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2012年10月

新潟活動photo

Hp
かわにしチャリティーコンサート121026

<概要>
●2012年10月26日(金)
かわにしチャリティー音楽祭(新潟県十日町市立川西中学校 野外特設ステージ)
■TIME TABLE
18:00 OPEN
18:15~ 中学生バンド
18:20~ 高校生バンド
18:45~ フラダンス
19:00~ リコーダーアンサンブル
19:30~ GUEST LIVE Spinna B-ILL (w/Gt.小林 420 洋太)
■チケット(当日券のみ) / 一般 \2,000 中学生 \500 小学生以下無料
■問合せ先:かわにしチャリティー音楽祭実行委会(ハトリ)
■LIVEに至った経緯
授業中に席をフラフラ立ち、学級崩壊させている中学生の生徒に音楽の授業でギター
を教えたところ、座って一生懸命授業を受けはじめた。
先生はこの光景を見て何とかプロと一緒に演奏させてあげられないものかと考え、自
分のところに相談がきて参加させていただく運びになりました。
当日の日中は生徒たちと課題曲を演奏し、夕方からは4度の災害により暗く大きく落
ち込んだ十日町市民に夢と希望を持ってもらうためのチャリティーライブに参加しま
す。

1210272

121027

問責決議への対応に関する申入れ

本日10月30日(火)15時より、下記の内容にて参議院議長に問責決議への対応に関する申入れを全野党で致しましたのでご報告申し上げます。
---------------------------
参議院議長 平田健二殿
問責決議への対応に関する申入れ

国権の最高機関たる国会の一院である参議院における問責決議は、院の決議の中で最も重いものであり、参議院の権威そのものである。
しかるに、平成24年8月29日に本院で問責決議を受けた野田総理が本日までに責任ある対応を何一つとらずにいることは、憲政史上例のないことであり、これは、参議院の権威を軽視することになり、国会、議会政治として許されることではない。
参議院議長におかれては、参議院の長としてその権威を守るべき立場から、本院の問責決議に対し野田総理が早急に誠意ある対応をするよう、強く要請されたい。

平成24年10月30日
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会
公明党
国民の生活が第一
みんなの党
日本共産党
社会民主党・護憲連合
みどりの風
新党改革
新党大地・真民主

人権委員会設置法案資料について

【ブログご投稿者の方の資料要請について】

森先生、皆様こんにちわ
(省略)
臨時国会で成立する見込みの人権救済法案は、言論の不自由を招きかねない性格があるそうですが、情報がありません。
問題の条項の解説をブログ本文に記載していただけないでしょうか是非とも?(以下省略)

資料はこちらから

小沢一郎代表結党記念パーティー御礼(動画)

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動画はこちらから

国民の生活が第一結党記念パーティー

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国民の生活が第一の結党記念パーティーに想定の倍の4000人もの方々からお集まりいただいた。
ホテルニューオータニでも久しくこのように多くの人々が集うことはなかったという。
皆様に心から感謝したい。
公認された内山 航(こう)さんも大変勇気づけられた。明日からまた頑張ると新潟へ帰って行った。

森ゆうこtwitterより

10月23日(火)小沢一郎代表「記者会見」

○第2次公認についてと次期総選挙の意味合いについて
○第2次公認の女性候補について
○岩手の第3次公認について
○党首会談について
○脱原発について
(以下、会見内容)

【代表】
第2次の衆議院の公認内定者を本日、常任幹事会で決定いたしました。
トータルで24名でございます。
したがって、第1次と合わせまして53名の公認内定者でございます。
それから参議院の公認内定者ということで、はたともこさんが入っておりますけれども、現在は参議院の候補者選考には入っておりません。
ただし、はたともこさんの場合は応援して下さる協会の団体の皆さんから、ぜひ党としての公認を出すという意思表示が必要だと、そうしてもらえば推薦をするというお話があったそうでございまして、私どもとしては、それならば、ということで今回、はたともこさんについてだけは今日時点で、次の参議院通常選挙の比例の公認内定者ということとして決定いたしました。
また、24人目のところに入っている渡辺義彦さんですけれども、彼は昨日まできづなの所属の議員でありましたが、本日をもって私どもの党に移りまして、そして活動を早くいたしたいという本人の意向もありました。
そういうことで私たち国民の生活が第一の公認候補内定者として今日決定いたしました。ただし第1次についてもそうでありましたように、選挙区がないと感じておられると思いますが、事実上はそれぞれ実際の選挙区はもう決まっております。
従いましてこの内定を機に政治活動を始めていくと思いますが、今回もいろいろなことも勘案しながら、最終的な選挙区は特定せずに公認候補の内定をしたということでございます。
なお私どもの党が1番女性の比率が高いですが、第1次、第2次合わせまして53名中14名の女性の候補でありますので、これまた女性の候補が1番多い政党であろうと思います。以上です。
◆質疑応答
○第2次公認についてと次期総選挙の意味合いについて
【記者】
選挙区についていろいろなことを勘案ということだが、これには今後の他党との選挙協力や選挙区調整も入っているのか。また、第2次のメンバーで次期衆院選を戦っていくということだが、今度の総選挙を代表の中でどういう選挙と位置付けているか。
【代表】
選挙区の特定をしていないことについては、今質問の中にあったことも一つの理由であります。
今日の政治の状況について、変えなければならないという考えをもって活動をしている方も他におりますので、同じような考え方の候補者が競合するということは、選挙をする国民の皆さんにとっても迷うことになります。
また結果として、同じような者が競合するということは当たり前のことですが好ましくない、という理由からであります。しかしながら申し上げました通り、実態はほとんど選挙区もそれぞれ決まって活動していくだろうと思っております。
それから第3次の公認内定者の発表を年内にしたいと思います。
100人を目途にと思っておりますが、100人では過半数になりませんので、小選挙区だけの話ですけれども、その意味においても今後同じ志を持つ方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果を出せるようにしていきたいと思っております。
2つ目の質問については、半世紀来、旧来の自民党中心の体制が時代に対応できなくなってきている。
勤続疲労とかいろいろな言葉遣いがありますけれども、新しい時代の変化に対応できない。従って政治を根本から変えなければいけないという趣旨で民主党の時に、3年前の総選挙で訴え、政権交代ができました。しかしながら結果として民主党政権は国民の皆さんとの約束を反故にし、かつまた政治の根本的な改革ということについてはまったく手を付けようともせず、旧来の自民党政権の延長のような状況に陥っています。
それは国民の皆さんが批判するところですから、現状認識としては誰もが違いがないと思います。
従って我々はもう1度、3年前に主張した抜本的な、根本的な政治行政の機構、統治の機構の改革を目指して、時代の変化に対応できる、そして国民の生活を安定させる、国民の生活に目を向けた政治を実現しようということで、ある意味においては3年前の政権交代の選挙へ向けて頑張っていた時の考え方と訴えをもう1度主張していきたいと思っております。
○第2次公認の女性候補について
【記者】
女性の比率が高いのは党の大きな特徴だと思うが、女性候補の公認が多いのは何か考えがあっての事なのか。
【代表】
人口比で言っても女性の方が多いです。それに比べて特に日本の場合は国会議員の中で女性の比率が非常に低かったということもありますので、女性で我こそと思う人には積極的に出ていただきたいという思いが1つあります。それからこれは半分冗談ですけれども、選挙に出るということは、普通の生活とは変わった形の日常あるいは考え方をしなくてはならないですが、最近の日本では女性の方が、非常に決断が速いということもありまして、我が党では女性の比率が高くなってきているのだと思います。
○岩手の第3次公認について
【記者】
3次公認を年内にということだが、岩手についても同様か。
【代表】
岩手県第1区第3区も3次公認、年内に公認発表できると思います。
○党首会談について
【記者】
生活として野田首相との党首会談に応じるのか。
【代表】
私ども固有の状況として、明後日に結党記念パーティーが控えております。それが終わってからでないと(応じられない)という状況が1つあります。
それからもう1つは、どういうことで会談をするのかということが明らかではない。前国会では我々はカヤの外で、自公民でやってあれだけの大増税を通して、今度は調子が悪くなったからと言ってその他の野党に、というような感じでして、少々不見識のような気がします。
またテクニカルには、自公民の時には幹事長会談をして、何について党首会談をするのかということを話したが、何もなしにただ党首会談というのは、旧来のやり方からしてもあまりにも雑ではないかと思います。
中身を期待せず、ただ会談をやればいいと捉えられかねないような進め方ではないかと思います。
私どもはいつでも、一国の総理が会いたいということであれば会うことは当然だと思いますけれども、やはりどういうことについて、どういうようにしたいから会談をしたい等、前もって幹事長会談なり国対委員長会談なりできちんと、粗々詰めながらやっていくべきではないかと思っております。結論としては、それはそれとして、事情が許せば会うことはやぶさかではありません。

脱原発について
【記者】
原発事故の当事者である日本が脱原発に踏み切らないことについてどう思うか。
【代表】
まずドイツに行ってまいりましたが、10年後に原発ゼロへという我々の主張は日本において国民の皆さんに訴えるにあたって、まさに我々自身が確信をもって進めていいものであるという認識を改めていたしました。
ドイツではチェルノブイリの事故で、遠く離れていてもいろいろな放射能の被害があり、今でもキノコや山の生物については食べられない状況が続いています。
その時から議論が高まってきましたが、一時もう少しテンポを緩めようという議論があって、現実にそういう法律ができたのだそうですが、日本の福島原発の事故で、ほとんどすべての国民も、原発をなくしてきれいで安全なエネルギーに変えようと、再生可能エネルギーという言葉を使っておるようですが、そういうことで政党も全政党賛成でこれを決めたということであります。
そしてドイツ国民の8割以上がこのことについて全く異論はないということを、政府の人もその他の野党の人も言っておりました。
それから、経済界、商工会議所や原発関係の経済界のところでもお話を聞いたのですが、原発を10年後に廃止することについて、その原則については財界も一切異論はないということでした。
日本の福島原発でもって、国民皆さんが改めてそう考えて行っているドイツなのですが、その福島原発を抱えている日本で、なぜ今日のような状態なのかということです。
大手のマスコミの調査でも6割を超える人が原発はゼロということに賛成しているようですが、私は全国民にまんべんなく問えば、ドイツと同じように8割以上の数字になるのではないかと思っております。
ところが政治・行政・産業界、この原発に関連してのいろいろな既得権、きつく言えば利権の体質がまだまだ強く残っておりまして、国民の命や暮らしよりも既得権を守るほうに重点がいっているように私は思います。
ですから、旧来の既得権の中に浸っている人たちが原発の維持、今の日本で言えば再稼働、それから新たに建設も始まりましたけれども、これは国民の意思に大きく反することだと思いますので、私どもはドイツの状況を参考にし、自信をもって原発ゼロの政策をぜひ、国として実現できるように頑張りたいと思っております。
以上

国民の生活が第一 第2次公認内定者

昨日の常任幹事会におきまして、次期衆議院総選挙における「第2次公認内定者」、及び、次期参議院通常選挙における「公認内定者」を決定いたしました。
公認内定者リストをアップ致します。
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「PDFはこちらから」

脱原発ドイツ視察総まとめネット配信のご連絡

■放送日時
2012年10月23日(火)23:00~24:30
■番組タイトル
《津田ブロマガ特別企画》日本で脱原発はできるか~小沢一郎ドイツ脱原発視察 総まとめ~
■ニコニコ生放送番組URL
http://live.nicovideo.jp/watch/lv112591373

■  出演者
森ゆうこ参議院議員・松崎哲久衆議院議員・津田大介ジャーナリスト・小嶋裕一ネオローグ記者  
■  番組内容
3.11で脱原発へ舵を切ったドイツ。なぜ、当事国日本では脱原発できないのか?
10月17日から3日間、ドイツの脱原発への取り組みを視察した、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表ほか、党議員団。
アルトマイヤー環境大臣や、連邦議会環境委員長、ドイツ商工会議所エネルギー気候政策課長らとの会談や、再生可能エネルギーによる自給自足を達成している村への訪問など、様々な立場から脱原発の取り組みについて視察した小沢代表ら一行。

視察から見えてきたドイツの現状とは?
日本とドイツの違いは一体何なのか?
なぜドイツでできて、日本ではできないのか?
この番組では、視察をした森ゆうこ議員と松崎哲久議員、そして同行取材をした小嶋記者からのリポートや現地の映像と共に、ドイツにおける脱原発と再生可能エネルギー推進の現状、日本におけるエネルギー政策の課題に迫ります。

YMF会員よりの情報提供

参議院議員森ゆうこ事務所さま
ご参考までに、ドイツ訪問団のドイツ発の情報です。

1.ドイツ環境省のウェブサイトから:
小沢代表団とアルトマイヤー環境相の会合(写真付):
http://www.bmu.de/mediathek/fotogalerien/aktionen_und_veranstaltungen/doc/49242.php

2.ドイツ議会のウェブサイトから(写真無し):
http://www.bundestag.de/presse/pressemitteilungen/2012/pm_1210171.html

上記ドイツ語の要約と日本語訳は以下のメルマガ WSNH No. 570 3) で見られます。
http://melma.com/backnumber_40438_5680187/

IWJ随行動画では、ドイツ側のプレゼンテーションは簡潔で要領を得たものだという
印象でした。
今のところ脱原発を宣言している国はドイツとスイス位なので、脱原発を明言してい
る日本の有力政党は将来的に共闘出来る相手になりそうだという期待を持たれたかも
しれません。スイスでも脱原発を目指して様々取り組みをしていますので、日本側か
ら協力を求めれば喜んで応じると思われます。

訪問団の皆さんは強行日程をこなされて大変お疲れと思います。
時差の関係で行きよりも帰りが特に辛いので、帰国後数日は時差ボケに悩まされる事
でしょう。お大事に。

在外邦人YMF経済研究会会員
(スタッフ掲載)

ドイツ脱原発視察から無事帰国致しました。

ドイツ脱原発視察から無事帰国致しました。

今回の視察でドイツの脱原発は揺るぎのないものであり、実現に向けて粛々と物事が進んでいることが分かりました。

福島原発事故を契機に後戻りしかけていた脱原発の方針が確固たるものになったと今回お会いした人々から言われました。

当事国である日本こそ、率先して脱原発を実現しなければなりません。

エネルギーシフトのための新たな投資などで、地域も、経済も再生することができると今回の視察で確信しました。

 先ず政治が脱原発の意思決定を期限を区切って明確にすることが何よりも重要です。

ドイツ連邦議会は、全会一致で脱原発に賛成しています。

ドイツの脱原発はフランスの原子力発電で成り立っているというのは間違いです。

ネットではドイツは電力輸出国。そして原発はまだ9基稼働中。

再生可能エネルギーのシェアは今月25%になりました。

10年後の脱原発に向けての課題を解決中。

詳しい視察報告は後日ブログにアップします。

森ゆうこtwitterより

小沢一郎脱原発ドイツ視察3日目動画配信

小沢一郎脱原発ドイツ視察3日目動画配信

【IWJ配信動画】 http://www.ustream.tv/channel/iwj-berlin
16:30頃~ エッセンバッハ町長との会談
21:30頃~ メルケンドルフ村村長との会談
22:30頃~ バイオガス設備アグリコンプ社視察

※すべて日本時間です。
(拡散お願い致します。)

今朝も

121019

小沢一郎脱原発ドイツ視察2日目 IWJ配信 動画はこちらから

----------------------------------------------------
今夜も(日本時間明朝6時から)ニコニコ動画で視察報告します。
番組はこちらから
http://t.co/OgMyiCUE (https://twitter.com/moriyukogiin/status/258657018229977088)

ベルリンから

ベルリンは10月17日21:55です。
本日の脱原発視察について、この後現地時間23時、日本時間10月18日朝6時からニコニコ動画ライブで報告します。

番組はこちらから
http://t.co/OgMyiCUE (https://twitter.com/moriyukogiin/status/258657018229977088)

小沢一郎代表10月15日(月)午後、党本部定例記者会見

(以下、会見要旨)
◆質疑応答
○ドイツ脱原発視察に関連して

【記者】ドイツ脱原発視察に行くということだが、超党派の議員で作る原発ゼロの会と今後どのような関係を結んでいくのか。脱原発などの市民グループと対話の機会を持つ考えはあるのか。また、公党として第3の規模にもかかわらず、国民の生活が第一がメディアでほとんど報道されていない現状をどう考えるか。

【代表】原発ゼロの会と今回の訪独は直接関係ない。ただ、既成政党とは別の新しく出来た党の一つとして我々が初めて原発ゼロを明確に打ち出した。そういうことに対して、先進国から注文、文句が来ているだとか、あるいは、電力が不足しないのかとか、このままだと大変だと大きなメディアを中心として批判が出ている。しかし、その方々も、また、そうでないほとんどの国民の方も、もっとも先進の工業国、ヨーロッパでは最強のドイツが2022年に原発ゼロの決定を国民の総意でしているということを忘れている。あるいは、多くの国民が知らないでいることが現実だと思い、今回私たちの主張が決して現実離れしたものではないこと、また、現にドイツではすでに決定して実行に移しつつあることを我々自身がその間の事情、意見や議論を聞いたり、あるいは代替エネルギーへの取り組みを見たりして、我々の原発ゼロの方針が正しいと国民の皆様に知っていただくいい機会になればと思っている。

今度の訪独でも脱原発の主張をしている方々の世話役をされている河合先生も同行することになっている。その間でいろいろと多くの皆様の意見も河合先生を通してお聞きする。また、機会があれば直接お会いすることも企画してみたいと考えている。

私がメディアに嫌われているので仲間には迷惑をかけている。たとえ意図的なことがあったとしても、正しい主張をひたすら一所懸命やっていれば、必ず国民の皆様は見てくださる、理解してくださると思う。いろいろなまったく身に覚えをない攻撃、批判にさらされているが最後は正しい者が勝つと確信している。

○日本維新の会について
【記者】本日、日本維新の会・橋下代表と面会したが、どういう内容だったか。また、常々小沢代表は第3極が結集しないと勝てないと主張しているが、今後の維新との連携については。

【代表】みんなが力を合わさなければ駄目だというのは持論ではない。当たり前の話だ。当然、相手方は、メインは自民党、自公かもしれないが、そちらが1人で来る(候補者が一人)のにこちらが2人も3人も立てたら勝てないのは当たり前の話だ。特別、他のみなさんとの関係で言っているのではない。今日は、別にそのような話をした訳ではない。日本維新の会という政党を結成したのでよろしくお願いしますという話だった。みなさんのお力で維新を断行して、文明開化の世を早く作るようにしてくださいと、私どもも陰ながら一生懸命頑張りますと言った。

○福島第一原発について

【記者】先週、東電発表で今でも1時間あたり1000万ベクレル、1日あたり2億4000万ベクレルの放射性物質が空中に放出されているとあった。昨年、政府は冷却により事故は収束したと言い、除染が完了した地域から帰ってもらうとした。しかし、その基準として、年間20ミリシーベルト以上のところは強制移住、国が面倒をみるとし、20ミリシーベト以下で任意に避難する場合は、国は面倒みないという事態だ。おそらく福島県民200万人の中で、100万人が被ばくしていると思う。今すぐにでも100万人の福島県民を集団移住させる施策を打つべきではないか。

【代表】私も素人ながら、事故が発生した段階から放射性物質が空中に、また、海中に出てるのではないかと言ってきた。3月11日と爆発があった時しか飛散していないという説明を当事者や関係者は知っていたが、そんなはずはないと私は言っていたし、今もそう思っている。東電が今となって発表したとすれば、ずっと事実を隠しておいて炉心の溶融、メルトダウンも初めから分かっていただろうことが3か月も4か月も後になって発表したことと同様だ。そのように全く事実を国民に知らせずして、収束したと政府も言っているというのは政治として無責任だ。日本の将来を考えた場合、何よりもまず、第一原発の放射能をどんな手段を使っても、お金を掛けても封じ込めることが必要だ。県民の皆様に、そのような状況があるとしたら、いいかげんな希望的な、楽観的な話をせずにおっしゃるような処置をすべきだ。もう少しすると帰れるというような話をし続けて、中途半端になり、人生設計もできず、結果帰れないというようなことだと無慈悲な、無責任なやり方だ。私たちが政策を実行できる立場になれば、何としても放射能の封じ込め、県民の皆様のための対策を行わなければならないと考える。

○脱原発の施策について
【記者】10年以内に脱原発という政策を掲げているが、具体的にどのような形で実施されるのか。ドイツ視察は政策へどのように反映されるのか。

【代表】今回、先発のドイツの議論や対策を聞いたり、見たりする。その中で、ちょうど、党としての具体的な政策をまとめている最中なので、そこに盛り込んでいきたい。原発が動かないと停電になるなどの議論が盛んにされたが、歴史的な暑さの今夏でさえも東電で原発は1基も動いてないが停電や電力不足にはならなかった。資源、食糧も含めて、浪費しているという日本人の行動は改めなければならないが、いずれにしても、原発が稼働しなくても電力不足が起きなかった事実がある。ただ、当面はガスや石油を使うと、コストとCO2による環境への問題がある。コストは、原発はコストが安い、安いというが現実に事故があり大変なコストがかかることが分かった。事故がなくても40年前後使って廃炉にした場合の高レベルの廃棄物処理の技術は世界中どこにもない。日本でどうやって高レベルの廃棄物処理をするのかという問題がある。安易に原発に頼りすぎたということは、我々も含めて反省しなければならいが、この機会に改めて原発に頼らず、新しい代替エネルギー、新しい技術を開発していくということが政治としても必要だ。ドイツでは、いろいろな代替エネルギーを村中で努力して、村の総電力の二百数十パーセントの電力を作っている村も見学する。ドイツでできることが、日本でできないはずはないと考えているし、ドイツで正しいことが、日本で間違っている訳はないと考える。

○内閣不信任案について

【記者】先週、民主党の輿石幹事長は内閣不信任案が仮に出された場合、それが可決しないように国民の生活が第一に協力を求めたいというような趣旨のことを言った。また昨日、輿石幹事長がテレビ出演した際も、国民の生活が第一はもともと同志なので、協力できる部分はあるのではないかと発言しているがそれについてはどうか。

【代表】輿石幹事長から直接何も話を聞いたわけではない。メディアの報道だけだ。今の野田内閣を信任することはありえない。まだ民主党は過半数あるので不信任が可決することはないだろう。自公がどうするか分からないが、仮に野党だとしたらだが、それでもまだ可決することはない。民主党の中で不信任に賛成する人がいるのかどうか。私どもは不信任に反対するようなことはない。

○橋下代表について
【記者】はじめて地域の首長として政党の代表となった橋下代表について、率直な印象を。

【代表】橋下さんとは今日のような場面であったのは2度目。具体的な中身の話をした訳ではないのでそういった意味でのことは分からないが、非常にまじめで純粋な方だと思う。
以上

ドイツ脱原発視察ネット中継のご案内

Bdcam_20121016_102123182 これから小沢一郎代表や牧義夫幹事長代行などと共に脱原発についてのドイツ視察に出発します。現地からニコニコ動画などで毎日報告する予定です。現地時間23:00から。番組タイトルは確定次第ブログでお知らせします。

IWJ中継チャンネルになります。

http://www.ustream.tv/channel/iwj-berlin(随時掲載)
(中継スケジュールが決まり次第アップします)
---------------------------
ニコニコ動画

小嶋裕一特派員が映像・写真とともにドイツ現地から生リポート!視察中の森ゆうこ議員からもお話を伺います。
初日の10月17日(火)は、クリーガー・エネルギー事業連合国際関係特別代表や、アルトマイヤー環境大臣と会談、そのあと太陽光発電の企業を視察する予定。
なぜ、ドイツは脱原発に踏み切れたのか?
■1日目
2012/10/18(木) 06:00開演 [17日29:50開場]
《津田ブロマガ特別企画》小沢一郎ドイツ脱原発視察 現地取材リポート #1
http://live.nicovideo.jp/watch/lv111780040

■2日目
2012/10/19(金) 06:00開演 [18日29:50開場]
《津田ブロマガ特別企画》小沢一郎ドイツ脱原発視察 現地取材リポート #2
http://live.nicovideo.jp/watch/lv111780048

■3日目
2012/10/20(土) 06:00開演 [19日29:50開場]
《津田ブロマガ特別企画》小沢一郎ドイツ脱原発視察 現地取材リポート #3
http://live.nicovideo.jp/watch/lv111780052
(拡散希望)

ドイツ視察へのご意見ご提言

ドイツ視察へのご意見ご提言その他(党本部twitter募集を含む)をアップ致します。

ご意見等はこちらから

(時間の都合上、総てのご意見等をアップ出来ず申し訳ありません。)

全議員政策検討会議

新党「国民の生活が第一」の全議員政策検討会議開始。
18:00まで討議を行い我が党の基本政策をまとめていく。
10月の早いうちに発表したいと小沢一郎代表から冒頭挨拶。
9月に発表した基本政策検討案に対するパブコメに多くのご意見を頂戴した。
皆様からのご意見を踏まえてまとめていく。

森ゆうこtwitterより

9月7日に発表された基本政策検討案に対して、ホームページ上でのパブリックコメント、各総支部でのタウンミーティングで国民からご意見をいただき、それを踏まえ党内議論を行い、次期衆議院総選挙に向けた公約にとりまとめることとしております。その一環で標記会合を開催いたします。

◆日時:10月11日(木)12:00-18:00
◆場所:衆議院第1議員会館B2 生活・きづな会議室
12:00-12:50 エネルギー政策の大転換 
13:00-13:50 国民生活の立て直し    
14:00-14:50 「地域が主役の社会」実現 
15:00-15:50 社会保障制度の維持・拡充   
16:00-16:50 教育(人づくり)・子育て支援
17:00-17:50 自立した外交・安全保障の展開
以上

新潟活動写真

新しく新潟活動写真をアップ致します。

新潟シティマラソン

10月7日(日)に第30回新潟シティマラソン(12,000人)が、大雨の中で開催されました。
スタッフ秘書が参加。娘さん共々、みんなで声援を送りました。
結構良い成績なので、一同吃驚です。

お読みの皆様も、来年は是非新潟にお越し頂きご参加賜れば幸いです。
(スタッフ)

121007niigatamarason

新潟活動写真

9月29日・30日スライド

10月6日スライド(長岡収穫祭)

10月7日開催各地区役員会 121007

『ドイツ脱原発視察』について

10年後の原発ゼロを緊急課題に掲げる我が党として、再生可能エネルギー先進国であり、2022年までの原発全廃を決定しているドイツに、脱原発化に向けた取り組みを調査するため、下記の通り視察団を派遣することを決定致しました。

【目 的】
 日本の福島第一原発事故を受け、ドイツの政府、国会は2022年までに国内の原発を全て閉鎖することを決定した。原発ゼロに向けたドイツの連邦政府、議会、産業界、市民社会などの取り組みを視察し、日本における10年後の脱原発実現への施策の参考とする。
 ドイツでは1990年代初めまで、日本と同様に化石燃料と原子力が中心の電源構成で、再生可能エネルギー産業が存在していなかった。その後、エネルギー政策の大転換により、2010年には再生可能エネルギー割合を17%にし、2020年には35%、2040年には65%への引き上げをめざしている。一方、温室効果ガス削減目標は90年比で2020年に40%、2050年には80%削減とし、それを原発に依存せず達成することをめざしている。
 ドイツより再生可能エネルギー資源が豊富といわれる日本において、10年後の原発ゼロは実現可能である。今回の我が党の訪独視察によって、脱原発の道筋をより具体化し、それを一人でも多くの国民と共有し、連携を深めて原発ゼロ社会の早期実現をめざす。

【日程・訪問地】                                
  10月16日:成田発 → ベルリン着
  10月17日:アルトマイヤー環境大臣他との面談、再生可能エネルギー関連施設視察
 10月18日:再生可能エネルギー協会会長、議会、財界、シンクタンクの関係者との面談、ミュンヘンに移動
 10月19日:再生可能エネルギー関連企業視察、メンケンドルフ村(再生可能エネルギーによる自給率147%達成)視察
  10月20日:ミュンヘン発 → 21日(日)成田着

【団構成】
顧 問:小沢一郎 代表
団 長:牧義夫 幹事長代行
副団長:森ゆうこ 参議院幹事長、松崎哲久 副幹事長
事務局長:岡島一正 総務委員長
(随行事務局:党職員2名)   

【調査項目】   
脱原発、省エネルギー推進、再生可能エネルギー拡大、エネルギー自給率向上、小規模・分散型エネルギーシステム化、エネルギーの地産地消、地域経済の発展と雇用拡大、放射性廃棄物処理、エネルギー安全保障強化他
以上

東電福島原発視察

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Jヴィレッジ:1997年開設。日本サッカー界初のナショナルトレーニングセンター。           福島県浜通り南部の広野町と楢葉町に跨がって立地。福島第一原子力発電所事故に伴い、2011年3月15日以降スポーツ施設としては全面閉鎖し、国が管理する原発事故の対応拠点となっている。

WBC受験場:(全身測定装置、WBC)による内部被ばく検査場

福島第一原発:免震重要棟・現場視察

「原発ゼロへ!」政策検討会議:各電力会社説明資料

本日10:30~「原発ゼロへ!」政策検討会議が開会され、各電力会社より説明を受けました。その資料を森ゆうこ資料サイトにアップ致しました。

ご自身の資料として、また情報提供等にご活用ください。

【資料内容】

北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力(各電力会社)

・今夏の需給実績
・今冬・来夏の需給予想
・今後の設備計画
・有価証券報告書ベースの燃料費2010年度、2011年度

資料はこちらから

小沢一郎代表定例記者会見

Cid_image001_jpg01cda0ac 10月1日午後、小沢一郎代表が党本部にて定例の記者会見を行いました。

動画はこちらから

(以下会見内容)

◆質疑応答
【記者】
第3次野田改造内閣についてどう思うか。
【代表】
野田さんがやったことだし、人事の事だから特別僕の方からいい悪いという話はありませんけれども、どなたでもいいからしっかりやってほしいと僕らも国民の皆さんも思っていると思います。
【記者】
中塚さん、三井さんが入閣したが、2人に対して感想はどうか。
【代表】
政治の場ですから情緒的感想はありませんが、(お二人)自身の判断で民主党に残ってやってきた人ですから、野田内閣として評価を受けて国務大臣となったのなら、いいことじゃないですか。
【記者】
小沢代表の控訴審が即日結審したことについてあまり報道されないが、どう考えているか。
【代表】
メディアの事については、メディアの本来の責任と使命というものをしっかりと感じとってもらって、国民の皆さんに正確な情報を伝えてほしいです。日本と欧米の違いは、欧米はそれぞれの報道、記事について記者の署名があり、テレビでもこの番組はだれが責任を持つとか、あるいは社としてどういう政治姿勢をとっているとか、そういう自分自身の主張、スタンスをはっきりさせたうえで、事実報道する、あるいは論評する、ということが多いような気がします。その点日本のメディアはこういう点についての自分自身の本体(所属会社)も、報道する個人も含めて、スタンスがはっきりせずしていろいろ報道をしているということについては、きちんと自分自身の主張、立場をはっきりしたうえで報道することを、もう少し心がけてもいいのではないかと思います。
【記者】
オスプレイを沖縄に移駐させることについてどう考えるか。
【代表】
オスプレイの問題につきましては、その安全性や、地元の人、国民の皆さんが心配する事実関係についての、もっとみんなが納得するような説明が必要ではないかと思います。何日か(オスプレイの配備が)遅れたからと言って、特別すぐ安全保障体制に、あるいは米軍の世界戦略に影響が出るという話ではありませんから、もっと丁寧な、そして納得のいくような形でやる、ということが本来望ましいことでございます。その意味では若干遺憾に思います。その背景として、こういった日本の国民の声や、沖縄の地元の皆さんの声が全然アメリカ側に伝わっていないのではないか、ということを私は一番心配しておりますし、日本外交の、あるいは日米関係の一番の問題点だと思っております。そういう意味で、私は今回のオスプレイの事も、単に軍の計画通りにとんとんと話が進んでいるという感じで、もう少し、(配備する、しない)どちらにするにしろ、日本政府が日本国民を代表して、アメリカときちんとした話し合いのできる関係にならなくてはいけない。そういう日米関係でなくてはいけない。もちろん自己主張するには、自分の責任も持たなくてはいけませんけれども、責任を持つのがいやだからアメリカの言うとおりにした方が簡単でいいや、という雰囲気がどうしても日本国内、日本人にあるのですけれども、僕はその点は非常によろしくないと思っています。いずれにしても自分自身のきちんとした責任を持ちながら、対等の同盟国としてしっかりとした主張をアメリカにできる、という本来の同盟であってほしいと思います。
【記者】
問責を出している野田首相に対して、どういう対応をとるか。また、特例公債法案についてはどうか。
【代表】
我々は特例公債も反対しておりますし、問責決議は消費税をメインとした理由によって賛成したわけでございます。ですから、そのことを我々としては主張していくということには変わりないと思います。消費増税についても、あるいは3年前の政権交代の際の約束についても、国民との約束を守らなくてはいけないという主張は変わるはずはありませんから、それは徹底して主張していきたいと思っております。また、現実にどういった国会運営をしていくかについては、今後の課題だと思いますし、もちろん最初から審議に応じないという姿勢ありきということはないと思います。野田内閣が心を改めて、ちゃんと一生懸命やりますといえば結構だ、ということになりますでしょうし、それは野田内閣の今日以降の対応を見て判断する、ということだと思います。
【記者】
特例公債法案が通らないと、地方行政に影響が出るが、どう考えるか。
【代表】
単なるお金のやりくりでは、特例法案が通らなくても困りません。金の手当ては手段を選ばなければいくらでもできます。ただ、特例公債がなくてもやれるということになりますと、その公債そのものの論理的な問題として矛盾が出てきますが、いずれにしても我々は交付公債は本当のごまかしだと思っていますので、そういう政府の姑息な、いい加減なやり方を改めろという主張は変わりないと思います。
以上

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