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小沢一郎代表定例記者会見

Cid_image001_jpg01cda0ac 10月1日午後、小沢一郎代表が党本部にて定例の記者会見を行いました。

動画はこちらから

(以下会見内容)

◆質疑応答
【記者】
第3次野田改造内閣についてどう思うか。
【代表】
野田さんがやったことだし、人事の事だから特別僕の方からいい悪いという話はありませんけれども、どなたでもいいからしっかりやってほしいと僕らも国民の皆さんも思っていると思います。
【記者】
中塚さん、三井さんが入閣したが、2人に対して感想はどうか。
【代表】
政治の場ですから情緒的感想はありませんが、(お二人)自身の判断で民主党に残ってやってきた人ですから、野田内閣として評価を受けて国務大臣となったのなら、いいことじゃないですか。
【記者】
小沢代表の控訴審が即日結審したことについてあまり報道されないが、どう考えているか。
【代表】
メディアの事については、メディアの本来の責任と使命というものをしっかりと感じとってもらって、国民の皆さんに正確な情報を伝えてほしいです。日本と欧米の違いは、欧米はそれぞれの報道、記事について記者の署名があり、テレビでもこの番組はだれが責任を持つとか、あるいは社としてどういう政治姿勢をとっているとか、そういう自分自身の主張、スタンスをはっきりさせたうえで、事実報道する、あるいは論評する、ということが多いような気がします。その点日本のメディアはこういう点についての自分自身の本体(所属会社)も、報道する個人も含めて、スタンスがはっきりせずしていろいろ報道をしているということについては、きちんと自分自身の主張、立場をはっきりしたうえで報道することを、もう少し心がけてもいいのではないかと思います。
【記者】
オスプレイを沖縄に移駐させることについてどう考えるか。
【代表】
オスプレイの問題につきましては、その安全性や、地元の人、国民の皆さんが心配する事実関係についての、もっとみんなが納得するような説明が必要ではないかと思います。何日か(オスプレイの配備が)遅れたからと言って、特別すぐ安全保障体制に、あるいは米軍の世界戦略に影響が出るという話ではありませんから、もっと丁寧な、そして納得のいくような形でやる、ということが本来望ましいことでございます。その意味では若干遺憾に思います。その背景として、こういった日本の国民の声や、沖縄の地元の皆さんの声が全然アメリカ側に伝わっていないのではないか、ということを私は一番心配しておりますし、日本外交の、あるいは日米関係の一番の問題点だと思っております。そういう意味で、私は今回のオスプレイの事も、単に軍の計画通りにとんとんと話が進んでいるという感じで、もう少し、(配備する、しない)どちらにするにしろ、日本政府が日本国民を代表して、アメリカときちんとした話し合いのできる関係にならなくてはいけない。そういう日米関係でなくてはいけない。もちろん自己主張するには、自分の責任も持たなくてはいけませんけれども、責任を持つのがいやだからアメリカの言うとおりにした方が簡単でいいや、という雰囲気がどうしても日本国内、日本人にあるのですけれども、僕はその点は非常によろしくないと思っています。いずれにしても自分自身のきちんとした責任を持ちながら、対等の同盟国としてしっかりとした主張をアメリカにできる、という本来の同盟であってほしいと思います。
【記者】
問責を出している野田首相に対して、どういう対応をとるか。また、特例公債法案についてはどうか。
【代表】
我々は特例公債も反対しておりますし、問責決議は消費税をメインとした理由によって賛成したわけでございます。ですから、そのことを我々としては主張していくということには変わりないと思います。消費増税についても、あるいは3年前の政権交代の際の約束についても、国民との約束を守らなくてはいけないという主張は変わるはずはありませんから、それは徹底して主張していきたいと思っております。また、現実にどういった国会運営をしていくかについては、今後の課題だと思いますし、もちろん最初から審議に応じないという姿勢ありきということはないと思います。野田内閣が心を改めて、ちゃんと一生懸命やりますといえば結構だ、ということになりますでしょうし、それは野田内閣の今日以降の対応を見て判断する、ということだと思います。
【記者】
特例公債法案が通らないと、地方行政に影響が出るが、どう考えるか。
【代表】
単なるお金のやりくりでは、特例法案が通らなくても困りません。金の手当ては手段を選ばなければいくらでもできます。ただ、特例公債がなくてもやれるということになりますと、その公債そのものの論理的な問題として矛盾が出てきますが、いずれにしても我々は交付公債は本当のごまかしだと思っていますので、そういう政府の姑息な、いい加減なやり方を改めろという主張は変わりないと思います。
以上

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コメント

民主党政権は、何だったんでしょうか?
何故、政権運営もした事がないのに多数派が形成できたのか?小沢裁判の罪深いところです。
人間の信義を破ってまで私利私欲に与する。
浅はか過ぎる!
ポスト欲しさに立候補したが、相手にもされず…
どうせ離党もできないと足元を見破られる。

PiTaPa様
資料ありがとうございます!

森ゆうこ先生、支援者の皆様
お早う御座います。

生活保護関連のニュース等紹介します。

◆厚労相 医療費自己負担発言を訂正
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121002/t10015467911000.html
三井厚生労働大臣は、生活保護受給者の医療費について、「生活保護費の半分が医療費の扶助となっており、公平な立場でみれば、ある程度メスを入れないといけないのではないか。全部が無料ということはありえず、負担ということも考えられる」と述べ、一部、自己負担を求めることも含めて検討する考えを示しました。

自民党、日本維新の会は、マニフェストで現物支給化を明言してます。
◆生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色
http://mainichi.jp/select/news/20120924k0000m040065000c.html

昨日も説明させて頂きましたが、生活保護不正受給の多くは、暴力団、カルト宗教関係者、在日、部落、同和、極左関係者等のユダ金裏社会(反社会的組織)によるもの。

その前に、厚労省や警察は、此処にメスを入れて実態解明をすべし。
警察も厚労省も、米国ユダ金裏社会の仲間なのでやりませんが・・・。

生活保護法は改善すべき部分はありますが、支給要件の厳格化と宗教法人非課税特権の撤廃すれば十分対応が出来、不正はかなり減ります。

しかしながら、このまま何もせずに放置すれば、米国ユダ金裏社会の手先によって生活保護制度を廃止にされてしまい、生活困窮者の多くは命を落とすことになります。

それが、彼らの狙いですから・・・。

人間の●●が経営しております読売新聞が、インチキ世論調査を発表。

◆内閣支持上昇34%、田中文科相51%評価せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00001216-yom-pol
読売新聞社は、野田第3次改造内閣が発足した1日から2日にかけて緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

野田内閣の支持率は今年7月以来の30%台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が2009年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
※以下略

電話世論調査は、インチキです。
http://ameblo.jp/sayamayotarou/entry-11344246458.html

平日の昼間に実施されるものであり、その時間帯は、専業主婦や暇人、現役を引退されましたお爺さんお婆さんしか在宅しておりません。

調査結果を幾らでも有耶無耶にする事ができますから、こんなインチキ調査結果を鵜呑みにしてはいけません。
(一部スタッフ修正有)

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