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人権委員会設置法案資料について

【ブログご投稿者の方の資料要請について】

森先生、皆様こんにちわ
(省略)
臨時国会で成立する見込みの人権救済法案は、言論の不自由を招きかねない性格があるそうですが、情報がありません。
問題の条項の解説をブログ本文に記載していただけないでしょうか是非とも?(以下省略)

資料はこちらから

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コメント

この件については自民党の城内実議員が非常に詳しいので、城内議員のサイトを見ていただくのが良いかと思われます。
城内議員のサイトでは法案に対する問題点を指摘・断固反対されており、とてもわかりやすいと思うので参考になるかと思います。

また、それ以外にも色々なサイトにて危険性について指摘されているサイトもあります。
リンクフリーなのかが不明なので一応サイト名だけ掲載させて頂きますが、ご参考になれば幸いです。

一件目:人権侵害救済法案とは? - 人権侵害救済法案反対!全国陳情プロジェクト

二件目:人権侵害救済法案の廃案を訴える日本国民の会 BLOG

この2つのサイトは一貫して反対を示しており、一件目では非常に要点をまとめられています。また、今までの議員方への陳情内容もしっかりと掲載されています。
二件目は反対活動を盛んに行なっており、サイト内では危険性について纏められているチラシが掲載されています。こちらは国民への周知を中心としていますが、中々成果が上がっていないようです。

どうか、一度目を通していただいた上で明確な反対をしていただけるよう、お願いいたします。

いつも、ご活躍拝見しています。

資料のアップありがとうございます。

この資料は、少し、古いようにも感じます。

こちらの資料のときの、答申と、実際の法文には、やや違いがあり

実際の法文は、2002年の法務省案に、野党時代の民主党が出した「告発できる」
を、加えて、擁護員、仲裁委員に必ず弁護士を入れて、独立性を保つという弁護士業界が反対しにくいものとなっています。

調査というのも、訴えを受ける前から、情報収集の権利を加えたものですので

新たな人権侵害を生むんじゃないでしょうか?

この法案が、実際に、人権侵害に苦しむ人を 幸せに出来るのか?

実際の法文の検証が必要ではないかと思います。

これからも、応援いたします。

人権救済法案=人権擁護法案について、ネットで検索すると、この法案は大変恐ろしい法案である事が解ります。
米国ユダヤ金融資本裏社会の命令で推し進めようとしている法律です。

◆人権擁護法案
http://p.tl/mcia

下記のURLをクリックし、チラシをご覧になられれば分かります。

◆民主党が成立を目指す人権侵害救済法案がヤバイ 令状なしに家宅捜索及び押収可能 (チラシ)
http://livedoor.3.blogimg.jp/hamusoku/imgs/8/e/8e5f6ca6.jpg

人権委員会並びに人権擁護委員会のメンバーには、在日マイノリティー関係者が選出されるでしょう。
在日マイノリティーとは、繰り返しコメントしておりますが、在日、部落、同和、極左、ヤクザ、街宣右翼、統一教会、創価学会・・・の連中のことを指し、米国ユダヤ金融資本(裏社会)の手先です。

反対表明している議員(政党)もいる様ですが、それは表向きであって法案が提出されると、一部の議員(政党)を除いて賛成に投じ、可決・成立するでしょう。

更に調べていくと、Yahoo知恵袋に次の様な事が書かれておりました。

人権救済法案=人権擁護法案の発案者は、民主党松本龍氏と元自民党議員野中広務氏

◆人権救済法案(旧人権擁護法案)は超危険な法案
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n116316

ACTA、DL法(主にネット規制)に続いて、憲法で保障されている言論・表現の自由が制約される法案(日本人弾圧法案)です。

皆様
資料、情報源を示して下さりありがとうございました。
準拠すべき「パリ原則」は、行政機関等国家権力による人権侵害を対象とする主旨であるが、どういうわけか、件の法案は個人の私的な言動の取締りを対象にしている、自己申告だけで被害を主張できる、人権という抽象概念の恣意的な解釈が避けられない等の重大な欠陥があることが理解できました。
施行されたら、とりかえしのつかないことになるんじゃないでしょうか。

支持者 様。

>施行されたら、とりかえしのつかないことになるんじゃないでしょうか。
仰る通りです。

人権救済法(人権擁護法)は、日本人の人権を守る法案ではなく、米国ユダヤ金融資本反社会的組織に加担している、部落、同和、カルト宗教、ヤクザ、街宣右翼(北朝鮮右翼)=在日マイノリティーの人々の為の人権救済法案なのです。

簡単に説明しますと、昨日もこの場をお借りして説明しました様に、日本国憲法で保障されている言論・表現の自由を奪い、日本を北朝鮮化(日本人完全奴隷化)にする事が目的です。

この事を1人でも多くの国民に情報拡散させて目を覚ませば、この法案を阻止する事が出来ると思います。

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» 人権擁護委員会設置における問題 [未来に希望をつなぐために]
人権擁護委員会設置における問題     国内機構の地位に関する原則(パリ原則) (注)国連人権委員会決議1992年3月3日1992/54附属文書(経済社会理事会公式記録1992年補足No.2(E/1992/22)第部第A節)、総会決議1993年12月20日48/134附属文書  国内機構の地位に関する原則(パリ原則)は、人権擁護を目的とする国内機構( 人権擁護委員会)の 権限と責務 を規定している。その中では、 人権侵害..... [続きを読む]

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