国民と司法に関する特別研究会動画をアップ致します。
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(※11/15目処：掲載期間終了後は、IWJ会員限定となります。)
～新政研～ 国民と司法に関する特別研究会
日時: 2012年11月8日(木) 16:00から17:00
会場: 参議院議員会館地下一階 B１０３議題
１．捜査報告書ねつ造に対する追加告発について
八木啓代氏 健全な法治国家のために声をあげる市民の会代表
２．検察審査会法改正案要綱について
参議院法制局 法務省・最高裁（同席）
＊マスコミフルオープン
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コメント
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人権委法案が閣議決定しました。
前回、ご説明させて頂きましたが、これは日本人の為の救済法案ではなく、在日マイノリチェィー（在日、部落、同和、極左、ヤクザ、北朝鮮右翼、統一教会、創価学会、幸福の科学等のカルト宗教）の人権を守る為の法案です。
※米国ユダヤ金融資本裏社会の人権を守る為の法案。
憲法で保障されている言論、表現の自由を日本人から奪う為の法案と言っても過言ではありません。ACTA法、DL禁止法同様、恐ろしい法律が成立しようとしております。
更に、TPPに参加すれば、日本人完全奴隷化が完成。米国によって日本は植民地化され、日本人は白人たちによって家畜同様に扱われます。
※北朝鮮化
B層の皆さん。目を覚まして下さい。
◆人権委法案を閣議決定
時事通信 11月9日(金)10時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000048-jij-pol
政府は9日午前の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を今国会に提出することを決定した。同日午後に提出する。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を目的に国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。
※以下略
今国会で審議入り⇒可決成立を目指そうとしております。
国民の生活が第一に所属する先生方
野田政権への追求宜しくお願いします。
支援者の皆様。
野田内閣へ抗議電話、FAX、メールネットでの情報拡散等を駆使して法案成立を阻止して下さい。
宜しくお願いします。
その他のニュースです。
◆衆院選挙制度改革法案、１４日に提出 民主が方針
朝日新聞デジタル 11月9日(金)14時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121109-00000026-asahi-pol
各金融機関は、消費者金融（サラ金業者）と提携して個人向け融資に力を入れるようです。
住宅ローン、自動車ローンは止むを得ませんが、借りないことです。
何故なら、ローンは米国ユダ金裏社会の資金源になっているからです。
※クレジットカードもその一つです。
◆大手銀、個人向けローンに活路 消費者金融交えた合従連衡も
SankeiBiz 11月9日(金)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000023-fsi-bus_all
投稿: PiTaPa | 2012年11月10日 (土) 00時21分
テーマは少し違いますが、我が国の腐敗・劣化政治に怒りを覚え、書き込みします。
私はかって、建設産業に身をおいたものであるが、よく「グローバル・イズムに睥睨されつくした日本」揶揄してきた。
振り返って、日本では、1990年代半ば、バブル崩壊後に「国際経済に共通する理念」といった意味で「グローバルスタンダード」とか、という言葉が多用され、その後、ITによる全世界規模の統一規格化、まさにグローバルスタンダードが進んだことから、「汎用の」という意味合いも含まれるようになった。一方「ユニバーサルデザイン」や「ユニバーサルサービス」などとユニバーサルという言葉も、好んで使われるようになった。
グローバルとよく似た言葉に「インターナショナル」や「ユニバーサル」がある。いずれも漢字で表すと。「国際的」という訳語に使われているようだが、必ずしも同意語ではないようだ。
●インターナショナルは、「～の間、相互」を示すインター)と「国、民族、国家」などを示すナショナルから成り立っているように、国という組織の間つまり「国家間」という含みを示すとされている。
●ユニバーサルは、「全体、普遍、宇宙」などを意味する。
●グローバルは「球体、地球」を語源としており、「国境を越えて地球全体にかかわるさま」を表し、「世界的規模の」という意味でも使われている。
このように語源を意味といてみると、それぞれのニュアンスが異なり、インターナショナル＜グローバル＜ユニバーサルという順番で規模が拡大すると解釈しており、普遍的に捕らえれば、「ユニバーサルな課題に対するグローバルな取り組みにおけるインターナショナルな協力」という言い方が普遍的と考えるが・・・・
さて、わが国の政治家の多くが、米国に睥睨され尽くしていると言っても過言でない。
原発、医療、教育を始めとするＴＴＰ問題、これらはすべてが，根が同じである。
米国主導での「グローバル、ユニバーサルのことばのマジック」による規制緩和施策は，一部の国民を幸福にする「許容便益」、「部分最適」でしかない。国民全体の幸福を追求するには，社会システム全体の「全体最適」に軌道修正するべきだと思う。
朝日新聞の「天声人語」によれば、月を指（ゆび）さしているのに，肝心の月をみないで指ばかりみている。つまり，目の先のものにかまけて，ことの本質に目が向かない。今回の田中大臣問題、大学の設置認可のありかたを見直すとしたことについて「本人が意識しているかどうかは別として，本質的な部分を突いている」と指摘する学者もいるとおり、「世界では規制緩和の流れだが，日本には向かないのかもしれない」としている。
さて、この規制緩和とやら、特に通産商、厚労省、文科省等は「部分最適」の擁護者や応援団で構成された、「審議会」や「諮問委員会」方式を多用して、各種の許認可行政をおこなってきたというが，依然として官僚統治の行政管理手法にメスを入れないで、半世紀以上もの長期間，いたずらに「エリート」⇒「マス」⇒「ユニバーサル」化の段階を漫然と推進させ以外、いったいなにをやってきたのかといえば、失敗の繰りかえし、蹉跌の積み重ねでしかなかった。
今一度、政治家も国民も米国だけでなく、ボトムにあるインターナショナルについて、反芻して見るが良い。
文科省問題は、ほんの一例、1993年以降18歳人口が急減するなか」で「大学の新設や定員増を原則抑制する方針をとった」ものの、「それでも大学は増えつづけた」。ところがその後2001年４月26日に発足した「第87代 内閣総理大臣」に就任して、「2002年には，規制緩和の流れを受けた中央教育審議会が，抑制方針の撤廃を提言」してから，「文科省は認可の基準をスリム化し，事前規制から「おちゃのこさいさいの事後チェック」にかじを切り，大学はさらに増えた。1992年に523校だった４年制大学は，2012年には783校にまで増え」てしまった。
本日のマスゴミ情報によれば、野田内閣はＴＴＰ問題を主題に、解散総選挙にうってでるとか、定数是正の憲法違反もそっちのけ、「小泉流、模倣内閣」といえまいか？
総選挙は来年、同時選挙でよい、それまでに野田内閣が第2自民党になりさがろうとする、政策を議題に国会で徹底的に議論してほしい。
断じて、「おちゃのこさいさい」政治、あってはならない。
投稿: 一徹老人 | 2012年11月10日 (土) 09時14分
11月12日
無罪を確信しております。
是非、小沢裁判の詳細を国民目線で発信して欲しい。
権力や既得権益者との闘いで、何を失ったのか？
一国民なら、裁判費用だけで闘えない。
「恐ろしい国、日本」
中国や北朝鮮を決して批判できない、同様の国～日本。
しかし、生活党という団結力の強い、今後の日本国民の拠り所となる組織ができた！
三宅議員のポスター剥がしも、姫井議員への同様の圧力も
一国民として、強い義憤や疑念を感じます。
偽を見て為さざるは勇なきなり。
国民連合に、続々と結集しますこと祈念いたします。
投稿: Suica | 2012年11月10日 (土) 09時35分
やはり書かずにはいられない。
いよいよ暗黒裁判の2度目の判決が出る。日本の裁判は99・9％が有罪になる。一度無罪になっても二度目はわからない。言うまでもないが小沢氏の事件は完全冤罪である。本来なら判決をまつまでもなく裁判そのものが間違いである。
元検事の前田が法廷で全て語っている。宣誓証言で検察がでっちあげを認めたのは前代未聞である。日本の歴史に残る最悪の汚点だ。真の巨悪は小沢氏ではなく検察組織である。一審ではそのことに言及している。裁判長が一滴の良心を見せて無罪にした。しかし安心はできない。二審の高裁では裁判官が変わっている。たった一日で結審して事実上公判を行っていない。検察官役の弁護士の言い分を却下した。控訴審は一審判決の適否である。つまり無罪判決が誤りかチェックするものだ。裁判官の判断を裁判官が判断するのが控訴審である。だから判決はわからない。裁判官が変われば判決が変わることは十分ある。一億人が白と見ても裁判官が黒と見れば黒になってしまうのである。それがこの国の司法である。裁判の最大の証拠は検事調書である。それが捏造とわかり全く証拠はない。何度も言うがそれでもわからないのである。
しかし一連の謀略によって検察の実態がわかりそして検審、弁護士を含めた司法の実態もわかった。また真実を伝えないマスコミも検察と共犯である。更に検察批判をしない法学部教授も同罪である。この国にはジャーナリズムも学問研究もない。行政、司法の提灯持ちをやっているだけだ。政権交代の唯一の成果は行政と司法がいかに悪であるかを明らかにしたことである。それも小沢一郎という政治家一人でやった。政治不信よりも検察不信、司法不信の方が根が深く信用回復の可能性はない。
仮に控訴棄却になって無罪になっても必ず上告するはずだ。そこまで日本の法曹は腐敗している。今まで以上に私たち国民と森議員をはじめとした有志の議員は絶対に追及の手を緩めてはならない。4月の一審判決同様無罪を祈ってる人が多くいる。こういう政治家が他にいるだろうか。後にも先にも小沢氏だけである。
「小沢一郎以外に日本を救える政治家はいない。この人物を総理大臣に押し上げることができないとしたらその責任は全て国民一人一人にある。中略。ついでに改革の旗をかかげて前進する小沢一郎の総理大臣への就任を妨げ、行く手を阻む政治家たちも議員バッチを外した方が世のため人のため国家のためになると固く信ずる」これは1996年に出版した「小沢一郎の時代」のあとがきの一節である。今このことを強く訴えたい。
投稿: 真実を求める者 | 2012年11月11日 (日) 23時37分
森ゆうこ先生並びに支援者の皆様。
お疲れ様です。
本日、小沢一郎氏に対する控訴審判決が言い渡されますね。
無罪である事を確信します。有罪を言い渡されれば、司法に対する不信感が一気に高まるでしょう。
無罪判決が言い渡されれば、米国ユダ金裏社会は、最高裁へ上告する可能性があります。何しろ彼らは、何が何でも小沢氏の足を引っ張ることが目的ですから･･･。
多くの国民にもっと関心を持って頂く為にも、『小沢一郎氏を嵌めたのは、米国ユダヤ金融資本裏社会です。』とはっきりかつ正直にネット上で暴露すべきと思います。そして、日本を支配しているのは『在日マイノリティー（在日、部落、同和、ヤクザ、北朝鮮右翼、極左、統一教会、創価学会、幸福の科学を含むカルト宗教）』であり、北朝鮮を通じて米国のユダヤ権力（本部：CFR 裏社会の帝王：デービッド・ロックフェラー氏））とつながっており、裏社会の存在を認めるべきです。
投稿: PiTaPa | 2012年11月12日 (月) 02時47分