～～～ だれもが希望をもてる未来を ～～～

いま、日本中に将来への不安や、政治への不信、失望がうずまいています。

この不安を安心に、不信を信頼に、失望を希望に変えなければ。

わたしたちは、国民のみなさんの「今のままでは選ぶ政党がない」「本当の第三極を作ってほしい」という声に応え、新しい党をつくりました。

わたしたちの名前は「未来の党」（日本(にっぽん)未来の党）です。

このままでは、わたしたちの日本は、国としての品格を失います。

世界は我々の動きを見ています。

そう、あのふくしまの原子力発電所の事故です。

終わっていません。
これを確実に終わらせて、着実に原発から卒業できる道を示さなければならないのです。

わたしたちは、世界に、地球に、未来を、希望を発信しなければなりません。

そう考えて、わたしたちは、この理念の下に、多くの仲間たちと新しい党をつくりました。

国民のみなさんの政治への信頼を取り戻すためです。

未来をつくる政治、希望を見いだすためです。

政治には未来をつくる力があります。

政治は未来をつくるものです。

ご一緒に未来をつくっていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                               日本未来の党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                               　平成24年11月27日

未来の党「規約」

びわこ宣言と未来の党政策要綱

　　　　　　　　　　　　　　                                                  平成24(2012)年11月27日

                                  びわこ宣言

政治は未来をつくるもの。

右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。

国民のみなさんに日本の未来を選択する、その選択肢を提示したい。

  国政への危機感、中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。

  ３．１１後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けての議論は不透明のまま。自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠たり福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表。

  福島の事故は、放射性物質を大気や水中に広げることで地球を汚した、この重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されないことである。

  原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖である。琵琶湖は近畿圏1,450万人の命の水源であり、その琵琶湖をあずかる知事として、このまま国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。

　今、ここに、国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行います。未来を拓く新しい政治を始めましょう。

クリックしてご覧ください

日本未来の党

嘉田知事から新党「日本未来の党」への合流について正式な要請があったことを受け、昨夕党本部で常任幹事会を開催し、合流して協力して総選挙を戦うことを決定した。

消費税増税法廃止法案の成立を求める全国署名

（印刷ご記入の上、FAX・郵送等で森ゆうこ子事務所までご返信ください）
印刷は下記の署名画像をクリックしてください。

　　　　　　　　　　消費税増税は、もう決まったことだからしかたない？

                      　　　　　　　   とんでもありません！

             　　　　　それを決めるのが今後の衆議院総選挙です。

                       　　　　　　　    消費税増税Ｑ＆Ａ

Ｑ：消費税増税は、社会保障の財源として必要なのではありませんか？

Ａ：社会保障の制度設計すらできあがっていないのに、増税だけしようとしているのが現実です。社会保障のために消費税を使うという取り決めも、実はありません。野田内閣がそう言っているだけです。

Ｑ：国と地方を合わせて債務が1100兆円もあっても、消費税増税は必要ないと言えるのですか？

Ａ：会社で言えば、20億円借金があっても、30億円資産があれば超優良企業です。我が国の場合、政府・金融機関・家計等には6000兆円近い金融資産があります。資産のあることを隠し、借金だけを強調して増税の必要性をとくのは、サギまがいのやり方です。

Ｑ：消費税増税は2014年4月からで、景気が回復していないとやらないという決まりがあるのではありませんか？

Ａ：何％経済成長がなければ、消費税増税はやらないなど、具体的な取り決めは一切ありません。

Ｑ：消費税増税で、国民負担はどの程度増えるのでしょうか？

Ａ：消費税が5％アップすると、総額で約13兆円の増税。国民の数で割れば、一人当たり10万円を超える負担増となります。食料品・生活必需品への軽減税率など低所得者対策を措置するとされていますが、選挙目当てで言っているだけで、何も決まっていません。税収が減ることには後向きなのが現状なのです。

Ｑ：現在の経済状況で、消費税増税をやれば、どうなってしまうのでしょうか？

Ａ：不況下で増税して経済が回復した国はどこにもありません。消費が落ち込み、企業収益は悪化。中小零細企業を中心に倒産が相次ぎ、失業、自殺者が増えてしまいます。せっかく消費税を上げたのに税収が減ることもあり得るのです。1997年に消費税が2％上がったときも、税収は減少。それ以来、自殺者が全国で3万人を超える事態が続いています。今は、消費税を上げるのではなく、デフレ脱却・経済再生に全力を尽くすべきです。

消費税増税Q＆Aを印刷して使用するのはこちらから【拡散希望】

明日朝8:00よりフジテレビに生出演致します。

○放送日時：平成22年11月29日（木）午前8：20から9:00まで

○番組名：フジテレビ　情報プレゼンター「とくダネ！」

（月～金 午前８時～９時５５分・全国２８局ネット）

○司会者： 小倉智昭・菊川怜・笠井信輔・田中大貴

○出演内容：衆議院選挙で争点となる政策の中で原発、社会保障、消費税、ＴＰＰのテーマに基づき生討論。

国民の生活が第一、共産党、新党改革の３党にて。

※生出演（新党改革からは舛添代表、共産党からは小池幹事長出演）

※嘉田代表が8:20ごろまで中継で出演。その後、森ゆうこ参院議員出演。

新潟街頭演説

動画はこちらから

ただちに原発稼働ゼロ！

第2次基本政策検討案まとまる

基本政策検討案（第1次）を9月7日に発表し、9月30日までそれに関するタウンミィーティング及びパブリックコメントで合計1434件もの貴重なご意見をいただきました。
その国民の皆様のご意見を踏まえ、第2次基本政策検討案をとりまとめましたのでご紹介します。
特にエネルギー政策分野に関して「10年後を目途に原発を廃止する」としておりましたのは、「原発はただちに稼働ゼロとする」に改めました。

  基本政策検討案はこちらから

新潟活動photo

毎日放送ラジオに出演致します。

■  出 演 日　:　１１月２８日（水）

■  出 演 先　:　毎日放送ラジオ

■  番 組 名　:　夜はラジオと決めてます

　　エリア等 : 近畿２府４県  生放送

出演時間 : １８時１５分～１８時４５分　予定 ８時またぎのコーナー

■  番組内容　:　選挙の争点となる「原発」「ＴＰＰ」「消費税増税」について等について、アナウンサー・ゲスト等とフリートーキング。

三宅雪子さんの応援に

11/23：15:00～船橋駅北口スタート（18:00まで）

街頭演説、寒い中で最後まで応援してくださった皆さん本当にありがとうございました！三宅雪子さんも心強かったと思います。

それにしても、街頭演説で「事務所はどこ？ボランティアに行きたいから」とこんなに質問されたのは初めてだ。

そして、多くの方々が遠くから演説を聞きに駆けつけてくださっただけでなく、早速ビラ配りまでしてくださった！すごい！！

ほとんど報道されない千葉の生活公認候補者。

皆さんの力で拡散を！（ 千葉県選挙区、姫井さんや相原さんも千葉へ。）

黒田雄＝2区、岡島一正＝3区、三宅雪子＝4区、相原史乃＝5区、内山晃＝7区、姫井由美子＝8区、河上みつえ＝9区、金子健一＝11区、中後淳＝12区

BSフジTV プライムニュース出演中

20:00～21:55　BSフジ

21日、BSフジLIVE PRIME NEWSに出演致します。

11月21日（水）午後8時～9時55分生放送 http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html#WedTheme

『衆議院解散…総選挙の焦点を考える③　日本の成長戦略』

　11月16日に衆院が解散し、事実上の選挙戦に突入した与野党。来月4日の公示に向け、選挙公約づくりが急ピッチで進められている。
　今回の衆院選ではTPP交渉参加問題、原発・エネルギー政策、消費税増税の是非など様々な争点が挙げられているが、国家のグランドデザインとして、どんな成長戦略を進めていくのかも重要なポイントと言える。
　15日、経済団体との会合の席で、「わが党が政権を取ったら、世界が注目するような成長戦略をつくり、勇気を持って実行していきたい」と語った自民党の安倍総裁。日本経済の閉塞感を打破するために各党が掲げる、成長戦略とは？
　与野党のキーマンを迎え、衆院選で訴える各党の成長戦略について、じっくり話を聞く。

【ゲスト】
森ゆうこ氏（国民の生活が第一 幹事長代行） 福山哲郎氏（民主党 参議院議員・前内閣官房副長官）　　　　　茂木敏充氏（自民党 日本経済再生本部 事務総長）西田実仁氏（公明党 参議院国対委員長）

無罪確定を受けて

小沢代表の無罪が確定した。
苛酷な三年半余りの試練をよく耐え抜かれたと思う。
応援してくださった皆さまに心から感謝したい。
無罪確定してもなお、反省するどころか攻撃の手を緩めない人々もいるが、無罪は無罪以外のなにものでもない。冤罪で苦しむ人がどれだけいるのだろう。検察改革を諦めない！

動画はこちらから

「ドイツ脱原発視察」報告

生活では専用報告サイトを開設致しました。御覧頂ければ幸いです。

専用サイトはこちらから

(動画・報告書・関連資料がございます）

まぼろしの反対討論案

本日11月16日10:00～本会議

厚労委員会案件
「国民年金法等の一部を改正する法律案」及び「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」に対する森ゆうこ作成討論案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
  私は、国民の生活が第一を代表して、ただいま議題となりました「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」及び「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」に対しまして、反対の立場から討論をいたします。
 
  まず最初に申しておかねばならないのは、消費税増税の問題であります。
  この両法律案は、いずれも消費税の増税分を財源とするものであります。私たち国民の生活が第一は、このデフレ下で国民に更なる負担増を強いる消費増税には断固として反対であります。そもそも、消費税については、来年秋にも経済状況を踏まえて税率を引き上げるかどうか判断するとされているところ、今の段階から、こうして増税を既成事実化していることは、看過しがたい問題です。
 
  「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」については、今回の法改正により、基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための財源とするため、年金特例公債により、将来の消費税増税分を当てにして前借りを行うこととなっています。その後、増税分の中から、それを二十年かけて返済していくことになります。そもそも消費税率の引上げが実現しなかった場合はいったいどうするのでしょうか。
 
  しかも、この経済状況が続く下で、消費税率を引き上げれば、かえって経済が冷え込むのは自明であり、消費税増税で税収が増えるというのは全くの見込み違いとなる懸念があります。こうして当てにならない財源を頼りに二十年という長期返済の借金をしていくことは、将来世代に更なる負担を強いることになるのではないでしょうか。
 
  次に、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」については、「年金制度の枠外」において、一定の年金受給者に対し、福祉的措置として給付金を支給するとされております。これは、社会保障と税の一体改革における三党合意の結果生まれたものであり、福祉的な措置としたにもかかわらず、給付金の対象者は年金受給者に限定とされているなど、まさしく民主党、自民党、公明党の三党による談合・妥協の象徴的存在であります。
 
  支給される給付金は、満額で月額五千円とされており、これは消費税増収分を財源としたバラマキとも言えるものですが、一方ではそもそも無年金者は対象とならず救済されないことから、真の低年金・無年金対策、あるいは低所得者対策とはほど遠いものと言えます。
 
  そもそも民主党は、低年金・無年金対策として、七万円の最低保障年金を主張しておりました。しかし、最低保障年金は、民主党、自民党、公明党による三党合意により、今後も三党協議や社会保障制度改革国民会議により制約を受け、棚上げとなろうことは明らかであります。
 
  それに加えて、今回の給付金支給で、年金制度そのものを改善するものではなく、年金の枠外の福祉的財源として、一部の年金受給者に対しのみ給付を行うこととしたことは、民主党が年金制度のもとでの最低保障機能強化を断念し、ひいてはマニフェストに掲げた最低保障年金を放棄した証であると言っても過言ではありません。
 
以上、今回の両法律案については、民主党、自民党、公明党の三党のみの合意による国民生活を顧みない消費税増税を前提としており、将来的にも不確定な財源による極めて無責任な施策であることを強調し、私の討論を終わります。

国民の生活が第一街頭演説

【11月15日（金）17:00～18:30有楽町イトシア前】

イトシア前で寒い中応援してくださった皆さん、ありがとうございました！

有楽町イトシアで街頭演説の後、21:00頃まで参議院倫選特委員会で質問。
選挙制度の違憲状態を回避することを目的とする参議院4増4減法案、衆議院０増５減法案。直前までどの法案を審議するのか明確にならないまま委員会開始という異常事態。私はほぼぶっつけ本番で両法案について質問し、討論。
衆院選挙制度関連法案は民主、自民、生活の３法案あり、どれが衆院を通過し、更に通過した法案の内どれが参院委員会に付託されるか分からなかったという異常事態。
民主、自民の2案が通過し、付託されたのは自民案のみ。

街頭演説動画はこちらから
関連記事:田中龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005585

握った条件は・・・・

衆議院議員総選挙！

争点は、脱原発・消費大増税。
国民の生活が第一は新潟一区で内山航さんを擁立して戦う。
それにしても、昨日の党首討論は出来すぎだと感じたのは私だけではなさそう。
財政規律を守るという姿勢を内外に対して示すことが消費大増税の最大の理由の一つだったはず。
それを否定する修正をまたしても民自公三党談合で決めてしまった。
既に三党談合連立状態。
予算委理事懇で21、22日テレビ入りの参院予算委員会を決定したが、とんだ茶番だった。既に民自公で握っている、この予算委員会は飛ばされると自公以外の野党理事と話したが、その通りだった。
握った条件は何だったんだろう・・・

森ゆうこtwitterより

hal氏より

（hal氏よりご投稿頂いた内容をアップさせて頂きます）

【小沢裁判判決】文字を起こしました。
これは、秘書裁判に対し、多大な影響を与える判決内容だと思います。
私の場合、PDF版では理解が困難だったので、それならということで、目次を付けたり、体裁を整えたり、装飾したりして、アレコレ工夫してみました。
まだ編集途中ではありますが。
小沢さんの鉄板支持者も、そうでもない人も、また、毛嫌って思い切り誤解してる人も、「西松、陸山会事件はなんだったのか？」をもういちど再認識するのに使って頂けたら幸いです。（以下省略）

hal氏のサイトはこちらから
（必見：最下部にIWJ岩上安身氏の郷原信郎弁護士インタビュー動画有り）

11月5日（月）小沢一郎代表定例記者会見

○第３極について
○都知事選について
○内閣不信任決議案について
○自公の国会運営について
○憲法擁護について
（以下会見内容）
動画はこちらから

◆質疑応答
○第３極について
【記者】維新の会が生活とは考え方が違うと言っていたが、どう受け止めるか。
【代表】鈴木宗男先生からその趣旨の話は聞きました。しかし、どこがどう違うのか、自分たちはどうしたいのか、そういうことについて議論したことがありませんので、その真意がよくわかりません。もし議論する機会が訪れた時にはゆっくり話できればと思います。

【記者】週末にＦＮＮが行った世論調査で、消費税と原発対策で違った意見の政党が連立しても構わないという人が半数を超え、第３極の連携に期待する人も６割に上り、週末には石原都知事と橋下大阪市長が会談したが、この２人に会う予定はあるか。また、野田内閣の支持率が過去最低を記録したことについてどう受け止めるか。
【代表】自民党政権が官僚におんぶにだっこで、官僚主導の自民党政権が時代の変化に対応できない、国民の生活を守れない、国の行く末を安定したものにできない、ということだから、自民党ではだめだとして、自民党が依ってたつ官僚機構、行政の機構、統治の機構を根本から変えるのだ、その中から徹底的にムダを省いて財源を捻出するのだ、という考え方で本来の民主党は政権を任されたわけです。我々はそれをあまりにも蔑ろにしてしまった民主党とは一緒にやれないということで、国民の生活が第一を結党したわけであります。ですから、今申し上げました私どもの考え方、理念、目標を共有できる人であれば、どなたとでも話し合いますし、力を合わせて頑張ります。（後者については）フジテレビの調査の結果が不可解です。全然筋道が通らない。ですから、その世論調査についての論評はできません。

【記者】小沢代表の方から２人に積極的に声をかける予定はあるか。
【代表】今自分の方の選挙運動で忙しいので、それがある程度できまして、いろいろな方とそろそろお話をするか、という気分になったときはしたいと思います。

○都知事選について
【記者】反ＴＰＰ、反消費税、脱原発を掲げる人たちが統一候補を出した場合、連携したい旨の打診があった場合どうするか。
【代表】幹事長とも都知事選の事について話をしましたけれども、今お話のＴＰＰにつきましては、明確に反対ということを決めているわけではありません。関税をフリーにして自由貿易を推進しようという建前については賛成です。しかし現実の問題として、アメリカの構造協議の延長線という性格を、中身では持っておりますので、これに安易に乗りますと、国民の利益を阻害する恐れがある。ですからアメリカと今の政府がサシで勝負できるとは到底思えないので、その点については私も非常に危惧しております。（反消費税増税・脱原発も含め）基本的な考え、認識が一緒で、かつ十分都知事としてやっていけるという資質のある方ならば、そういうこと（連携）も考えられるのではないかと思います。

【記者】脱原発が次期総選挙の争点になることが確実視されているにもかかわらず、原発推進の石原都知事を既成政党への批判勢力の受け皿の代表として捉えることについてどう思うか。また同じく石原都知事を批判してこなかった猪瀬副知事が都知事選の候補に挙がっているが、このことについてどう思うか。
【代表】そのことが事実であれば私も違和感を覚えます。石原さんはそういう（原発推進）主張をなさっておったようでありますし、また自民党との連携を視野に入れているというお話を皆さんの報道で風の便りに聞いております。そういう人と、統治の機構を根本から変えるのだという主張とは、真っ向から対立する理念ではないかと思います。あとはその両者の事について私は知りませんので、論評はできません。猪瀬さんも石原知事と多分同じような考えを持っておられるのではないでしょうか。そうしますと、我々が推したり何かしたりするということについては、少々違和感を覚えます。国政は原発だけではないですけれども、事故処理もやられていませんし、まさに命にかかわることでありますし、今後末代まで影響のあることですので、国民の皆さんが（今は原発に）非常に強い関心を持っておられることは事実だと思うので、我々は脱原発の主張を今後も自信を持って進めていきたいと思っております。ただ、消費増税の問題もあれば、行政大改革の問題もありますので、そういうことも踏まえながら、我々は歩んでいきたいと思っております。

○内閣不信任決議案について
【記者】昨日のテレビ出演の際に、代表は「もし内閣不信任案が出る状況になれば賛成するのは当然だ。一方で、どのタイミング、理由で、誰がメインになって不信任案を出すのかが大事だ」と言っていたが、今臨時会で、生活主導で内閣不信任案を提出することはあるか。
【代表】我々だけでは通過しませんから、出すだけに意義があるなら別ですけれども、この前はあのような国会の状況（会期末間近）の中で、これはきちんと我々が最終的に意思表示をしなくてはいけないということで、不信任という形をとったのですけれども、今はまだ（国会が）始まったばかりで、不信任を出したとしても我々だけでは通過しませんので、そういう表現になったということです。今後の展開次第だと思いますが、現状の内閣、政府のままで、何らかの形で内閣不信任案が上程される状況になれば、今の野田内閣を信任するということはありえない、ということは間違いありません。

○自公の国会運営について
【記者】具体的に自公のどういったところが理解できないのか。またこの先の見通しは。
【代表】「新しいやり方」という表現をしたのは、深刻に、まじめなつもりで言ったわけではございません。古い人間にはよくわからないということの裏返しであります。基本的に、常識的に最近の、特に自公の国会運営のやり方というのは、ダッチロールというのか、基本の姿勢が定まらないというのか、その都度その都度、あっちにいったりこっちにいったりですので、それを称して「新しいやり方」という表現をわざと使いました。今でも（自公は）解散しろ、解散しろと言っているわけですが、前の国会の時から、まず筋論からいうと、野田さんに言いたいことは、マニフェストにないこと、それから国民にそうではない話をしておきながら消費増税をやる、というならば、まさにそれは先に解散総選挙をすべきだ、これは正論であると思う。その意味でおかしいのではないかと政府、与党には言いたいのですが、一方自公の方も、大増税に賛成しておいて、解散だというのは、今の理屈からいってもおかしな話です。あの時（消費税増税法案の採決時）に否決すれば、解散か総辞職になっているわけですから、こんな簡単なことはないのです。政治生命をかけるといった消費増税案を否決されれば、不信任でなくとも辞めるか解散しかないわけです。今国会でも（特例公債法案に）断固反対すると言っていたのが、衆議院はやるけれども参議院はやらないなど、私には少々理解しかねるということでございます。今後も私どもが野党第１党という立場であれば、それなりにきちんとした筋道に沿って、我々が主導してやりたいと思いますけれども、自公が合わさると野党の中でも大きな勢力ですので、彼らがきちんと筋道の通ったやり方をしていただかないと困ります。どちらに行くのか全くわかりませんので、政局の先もわかりません。

○憲法擁護について
【記者】自民党は改憲を党是としているが、憲法擁護義務違反ではないか。
【代表】憲法は厳然としてある限り、憲法の規定を遵守するということは当然のことです。しかし改正規定も同時にありますから、憲法改正を今後、国民の理解を得てやりたいという意見を持つこと自体は、別に差支えないと思います。ただ現存する憲法がある時点で、憲法違反をする行為はもちろんできない、ということはその通りだろうと思います。従来、改憲、護憲という議論がずっとありましたけれども、僕としては、改憲は改憲、護憲は護憲ということだけで議論が進まないという状況は必ずしも良くないと思います。いろいろ議論してこのままでいいとなればそれでいいし、また国民の皆さんが改正しようという意見であれば改正する手続きも当然なされるだろうし、日本の場合は硬性憲法で厳重な手続きを必要としておりますので、現実的には憲法改正というのは言うべくして難しい問題ですから、改正論者の人もそのことは十分わきまえつつ、そして現実に日本国憲法が存在するという限りにおいて憲法の遵守規定というのは当然何人にもかかってくるものですから、もう少し地についた冷静な議論の方がいいと思います。あまり情緒的な議論にならないように、国会でももちろんですが心がけなければならないと思います。以上

小沢裁判判決要旨をアップ致します。

判決要旨はこちらから

小沢裁判報告会

動画はこちらから (11/19まで掲載予定）

                                                   緊急声明
 
  本日2012 年11月12日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」控訴審において、一審に続き「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり、裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。

    具体的な理由もなく控訴することによっていたずらに裁判を長引かせ、この国の最も重要な政治リーダーである小沢一郎衆議院議員の政治活動を妨害した指定弁護士の責任は極めて重い。そもそも、検察が2年間に渡る執拗な捜査にもかかわらず、証拠が無く起訴できなかった事件であり、この裁判の元となった東京第五検察審査会の起訴議決自体が、検察当局の「捜査報告書の捏造」という重大な犯罪によって提起されたものであることは、一審の判決理由の中でも厳しく指弾されている。検察が何故このような組織的犯罪を行ったのかを検証することもせず、また具体的な理由もなく控訴したことについて、指定弁護士は国民に説明する責任がある。

  「捜査報告書のねつ造」に関する市民団体の告発に対して、検察は田代政弘検事を始めとする関係者を不起訴にした。更にはこの問題の調査を最高検察庁が行ったが、「記憶違い」という田代検事の説明に問題はなかったという「調査報告書」を提出し、結局、減給処分となった田代検事は自主的に退職した。しかし、最高検察庁によるその「調査報告書」によって、皮肉にも捜査報告書の提出日が虚偽記載(期ずれ)であったことが既に証明されている。改めて確認するが、陸山会事件で問われているのは、あっせん利得でもなければ贈収賄でもない。会計処理上むしろ正しいと公判で専門家が証言した、登記日による収支報告書の期ずれである。

  証拠もなく強制捜査に着手し、執拗な捜査にもかかわらず証拠が無く自ら起訴出来なかった小沢一郎衆議院議員を、「捜査報告書のねつ造」という犯罪を行ってまで検察審査会を悪用し、刑事被告人に仕立て上げた検察の暴走によって、日本の政治は大きく混乱した。

　証拠や捜査報告書をねつ造すれば、誰でも容易に犯罪者にされてしまう。小沢一郎衆議院議員をターゲットにした検察の暴走は、選挙によって正当に選ばれた主権者たる国民の代表を不当に弾圧し、議会制民主主義の根幹を揺るがしただけではない。一人一人の国民の人権を守るというこの国の民主主義そのものを脅威に晒しているのである。

我々は本日の無罪判決を契機として、日本に真の民主主義を確立するために更に団結していこう。
2012年11月12日
真の民主主義を確立する議員と市民の会 一同

（11月12日（月）17:30～１８：１５参議院議員会館講堂：参加者300名強）

闘いは始まったばかり！

国民と司法に関する特別研究会11月9日の資料をアップ致します。

１，検察審査会法の概略

２，指定弁護士の上訴権の在り方にについて（検討メモ）

３，今後の検討課題

４，検察審査会法の一部を改正する法律案要綱（試案）

以上

小沢一郎氏、再び無罪…陸山会事件控訴審

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた新党「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告（７０）の控訴審で、東京高裁は１２日、無罪とした１審判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却する判決を言い渡した。

ご支援いただき、誠にありがとうございました。

（日本一新の会メルマガより）

誰も説明しない、できない政治と金【改訂版】

検察とメディアによってねつ造された「政治とカネ」これを許せば議会制民主主義が崩壊する

平成22年5月17日、石川代議士が釈放後の取り調べを録音。
その記録(反訳書)と捜査報告書がインターネットに流出し、両者は似ても似つかないものであると国民の誰もが確認できるようになった。
地裁判決でも厳しく指弾された捜査報告書のねつ造について検察が適切な対応を取らないことに対して、小川敏夫元法務大臣は「指揮権発動」を野田総理に相談したが更迭された。
「政治とカネ」、それは、麻生政権下で警察出身の漆間官房副長官を閣内に入れ、政権交代阻止のために始まった、小沢一郎への政治弾圧だ。
東京地検の小沢一郎案件と大阪地検の石井一案件。
犠牲者は石川代議士たちと村木厚子元局長。
どちらもＦＤ改ざん事件の前田元検事が担当した。
西松事件の裁判は既に無い。無罪判決で検察の暴走が明らかになることを恐れたからだ。 5000万円裏金疑惑は検察とマスコミの合作である。
陸山会事件は冤罪である。
70社余りのゼネコン関係者を徹底的に取り調べたが出てこない贈収賄やあっせん利得の事実（前田元検事が裁判で証言）。
だから、検察は2回も小沢一郎を不起訴にしたのだ。・・・・

続きはこちらから
（森ゆうこ資料サイト小沢一郎代表より）

国民と司法に関する特別研究会動画をアップ致します。

動画はこちらから
(※11/15目処：掲載期間終了後は、IWJ会員限定となります。)

～新政研～ 国民と司法に関する特別研究会

日時: 2012年11月8日(木) 16:00から17:00
会場: 参議院議員会館地下一階　B１０３議題

１．捜査報告書ねつ造に対する追加告発について 　　　
八木啓代氏 健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表
２．検察審査会法改正案要綱について 　　
参議院法制局　　　　　法務省・最高裁（同席）
＊マスコミフルオープン

小沢裁判報告会のご案内

                    ～真の民主主義確立への大いなる一歩～

「小沢裁判報告会」を下記の通り開催致します。

日　時：平成24年11月12日（月）17:30～18:10
会　場：参議院議員会館　1階　講堂
参集者：市民、有識者、国会議員
主　催：真の民主主義を確立する議員と市民の会

＊マスコミフルオープン

一般の皆様のご参加も自由です。多くの皆様のご参加をお待ち申しあげます。
【入館注意事項】
参議院議員会館１F入り口にて17:00より通行証をお渡し致します。
１７：００以前にはお入りいただけません。
また、講堂の通行証には数に限りがございます。
通行証が不足した場合には、田城郁事務所（９０７号室）宛てに入館申込み用紙にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。

国民と司法に関する特別研究会 開催のご案内

～新政研～  国民と司法に関する特別研究会 開催のご案内

日頃のご奮闘に敬意を表します。
つきましては、下記の通り研究会を開催致しますので、ご出席下さいますようお願い致します。

日時:  2012年11月8日(木)  16:00から17:00

会場: 参議院議員会館地下一階　B１０３

議題
１．捜査報告書ねつ造に対する追加告発について
    　　　八木啓代氏  健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表

２．検察審査会法改正案要綱について
     　　 参議院法制局
　　　　　法務省（同席調整中）
　　　　　最高裁（同席調整中）

お問い合わせ先
参議院議員森ゆうこ事務所（参内線50805）
＊マスコミフルオープン

「財務省の罠」プロトタイプ版第一稿（中村哲治議員作成）

この度、「国民の生活が第一」中村哲治参議院議員が消費税増税の矛盾点について「財務省の罠」と題して資料をまとめられました。
多くの皆様方に「財務省の罠」プロトタイプ版第一稿を御覧頂ければ幸いです。

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「財務省の罠」ＰＤＦのプロトタイプ版第一稿
ダウンロード
http://firestorage.jp/download/d24b6cb9bca2411e532fec41a097e9361739b5ca
スマホ等
http://bit.ly/YsI2Vf
財務省幹部著書に見る「財務省の罠」
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20121031

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脱原発ドイツ訪問視察「動画」をアップ致します。

視察動画はこちらから

脱原発ドイツ訪問視察写真をアップ致します。

写真143枚のスライドはこちらから

10月29日小沢一郎代表定例記者会見

○北海道８区について
○結党パーティーでの発言について
○野田総理の所信表明演説について
○民主党離党組について
○日米安保について
○民主党について
○内閣不信任案への対応について
○石原新党と他党の連携について

（以下会見内容）
【代表】先週25日に結党記念のパーティーを開催いたしました。皆さんにもご案内の通り、4千数百人の方がおいでになり、ホテルの方も開業以来の人数だということでしたが、本当に大勢の市民の皆さんが自発的に参加をしてくださいましたことに、大変感謝しておると同時に我々全員が勇気づけられたのではないかと思っております。とても意義のあるパーティー、集会だったと思います。これからさらに第３次の公認内定者をできるだけ早く発表したいと思っておりますので、こうした草の根の皆さんの支持をいただきながら頑張っていきたいと思っております。

◆質疑応答

○北海道８区について
【記者】鈴木宗男新党大地・真民主代表との会談で、北海道８区に生活の候補者を立てると言っていたが、真偽のほどは。
【代表】基本的に北海道の人間関係については、鈴木さんの方が当然濃い、強いわけですから、大地の皆さんが第一義的に候補者選考をするということについて、もちろん依存はありませんと。大地としては可能な限り全選挙区に候補者を擁立したいということでありました。私の方はまだ確定的なものではありませんけれども、可能であれば１人でも２人でも候補者を出せればと思っております。

【記者】北海道８区を念頭に置いている理由は。また大地との連携はオリーブの木構想の一環か。
【代表】８区にこだわった、選挙区ありきではございません。今も言ったように北海道の地域における人間関係は鈴木さんの方がよく知っているわけですから、大地の方に基本的にはお任せすると。ただ私どもで可能なところがあれば大地の了解を得ながらやっていきたい、ということです。そのことがオリーブの木と直接絡んでいるわけではありません。私が３年前の総選挙で責任者としてやったときも、大地と協力関係を結びましたから、それと似たようなものと思っていただければいいと思います。 ○結党パーティーでの発言について

【記者】結党パーティーで「自然エネルギーへの取り組みが遅れたことを反省している」と言っていたが、自民党時代に自民党として原発を進めたことへの反省か。
【代表】私は最初から原子力については過渡的なエネルギーだと思っておりましたので、頭の中に認識としてはあったのですが、現実の結果として原発に依存することになってしまったことを反省し、この機会にしっかりとやっていこうという気持ちでおります。

○野田総理の所信表明演説について
【記者】野田総理の所信表明を聞いての感想は。
【代表】私も所信表明演説を聞きましたが、大変きれいなことばで、きれいな文章だったとは思いますけれども、本当に総理がこの国をどうしたいのか、何をやりたいのかということの意思表示があまり感じられなかったような気がしております。おっしゃったことは誰もが反対する話ではないのですが。

○民主党離党組について
【記者】本日民主党を離党した２名が生活に合流する可能性はあるか。
【代表】２人については私もよくわかりません。どういう風にしようとしているのかはわかりませんが、今我々と即合流するような感じではないのではないかと思います。

○日米安保について
【記者】もし政権をとったら、日米安保条約をどうするか。
【代表】オスプレイの問題も沖縄の基地の問題、米兵の暴行事件、これらは安保条約があるなしということの問題ではないと思っております。日米同盟関係というのは対等の事を同盟というので、対等でなければそれは単なる従属関係でしかないわけです。対等といいますと経済力、政治力、軍事力とみんな同じでなくてはいけないのかという人がいますが、そういう意味で言っているわけではありません。人間はみな平等であり対等であり、金持ちであろうが貧乏であろうが、どんな立場にあろうが人間として平等・対等であることは当たり前のことですが、国家間においても私はそうだと思います。アメリカと同じような軍事力を持ち、その他のいろいろな条件が同じだという意味で考えているわけではありません。ただ１つの独立国家として、そして２国間で同盟を結ぶ以上は基本的に対等の関係にあるのは当然のことであると思っております。今なお、このオスプレイの問題も、傍で見ていますと、沖縄や他の日本人を含めましてその声がアメリカ政府に届いていないような感じがいたします。そのことが一番の問題ではないかと思います。それから沖縄の人にとっても、アメリカに何も言えない、ただ言われた通り従っているだけだという感覚が非常にもどかしい、こんなことでいいのかということが気持ちの底にあるのではないかと思います。私は最近、自民党の時以上に日本政府がモノを言えなくなっているように思えまして、これは非常によろしくない関係に陥っていると思っております。ただ、地位協定の改定の問題はもちろんありますけれども、日米安保そのものがあるがゆえに日米２国間が対等の関係にならないということではないと思っております。

○民主党について
【記者】民主党のどこが機能不全に陥っているか。
【代表】離党した一番大きいグループは我々ですけれども、３年前の、総選挙に向けて訴えた我々の政策、理念と、今の民主党政権というのは、あまりにも違いすぎる。それが結局国民の支持を失っているというところに最大の原因があると思います。多分国民も言ったこと、約束したことが100％実行されなくても、できなくても、それをやらなくてはいけない、やろうという真摯な、真面目な態度で政治を行っていればこのような支持離れは起きなかったのではないかと思っておりまして、そういう意味で、選挙戦陣頭で頑張った一人として非常に現状を残念に思っております。

○内閣不信任案への対応について
【記者】改めて内閣不信任案が出された時の対応はどうか。
【代表】前国会で私どもが不信任案を提案したわけでございます。今不信任を否定するような状況にはなっていない、何も変わっていない。不信任を出すのがいいのか、あるいは出すにしてもいつなのか、どういう理由なのか、そういうことをきちんとわきまえてやるべきで、ただ徒に不信任ありきということではないだろうと思っています。現状ではもし不信任が出されるような状況になったら、もしかしたら可決するかもしれないというような、これは国会議員の心が離れたというよりも、国民の支持を失ってきているという民主党の現状だと思います。

○石原新党と他党の連携について
【記者】石原新党とみんなの党、減税日本の動きについて。
【代表】本人に聞いていませんので、渡辺さんのことはわかりませんけれども、渡辺さんは常日頃、自民党に協力するような政党は、本当の改革政党ではない、そんなのはだめだという趣旨の話をしておられたのではないかと思いますが、その論理からすると、石原さんは、これも直接聞いたわけではありませんが、自民党と連携するような趣旨の話をしてたやに聞いております。そうしますと、話し合うことは結構なことだと思いますが、みんなの党が自民党との連携を視野に入れる政党と協力関係を持つということはありえないのではないかと思います。減税日本の方はそういう点については、河村氏がはっきりと言ってはいないと思いますが、違った形で公務員問題やいろんな問題について現状のあり方を否定していると思いますので、同じ理由で、現状維持を基本的に前提としている自民党と協力するというのは論理矛盾になるのではないかと思います。
以上

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