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違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書を提出致しました。

今国会成立の著作権法の一部を改正する法律における違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書

私たちは本法律修正部分について、その正当性、背景となる立法事実、日本国憲法に定められた罪刑法定主義のほか、可罰的違法性、青少年への重大な悪影響、国会審議の形骸化、業界団体の利益に偏った議論、立法過程のデュープロセスの軽視等、重大な数々の疑問を持っています。
よって、本法律修正部分について、一般社団法人インターネットユーザー協会、文筆家・音楽制作者高橋健太郎氏、情報学者・国際日本文化研究センター教授山田奨治氏の協力を得て協議し、それを踏まえて、ここに質問趣意書を提出することと致しました。

「以下、全文提出書類はこちらから」 

【質問主意書とは、国会議員が内閣に対し質問する際の文書です。】

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コメント

様々な偏向報道に危惧していましたが…国民は冷静な判断をしているようで安心しました。

水戸黄門は打ちきりになりましたが…
日本の国民は勧善懲悪を期待してます!
頑張ってください!

森ゆうこ先生。
お疲れ様です。

違法ダウンロード刑事罰化法施行(平成24年10月1日施行)迄2ヶ月を切りました。

文化庁から発表されております、ダウンロード刑事罰化に関するQ&Aが公開されております。

◎違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/pdf/dl_qa_ver2.pdf

◎違法いほうダウンロードが刑罰けいばつの対象となることについて
知っておきたいこと(Q&A)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/pdf/dl_qa_child_ver2.pdf


この法律の問題点は下記の通りです。

1.違法とは知らずにダウンロードしてしまった子供達も、摘発及び処罰の対象になること。
2.ネット上の音楽ファイルや映像ファイルは一見して違法アップロードされたものかどうかが分からない。
3.著作権法を口実にした別件捜査に利用される余地が生まれ、捜査権の乱用を招く恐れがある。

【参考URL】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/05/news069.html

この法律は、慎重な議論を欠いた拙速な導入と考えます。
『国民の生活が第一』が政権を握った暁には、この法律を廃案にし、再度吟味して頂きたいと考えます。

森ゆうこさん、いつも精力的な議員活動、お疲れ様です。

多忙とは思いますが、「外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA」 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1093.htmlに記されているように、

ネット上での言論の自由を抹殺する可能性が極めて高いACTAの衆議院での採決がされないよう動いて下さい。

よろしくお願いいたします。

はじめまして
ダウンロード刑事罰化の問題について向き合っていただきありがとうございます。

参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准は全会一致で可決との話を聞きました。

この内容には、著作権を3回犯したら、問答無用でネットを切断される。著作権違反内容のあるサイトを閉鎖できる。 プロバイダーに監視するシステムがつけられると聞きました。

この内容が本当ならこれは、ネットの言論弾圧ではないでしょうか?この内容を、玄葉さんはあまり理解していないとろくな説明もせずに、議論もほとんどなく可決されてしまいました。とても残念に思っています。

森ゆうこ議員
30日31日の国会掛け持ち質問、8/1は「国民の生活が第一」の事務所開きと連日暑い中お体を心配しております。

この「違法ダウンロード刑事罰化に関する法案」ですが、あの「検察審査会法」の抜け穴法を見逃し、生年月日だけでもプライバシーに触れるという、検察・司法にいいように利用される検察審査会法と同じ轍を踏まないように細かなところの条文までくしの歯が抜けることが無いよう整備していただきたい。

例えば、原発は無くさない、無くすことは出来ないと行政側は思っています。
何故なら、原子力基本法の第1条 - 目的
原子力の研究開発、利用の促進(エネルギー資源の確保、学術の進歩、産業の振興)をもって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する。

このカッコ内の文言が最近書き加えられたそうですね。
(エネルギー資源の確保)・・・この一文言が消えない限り、行政や電力会社は大手を振って原発を推進します。
ただし、この条文を振りかざしたりはしません。最後の御旗として隠しておきます。

「高速道路(原則)無料化」も(原則)の文言を入れただけで堂々と有料化していますね。

法律を作る側が法律の条文に騙されないように。(それを駆使する官僚に)

森ゆうこ先生。
お疲れ様です。

違法ダウンロード刑事罰化に関する質問趣意書の提出の背景には、森先生、小沢先生、『国民の生活が第一』の諸先生方を含め、ネット関連に関して様々な規制を仕掛けようとする反社会的思想を持つ者達の思惑があると解釈しております。

感謝。感謝です。

森先生、小沢先生、そして『国民の生活が第一』の諸先生方。
今後、益々新聞・メディア等からの圧力が強まってくると思います。
それらに決して負けずに頑張って下さい!!

森ゆうこ先生。
お疲れ様です。

7/31の参議院外交防衛委員会に於いてACTA(海賊版防止条約)批准は全会一致で可決されてしまいました。後は、衆議院での採決のみ。

この条約が批准されれば、ホント恐ろしい条約です。
ネット規制ができるようになりますから・・・。

何しろ、テレビ・新聞・メディアはこの事実を一切報じておりません。
※故意に、報道しなかったのでしょう。

◆模倣品・海賊版拡散防止条約『ACTA』発動により「ネット言論」が”死滅化”の危機
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=267209
まずは以下の動画にて「模倣品・海賊版拡散防止条約」=『ACTA』なる条約が発動されることにより「何が起きるのか?」をご確認いただきたい。

http://www.youtube.com/watch?v=NbfS6PaG6Hc

少し勘のいい方であれば、すぐにこの条約が「著作権」「知的財産権」を建前に、実質的にはネット上における「言論統制」を目的としていることに気づくであろう。
(一部抜粋)※以下略

森ゆうこ先生、小沢先生、そして『国民の生活が第一』の先生方へ。
ACTA批准断固反対して下さい。

この法律の問題点は、日本国内のCD販売の問題をアジアやヨーロッパ、アメリカと広げてしまうこと。ネットワーク上では、日本もアジアも何処の国もない。ダウンロードする国が分からない状況にあるのに、まるで日本国内の問題だとの認識で法律を作ってしまったことが一番の問題。日本国内の問題を輸出してしまうことに等しい。
レコード会社は、日本と同じCDを安価な値段でアジア諸国で販売しているが、その国では、その国の著作権法が適用されるのだけれども、中国のように販売してから3ヶ月したCDは著作権の適用を受けないようにしょうとしている国もある。そのような状況で、こんな法律を作ってしまったならば、海外のWEB上に違法か適法か分からないようなアップロードとダウンロードが始まってしまうだけで、それが適法だとか違法だとか、どう言った基準で法律を適用する積りなのだろうか?と疑問に思う。法律の趣旨では、違法にアップロードした音楽などをダウンロードした場合には違法になると言う趣旨なのだろうが、海外で適法にアップロードした音楽なのか、違法にアップロードした音楽なのか、日本国内の管轄権しかない日本の役人では判断できるはずがない。
たぶん、アップロードだけを取り締まるようにした改正で、海外にアップロードする行為がアジアに広がってしまったために、ダウンロードも規制するようにすれば、その流れを止めることができるようになると判断したのだろうが、まったく、逆の方向へ向かうようになる可能性がある。
あまりに日本国内で規制をすると、日本人が海外のサーバー上にWEBやブログを作るようになる。そもそも、中国やベトナム、ラオス、ロシアなどで作ってしまった場合、どうやって捜査する積りなのだろうか、とも疑問になる。

森ゆうこ様

お疲れ様です。
お願いがあります。違法ダウンロード刑事罰化法の廃止とその次に来る参院外交委員会で通り、来週から衆議院に回されるACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)の批准を何としても止めてください。

違法ダウンロード刑事罰化法案は可決しましたが、参院参考人として竹中平蔵氏の元秘書で利害関係者であるエイベックス取締役の岸博幸氏が呼ばれたそうです。岸氏は当然賛成なワケで、参院でもろくすっぽに審議せずに可決されたと記憶しています。

多分、これはACTA,その次に来るTPPに対しての布石だったのだと思います。
違法ダウンロード刑事罰化やACTAの言葉の響きは特に問題なくどうと言う事はないのですが、小泉・竹中・菅・野田政権という嘘つきペテン政権ではとんでもないトラップ(罠)が仕掛けられています。
「税と社会保障の一体改革」と称して実体は「消費税増税法案」だというのと同じトリックです。

違法ダウンロード刑事罰化法案が何事もなくスルー(通る)してしまったので、小泉・竹中時代に作ったACTAに日本を含むTPP参加を目指している国が批准しようとしています。

もし、ACTAが批准されるとインターネットの世界は当局に情報管理されてかつての戦前の日本のように情報統制させられてしまいます。
その為欧州議会は反対の議決をしたそうですが、日本を完全な奴隷国家にしたいアメリカとその命令に従順な野田政権は批准にまっしぐらです。

野田政権の手先である大手マスコミは一切報道せず、情報に敏感な三宅雪子議員や、はたともこ議員、きづなの斎藤議員など少数の議員が反応していますが、危機感がいまひとつのような気がします。

小泉以来の亡国政権にとって、ネット・ツイッターにより真実が分かって目覚めてきた国民を管理するにはこの情報ツールが邪魔です。

国民が知らず知らずの内に、いつの間にか、何も言えなくなる。そして、気付いた時にはすでに遅く、為政者の意のままになり、逆らえば恣意的に投獄される、そんな世界を野田自公民シロアリ連合は目指しています。

来週は野田内閣不信任案が提出され、政局は大きく動くでしょうが、その影でACTA批准へ野田売国政権は粛々と動いています。

森議員の活動はいつも活発なので、大変お疲れとは存じますが、ACTAの件につきましても目を光らせて頂きたく、お願い致します。

来週オリーブ連合が大勝負をかけるので、野田自公民シロアリ連合は右往左往です。シロアリ撲滅まであと一歩です。

暑い(熱い)日々が続きますが、森議員におかれましてはお体を大切にご活躍していただけるようにお願い致します。

今重要な事は原発と消費税。討論型世論調査?何だコレは!松下政経塾の学級会か(怒)税金の無駄遣い此処に極まれり!まず国会議員自らが真剣に考え議論しろ!使用済み及び未使用の燃料棒が国内に何万本あるのか?それら全てをどう処理するのか!これが結論だ。私は尖閣に最終処分場を造るべしと云う持論。その後中国が占領したければどうぞご随意に…今原発を真剣に議員自らが学び討論を重ねる時!国民に責任転嫁する世論調査は即刻中止せよ!

民意が民需になる、そんな現実を直視しよう、ってことなんでしょうが、言霊政策?の正しい運用も期待します
がんばってください

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