消費税増税法廃止法案の成立を求める全国署名
(印刷ご記入の上、FAX・郵送等で森ゆうこ子事務所までご返信ください)
印刷は下記の署名画像をクリックしてください。
消費税増税は、もう決まったことだからしかたない?
とんでもありません!
それを決めるのが今後の衆議院総選挙です。
消費税増税Q&A
Q:消費税増税は、社会保障の財源として必要なのではありませんか?
A:社会保障の制度設計すらできあがっていないのに、増税だけしようとしているのが現実です。社会保障のために消費税を使うという取り決めも、実はありません。野田内閣がそう言っているだけです。
Q:国と地方を合わせて債務が1100兆円もあっても、消費税増税は必要ないと言えるのですか?
A:会社で言えば、20億円借金があっても、30億円資産があれば超優良企業です。我が国の場合、政府・金融機関・家計等には6000兆円近い金融資産があります。資産のあることを隠し、借金だけを強調して増税の必要性をとくのは、サギまがいのやり方です。
Q:消費税増税は2014年4月からで、景気が回復していないとやらないという決まりがあるのではありませんか?
A:何%経済成長がなければ、消費税増税はやらないなど、具体的な取り決めは一切ありません。
Q:消費税増税で、国民負担はどの程度増えるのでしょうか?
A:消費税が5%アップすると、総額で約13兆円の増税。国民の数で割れば、一人当たり10万円を超える負担増となります。食料品・生活必需品への軽減税率など低所得者対策を措置するとされていますが、選挙目当てで言っているだけで、何も決まっていません。税収が減ることには後向きなのが現状なのです。
Q:現在の経済状況で、消費税増税をやれば、どうなってしまうのでしょうか?
A:不況下で増税して経済が回復した国はどこにもありません。消費が落ち込み、企業収益は悪化。中小零細企業を中心に倒産が相次ぎ、失業、自殺者が増えてしまいます。せっかく消費税を上げたのに税収が減ることもあり得るのです。1997年に消費税が2%上がったときも、税収は減少。それ以来、自殺者が全国で3万人を超える事態が続いています。今は、消費税を上げるのではなく、デフレ脱却・経済再生に全力を尽くすべきです。
« 明日朝8:00よりフジテレビに生出演致します。 | トップページ | 日本未来の党 »
コメント
この記事へのコメントは終了しました。
トラックバック
この記事へのトラックバック一覧です: 消費税増税法廃止法案の成立を求める全国署名:
» 消費税の問題と地方税化による更なる問題 [未来に希望をつなぐために]
消費税の問題と地方税化による更なる問題
消費税そのもの及び現状の税制度における問題点
全ての消費に一律に課税されるため、低所得者層ほど所得に占める消費税の割合が大きくなる問題。( 消費税の逆進性 )
年間売上高3千万円以下の事業者については納税が免除され、また、年間売上高2億円以下の事業者には簡易課税制度が設けられており、消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまう問題。( 消費税の益税化 )
現制度では..... [続きを読む]
家計、民間非金融法人、中央政府、地方公共団体、社会保障基金、海外資産については日銀資料 http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
でわかりますが、金融機関関連の資産がつかめません。できれば金融資産の出典を教えて下さい。
それから、消費税の輸出企業への戻し税ですが、下請け企業は消費税を価格に転嫁できずに利益幅を削って納税しており、輸出企業は消費税支払いのインボイス制が採られていないために、下請け企業が支払った分も含めて全額還付を受け、益税にしている現実(理不尽)を周知すべきです。
投稿: 鈴木 良市 | 2012年11月22日 (木) 23時03分
本当に消費税増税は避けるべきだと思います。
今は5%で済んでいますが、今後もしかしたらどんどん増えていきそうで怖いですね。
どうしても増税したいなら商品の税抜きの単価を下げろと言いたいです・・・甘い考えですが。
というより消費税増税になったのも元をたどれば税金を預かる立場の人たちがせっかく働いて稼いだ中の差し出したお金を湯水のごとく使いまくっているといううわさを聞いているので、むしろ税金を使った人たちが責任を取るべきだと思います。
投稿: 雅 | 2012年11月23日 (金) 00時09分
おはようございます。少々早く起き過ぎました。
消費税増税法廃止の署名、本日 7イレブンよりFAXします。
北海道では函館で候補者がでるようで・・・毎日応援しに行きたいのですが、
いかんせん札幌では少々無理。でも1回は行き、状況を見たいと思います。
ところで 生活は札幌には支部みたいなものを作る計画はあるのでしょうか?
教えて下さい。
第3極は、生活Gなのに、維新Gとは?偏向報道を繰り返す汚いマスメディアに負けずに
がんばりましょう。
投稿: さすらいの釣師 | 2012年11月23日 (金) 05時06分
森ゆう子議員お疲れ様です。今朝テレビを見ていたら、亀井さんたちがうつっていました。あるコメンテーターが一言、本当に何考えているかわからないですよね???ああ!本当にこの人はわからないんだあ。コメンテーター気楽でいいね。主人との会話。(笑)安売り競争しているうちは、景気はよくなりませんね。人の手で出来ることは、ロボットに少し休んでいただいて人件費も光熱費もちゃんと料金にのせてとりましょう。他店との価格協定大事ですね。もう価格で店のつぶしあいやめましょう。安全で品質の良いものを売ったり技術を売りにしている専門職の方たちがロボットに破れて転職をしています。昔は、一生懸命働いて残業をして給料日にはその成果を喜び、街は人で溢れていましたね。それから工業専門学校が必要ですね。日本の底力後継者を育てないと。きつい仕事も手作りですから、やりがいがありますよ。小さな会社は人材を育てる時間がありません。またまた世間話をだらだらかきましたが、政治のせかいも、しっかり国民目線で語って頂ける方たち今だからこそ、大切ですね。小沢代表、ゆう子議員、生活の皆様応援しています。
投稿: まごを心配するおばあちゃん | 2012年11月23日 (金) 07時54分
民自公の三党合意による消費税増税には反対です。 議論がいかがわしいのです。 日本の国家権力の基盤ともなる検察が信じられないように,日本の国家財政を司る財務省も信じられなくなっています。 小沢問題は幸いにも小沢氏自身と関係者の努力そして危うい司法制度に守られ事実無根であると白日の下に証明されました。 財務問題も小沢問題のときと同じようにマスコミと評論家がこぞって善良な国民を煽っていますがよく理解できません。 そこで,ご教示ください。「日本国家の財務バランスは6000兆の金融資産があり超優良企業に匹敵する」とのことですが,Q&Aの例で表現すると現在の日本国家は,『20億の借金は企業成長のための投資であり将来この借金が増減することはあっても従業員の給料や福利厚生を維持するために今後増加し,30億の金融資産を食いつぶさなければならないような①企業経営はしないし,②企業運営の仕組みは安定成長できるようになっている。』とは思えないのです。 なぜならば①は国の成長であり,②は税制であるからです。 "生活"が唱えるまず内需拡大(BSフジプライムニュース)は正論だと思いますが,医療・介護・子育てでは規模が小さく人を動かせないでしょう。 つまり①の成長戦略にアイデアがいります。 大向こうをうならせるような成長戦略がなければ「消費税反対」は絵空事になってしまうでしょう。
小沢一郎が唱える構造改革が必要なのです。 ちまちました事業仕分けでは素人政治の域を脱せられません。 行政改革・脱官僚等々は大衆迎合の内向き政策で効果など期待できません。 金融緩和で円安誘導などもっての外です。 新しい列島改造論を創造してください。 日本を元気にしてください。 土建国家でもいいじゃないですか。 ハードに資金をそそぎ日本に活をいれ,ソフトパワーを全開(創造)して,そのハードをマネージメントして国家運営をはかる,荒唐無稽なでっかいアイデアを期待したいです。 唯一の政治家は小沢一郎です。 それを支える森ゆうこ議員にがんばってほしい。
投稿: 安部公良 | 2012年11月23日 (金) 09時06分
毎年一兆円の自然増 その内訳は?
社会保障費 毎年一兆円の自然増 だから消費税を上げなければならない とありますが
果たして何が増えているのか?
テレビでは何かちょっと体に不安があると さも重大な病気の兆候では
というような「不安感」を人々に持たせ「病院に行こう」と言う
頭のハゲから足の水虫まで とにかく医者に行こう 健康保険が使える
これではいくらお金があっても足りる訳がない
少子高齢化が原因で社会保障費の何が増えているのか?
それとも働き盛りで健康な成人がテレビなどで単に不安感を感じ
病院へ行くために医療費が増加しているのか
病院に行けば医者は病名を付け薬を出します また医者は新しく病気を作り
名前を付け保険適応にするべく努力しています
メタボや禁煙外来など 不安感を煽ることで健康保険を適応出来るようにしました
一人の国会議員や一党では医学界や製薬会社の圧力に勝てるとは思いませんが
少なくとも 年齢、性別 受診科目 別のデータは厚生労働省に請求できるのでは?
国民皆保険は素晴らしい制度ではありますが 人々に不安を煽りそのために保険料が
際限なく上がる兆候があれば 一度根本から考え直す時ではないでしょうか
日本のようにテレビで健康に対する不安感を煽る国はないのではないでしょうか
今に爪のマニュキアが爪や皮膚の健康上重要と医学界が提言すれば保険対象ともなり
紫外線の増加による皮膚ガンの発生を抑止する効果がある と認められれば頭のハゲ治療も
保険対象になる
学校や職場でのクレイマーも精神疾患の一種とされれば心療内科で保険対象となる
健康に対する不安感が高じて精神科に行くのも保険対象 ですか・・・・
日本は「国民の健康」を人質に取られた国家です
際限なく健康保険が使えれば 今 消費税が一時的に止まったとしても 直ぐに破たんすることは
確実と 私は思います ちなみに私は身体障害者で一生薬を飲み続けなければなりません
この薬は対処療法であり治療するための薬ではありません
国や役所の統計など発表資料を見る場合 多々作為的な事が多い
物事の本質が隠れ利益集団を法律で擁護するような事があってはならないと思います
投稿: ヨーダ | 2012年11月23日 (金) 09時09分
消費税一度決まったら廃止されないだろう。今迄廃案になった事ないだろう。
投稿: 藤井勝一 | 2012年11月23日 (金) 20時11分
久しぶりに投稿致します。
ツィッターでも報告いたしましたが下記のような情報が
ネットやツイッターで話題となっております。
真偽のほどは解りませんが、本当でしょうか?
何故「党」を付けただけで無効票になるのか意味不明です。
もし本当であれば、不要に投票を混乱させるような意味をなさない
規則は撤廃するよう働きかけるべきかと思います。
>マスコミは、今、真実隠蔽どころか、石原・橋下応援の選挙運動どころ
か、選挙工作までやっているんでっせ。
マスコミの悪質な選挙工作を書くので↓アチコチ拡散してよ!>皆の衆
きたる総選挙、「生活党」と書いて投票すると、これは無効票になる!
ところがマスコミは、「生活党が…」「生活党の…」などと、「生活党」を
連呼している。
これで有権者の耳には「生活党」がコビりついてしまう…。
で選挙になる。ついつい有権者は「生活党」と書く。 これは無効になる!
悪質でしょ? 悪辣でしょ? てか、選挙妨害、選挙詐欺です。」
投稿: ランスロット | 2012年11月23日 (金) 22時15分
Q: ではどうしたらデフレ脱却、経済再生ができるのでしょう?
増税反対、という意見同様に分かりやすく説明して下さい。まるで副作用を記載しないダイエット薬の如く聞こえます。
Q: 社会保障の制度設計が先、という手続き論はその通りですが、財政再建に時間が無いことも事実です。乱暴な話でも早く動かなくては若い世代にツケが増える一方で、この緊急事態への責務は、下野して反対することなのでしょうか?
Q:そもそも社会保障の制度設計に対して、責任を負う立場にあった人は、党を辞めたらその責任は全うされるのでしょうか?民主党公認で資金を得た議員の政治モラルはどうお考えでしょうか?
投稿: ハセガワコウジ | 2012年11月24日 (土) 09時12分
問題なのは消費税増税だけでしょうか?
他にも自動車税、住民税、ガソリン税などのあらゆる税金ももしかしたら何らかの形で穴埋めや私利私欲などのために使われているのではないかと不安を感じます。
所得税はともかく自動車税は乗用車は70000円、貨物車は30000円と一年につきとられると聞きました。住民税もただ家に住んで生きているだけで取られるというのもなんか生きにくいです。ガソリン税もガソリンの単価の値上がりで困っているところです。そういった税金も上記に挙げた目的のためだけで使われるくらいなら廃止か減税をしてほしいですね。
そうでなければ本当に国のために使われているのならせめて減税だけでも反対はしなかったです。
投稿: 雅 | 2012年11月24日 (土) 12時11分