総選挙公約に関する 資料
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» （参考）２０１２年１２月衆議院選挙主な論点まとめ図 （総選挙考察2） [橘優の相場観測 ]
今週日曜日はいよいよ選挙の投開票ですが、改めて、主な争点の相関図を載せておきたいと思います。
この参考図は、こちらのレポートを参考にして、私なりに適宜変更したものです。
問題点は...... [続きを読む]
前に滋賀県と新潟県に原発再稼働に関して問い合わせをして総務課や原子力安全対策課の職員がこのように言っていました。
両県知事は県民の声に合せて再稼働を反対してるだけなんだと、県に再稼働を止める権限はなく全て国に権限があるので安全性の確保確認が出来るまでの時間稼ぎをしているだけだと言っていました。
しかし今回嘉田知事が代表としてこのような公約を掲げて、国民の為に一石を投じるような国政進出を果たしてくれた事を喜ばしく思います。
滋賀県安全対策課の職員は嘉田知事は原発に反対してるわけではなく県民の反対の声を伝えているだけで本人は反対してる訳ではないと言っていました。
どっちにしても県には再稼働を止める権限はなく国に全て権限があるので時間の問題だと言っていました。
役所の職員は嘘つきなのでしょうか。
民主党の詐欺フェスト問題、ヒキガエルおかめ野田豚の民主党乗っ取りなど歴史上まれに見る異常な政党派閥など異常な面が多く見られて国民からもさんざんな批判や非難が起こっているので同じようなことは出来ないと思いますがとにかく難しい公約を掲げて大変ですが頑張ってください。
小沢さんの良い面を利用してください。小沢さんが闇から光へともっと移行できるよう願ってもいます。
投稿: 匿名 | 2012年12月 3日 (月) 21時59分
＞国民の平均所得を引き上げるために、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに、内発的経済の発展を促進します。
＞それにより、デフレ脱却と経済の再生を実現します。
＞その結果、円高の是正や、税収の増加、財政再建も可能になり、消費増税の必要がなくなります。
因果関係について、誤りがあります。
【円高の是正により競争力を強化し、空洞化を阻みます。】
１ドル２００円の場合と、１ドル１００円の場合では、
国外において競争力を維持するためには外貨建て価格を上げてはならず、円建て価格を下げざるを得ない。
結果、円建て価格において、２００円から１００円に下げざるを得ず、これができない場合、生産拠点を国外に移すことになる。
空洞化の原因は、円高による。
【経済の再生】
円高の是正は、外貨に対し、より多くの日本円と交換することを意味します。
円高の是正により、１ドル１００円１ドル２００円とする場合、
１ドル１００円でも十分に競争力がある業種は、外貨建て価格は変えなくとも、円建て価格２００円で生産すれ利益率が上がる。
その他業種については、円建て価格を変えなれば、外貨建て価格が下がり、競争力がつく。
結果、生産拠点を国内に戻すことができるようになる。
【デフレ脱却】
円高の是正は、得た外貨を、より多くの円と交換するため、国内に、より多くの円を供給することとなり、デフレを是正できます。
【税収の増加】
利益率上昇や生産拠点を国内に戻すことにより、税収が増加します。
【財政再建】
税収〔収入〕の増加は、必ずしも財政再建をもたらしません。
支出の増加により阻まれます。
【家計を圧迫する行政の規制・ムダ】
便益〔利益〕を上回る支出〔費用〕は、その差分について損害を生じます。
原則として、採算割れの事業を行うことは許されず、
例外として、採算割れであっても行うべき理由があるとき、その事業により生じる損害は、
他の事業による利益をもって補わなければならない。
【結論】
不況の主な原因は、円高を是正するための適正な措置を行わない日銀の不作為により、
財政上の問題のうち、税収〔収入〕については、これが原因。
財政上の問題のうち、支出については、採算割れの事業を行う作為による。
投稿: T_Ohtaguro | 2012年12月 3日 (月) 23時41分
＞震災復興の遅れ、復興予算のあきれた流用に象徴されるように、
＞国民の視点を失った中央の官僚が全てを決めて人々に押しつける仕組みは、人々に多大な損害を与えています。
「人々に押しつける」ことは、「権力〔強制力〕」の行使であって、
「人々〔国民〕に多大な損害を与え」る結果については、憲法 前文に掲げる「人類普遍の原理」に反します。
よって、憲法 第九十八条１項の規定により、その「行為〔強制〕」は、その効力を有し得ず、国権には該当しません。
刑法 第七十七条１項（内乱）に掲げる「その領土において国権を排除して権力を行使し、」に該当し得ます。
憲法 前文に掲げる「人類普遍の原理」たる
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
に反する行為は、
刑法 第七十七条１項（内乱）に掲げる「その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱すること」に該当する結果をもたらします。
投稿: T_Ohtaguro | 2012年12月 3日 (月) 23時52分
＞自由貿易協定
自由とは、他人を害しないすべてのことをなしうることにある。したがって、各人の自然的諸権利の行使は、社会の他の構成員にこれらと同一の権利の享受を確保すること以外の限界をもたない。
他国と比較して日本がおかれている立場は、過剰な円高による不利益を負担させられており、衡平の原理に適合しない。
円高を是正することなくする自由化の実質は、日本に不利益を負担させることを強制することに他ならない。
投稿: T_Ohtaguro | 2012年12月 4日 (火) 00時03分
最高裁判所が扱っている上告審は、法律審であり、
原審などに関与した裁判官がした判決など〔決定・命令を含む〕判決などに、
「訴訟法上の救済方法によって是正すべき瑕疵〔落ち度〕がある」があることを理由とし、
これを破棄し、法令を適用することによる判決などを求める不服申立てによる。
ところが、最高裁判所は、
民事訴訟法 第三百十二条、第三百十八条、第三百二十七条、第三百三十六条を挙げるのみで、
その条項に於いて規定されている理由・事由を適示せず、
且つ、その理由・事由にかかわる具体的事実についてする申立人による主張も適示することなく決定〔三行決定〕によって棄却・却下します。
三行決定は、９割を占めるといわれており、最高裁判所の全裁判官が関与していると思われます。
民事訴訟法第二百五十三条第２項には、
「事実の記載においては、請求を明らかにし、かつ、主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならない。」
と規定されているにもかかわらず、
三行決定には、「主文が正当であることを示すのに必要な主張」は適示されません。
つまり、
「訴訟法上の救済方法によって是正すべき瑕疵〔落ち度〕がある」旨の申立てを棄却・却下しているにもかかわらず、
棄却・却下したことが正当であることを示すのに必要な主張が欠落しており、
不当に棄却・却下したものが含まれていても区別することはできません。
「主文が正当であることを示すのに必要な主張の適示」について法令の適用を誤ってい三行決定が９割を占めることは、
これらの決定を行った最高裁判官が法令の適用を誤っていることを意味するため、
「 全 て の 裁 判 官 に つ い て × と し て も 良 い 」 と思います。
＿＿＿
現行の国民審査は、国民を騙して信任投票させる制度です。
【最高裁判所裁判官国民審査法 第二十二条】
審査の投票で左に掲げるものは、これを無効とする。
二 ×の記号以外の事項を記載したもの
上記法令を知らない国民が投票した無記入の票について、信任票とみなすものであり、
無記入の票は、不信任が認められることを妨げます。
その結果、国民審査で罷免された裁判官はいません。
内閣が任命した裁判官が罷免されることを妨げる制度であり、
最高裁は違憲と判断していないから、現在も改正されていないのであり、
上記理由のみでも全裁判官について×を記す理由になると思います。
最高裁判所裁判官国民審査法 第二十二条について、
違憲〔「憲法 第十五条１項：公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」左記の権利の行使を妨げている〕とする判断が示され、同法が改正されるまで×を記しましょう。
＿＿
民事訴訟法 第三百三十八条１項四号に掲げる事由「判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。」がある場合、同項の規定により、「確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てること」ができますが、同条２項に掲げる「罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとき」に限られているため、公務員職権濫用の罪、虚偽有印公文書作成の罪などについて、告訴、告発することもできますが、検察庁と裁判所が共謀しているため、不起訴処分が行われます。
＿＿＿
検察改革を含む司法改革が要不可欠であり、実現するためには、弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、検察官適格審査会などに、憲法解釈を適正に行うことができるレベルの議員を送り込むことを要しますし、最高裁判所裁判官国民審査を適正に行うために、最高裁判所が示している憲法解釈の誤りについて、国民に知らしめる必要がある。
投稿: T_Ohtaguro | 2012年12月 4日 (火) 00時06分
原発問題について。
争点は、
現在停止している原発を再稼働させるか否か と 現在稼働している原発を停止させるか否か。
～年までに０とする旨の公約の実質は、現在停止している原発を再稼働させる旨に他ならない。
投稿: T_Ohtaguro | 2012年12月 4日 (火) 00時11分
今回の公約を見て、ハーグ条約や面会交流がらみの改善が盛り込まれており、瞠目しています。
何故過去の領域に関しては、非常に偏った見方や歪められた情報が流布しており、毎日怒りを覚えることが多いですね。
拉致加害国家として、日本の知名度は北朝鮮のそれを遙かに超えることを日本のマスコミは全く伝えようとしません。
また面会交流の現状やそこに関わる司法関係者のただれきった現実も、マスコミは全く伝えていません。
過去の原発問題同様に、何らか利権構造とそれに関わる圧力があるとしか思えません。
今回の選挙を機に、日本未来の党の躍進でこの歪んだ日本が良くなることを期待しています。
投稿: 匿名 | 2012年12月10日 (月) 19時24分
今回の未来の党の敗北は、民主党が政権を取る前から始まった小澤さんの国家権力による弾圧の結果です。心ある民主党議員も少しは考えるでしょう、これからは小澤さんが熱望していた二大政党はもう出来ないのではとすらと考えます。国民は民主党に期待し一回やらせてみようと政権を持たせたが、民主党が政権に復活することはないと思います。
私は、小澤さん（民主党）を弾圧した検察・マスコミに対して、このからくりの真実をあらゆる手段を使ってっでも明らかにすべきである。そして必要なら告発すべきです。この事がこれからの民主政治に欠かせないことだと考えています。そうしなければ、バン・ｳｵﾙﾎｰﾚﾝ氏の言う「人間を幸福にしない日本というシステム」を抜けでることはできないと思います。また、孫崎さんの言うアメリカのエージェントである一部の者による政治支配が続くことになります。いかなる政策よりも必要なことではないでようか。この事が未来に課せられた一番の仕事だと思います。
私が子供の時から言われていた「仕方がない、日本は負けたのだから」といた国民の要望が政治に届くはずがないのだろうと思います。そして真実を書かないマスコミに代わってあらゆるメデアを使って、必要なら議員自らが国会では無く地元地方に遊説すべきではないのでしょうか。
投稿: 河村 大典 | 2012年12月18日 (火) 14時32分