が10人くらいほしいですね。見えないところでびっくりプランが推進中とは存じますが、ホントによろしくお願いしますです。私たち支持者はできることは何でもします。どんどん振って下さい 今回は本当に勝たないと本当に国が滅びます 普通に正しいことが普通に行われる国に戻しましょう

お早う御座います。
『国民の生活が第一』へ是非とも実行して頂きたい主な政策を掲載させて頂きます。
此処に掲載以外の政策につきましては、以前この場をお借りしてご提案済みですので、其方をご参照願います。

1.TPP参加反対

2.消費税廃止
※通行税、物品税、入場税の復活

3.宗教法人非課税特権の撤廃⇒0.1%課税へ

4.労働者派遣法(製造業への派遣労働の禁止)改正し、非正規労働から正規労働へ

5.景気・雇用対策の早期かつ段階的に実施(総額30〜40兆円規模)

6.高速道路料金原則無料化の即時実施

7.後期高齢者医療制度の見直し⇒廃止

8.新奨学金制度の導入
低所得者、生活保護世帯の親を持つ子供を対象に、奨学金返済の免除
授業料、入学金、教科書購入費等

9.国民年金支給資格要件の緩和
現行25年⇒15〜10年に短縮

10.国民年金最低支給額の引き上げ
現行約6万円(40年加入)⇒10〜12万円

11.医療保険制度
国保:3割⇒2割負担
社保、共済保険等:3割⇒1割負担

12.接骨・整骨院への医療保険制度の適用

13.高額賃貸料に対する所得税・地方税控除の適用

14.生活保護制度
現物支給(フードスタンプ)への切り替え反対(米国の生活保護制度:フードスタンプ制度)

15.生活保護制度における支給要件の厳格化

16.生活保護制度
住宅扶助最高支給額 現行:55,300円(一級地の1 家族世帯)
此を、一級地〜三級地関わらず、最大8万円(管理費込)迄支給

17.生活保護制度における老齢加算の復活

森議員
森議員さんの言われる事はもっともだと思います。
小沢さんの冤罪事件も森議員のメールや日々の発言を見て確信しました。
国民の生活が第一を応援しています。
さて、私は愛知県に在住しています。
愛知県は原発事故の影響は比較的少なく、保養の方を受け入れたり、安全な食材を愛知から被災地、被災者へと活動している市民団体もあります。
震災がれき受け入れは支援だとは思えません。
今日大村知事が受け入れ断念を発表するかどうか心配しています。
森議員にお願いがあります。
国民の生活が第一として、
1  震災がれき広域処理はしない。
2  放射線量の高い地域の人々を避難させる。(せめてチェルノブイリなみに)
3  避難生活をしている方達に安心できる住居、コミュニティー、就職など生活の基盤を
 確保する。
4  内部被ばくを国民にさせない為にも放射性物質の基準値を引き下げる。(ドイツ基準で)
5  肥料の放射性物質基準値を引き下げる。(矢ケ崎克馬先生は5ベクレル多くても10ベクレルにしないと日本の農業がダメになるとおっしゃてました)
をマニュフェストに追加で掲げていただけないでしょうか?
これらは森議員も考えておられると思います。
どうかよろしくお願いします。
穂苅智恵美

竹島問題
なぜ文部科学省が激怒しないのでしょうか
「平和の祭典であるオリンピック期間中」に竹島問題が発生しました
世界中の戦争や紛争を少しでも少なくできるスポーツの祭典期間中を考えれば
首相や官房長官が言うより文部科学大臣が激怒した方が世界に対する反響は大きいのではないかと思います
確かにサッカーでの問題もあるでしょうがあれは選手の問題
韓国大統領の暴挙を非難するのにオリンピック期間中での暴挙はオリンピック精神に反する 云々
政府は危機管理で対策会議を持ったようですが文部科学省は入っていなかったのでしょうか?
それこそ危機管理意識が薄いと言わざるを得ません
あらゆる物事が急速に変化する時代 それに対応できるスピードが必要だと思います

森ゆうこ様

お疲れ様です。
昨日、参院予算委で「生活」の議員の質疑を観ました。
はっきり言ってこんな議員が「生活」に居る事に失望しました。

この議員は唐突に従軍慰安婦問題を取り上げ、強制連行などの証拠がないのでそういう問題はなく、河野談話が日韓関係をおかしくした。というような主旨を延々語っていました。
なんで、こんな馬鹿な事をいうのかと思ったら、数日前に橋本市長が語った事を受け売りしていた事が分かりました。

大手マスコミが作ったインチキ人気にあやかろうとする浅はかな「生活」議員は他にも何人いるのだろうかと不安になりました。


日本は敗戦国です。
日本軍に都合が悪い証拠は仮にあったとしても焼却等で証拠隠滅しています。まして、従軍慰安婦問題は河野談話のように軍としても証拠は残さないでしょう。

敗戦後3日目(1945.8.18)には日本国の内務省が、「日本の純潔を守る防波堤に」と進駐軍の為に国策売春施設(通称RAA)を作る指令を出し、大蔵官僚(後の池田総理)が当時1億円の費用を出しました。(参照:「戦後史の正体」孫崎享著 創元社)
生活の為に素人娘や戦争未亡人が応募しましたが、性病問題・人権問題でGHQはRAAの廃止を指示し、国に売春婦にされた女性達は見捨てられました。
敗戦時の日本はこのような事を自国の女性にしていたのです。

証拠がないからといって河野談話は必ずしも否定されるものではないと思います。
ましてや、2万パーセント出馬はないと言って出馬したり、原発反対のはすが突然賛成したり、国民の生活など何も考えず、知能が低い国民を騙すマスコミ受けする事を言っている人の事を信じる人を一般的には馬鹿といいます。

森議員は参院幹事長ですが、事前にこんなバカな質問をする参院議員にはチェックを入れないのでしょうか?
「生活」がHPで掲げている領土等の理念と今回の参院議員の思想は大きく外れていると思います。
組織というのは人の集まりです。
森議員や他の同志の様に本当に国民の為に行動する議員が多く集まりますが、当然、このようなダメ議員も集まります。
組織論としては仕方のないことですが、「生活」にはこのような歴史認識がない議員、勉強しない議員がいる事を残念に思います。
前回の山岡発言、今回の不勉強議員を見ていると信じていたのに民主党には騙されたと後悔した事を思い返しました。

昨日の日刊ゲンダイによると「生活」は維新の会とは連携せず、200人の候補を立て、反消費増税・脱原発の国民連合で全国に空白区を作らないとの事でした。
案の定、TPP推進(売国行為)の維新の会やみんなの党は加わりません。
小沢代表は王道を歩む事を選択しました。その事に私は賛同します。

しかし、折角「生活」・国民連合で政権交代を目指しているのに、維新の会に擦り寄る生活議員が出るのは、やはり「生活」ができたばかりで意思疎通ができていないからでしょうか?
森議員には私の「生活」に対する不安・不信を解決して頂けたら幸いです。


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