更に工夫を
今日は、早朝の辻立から始まり各地区幹部の挨拶回り。
iPadが電池切れだったため三宅雪子 @miyake_yukiko35 さんから私とのやり取りをTweetしてもらった。
事実と異なる報道(？)については放置せず粛々と対応していく。
柏崎市の賀詞交換会で多くの企業、団体の皆様から励まされた。
エネルギー革命が国民の命、健康を守るだけでなく、新たな産業振興につながり特に地域の雇用を創出することを総選挙の政見放送などで訴えてきたが、それに期待するたくさんの声を頂戴した。
更に分かりやすい発信を工夫したい。
森ゆうこtwitterより
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» 産業用原材料、エネルギー資源、食糧などの将来見通し [未来に希望をつなぐために]
産業用原材料、エネルギー、食糧などの将来見通し
現在わが国は、世界中からほとんどの産業資源を輸入している。しかし、日本近海には、膨大な海中・海底資源が存在する。それらの利用技術が開発されれば、原材料やエネルギー資源の自給も可能である。
もし、産業用原材料やエネルギー資源、更には食糧さえも輸入に頼らずに済むようなことになれば、内需産業を中心に豊かな国造りが可能になり、エコノミックアニマルとも揶揄された輸出産業依存の市場拡大型経済構造は全く必要がなくなり、WTOから..... [続きを読む]
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脱原発後のエネルギー問題、分かっている人は分かっているけど、分からない人はいまだ原発がないと生活が出来なくなると本気で思い込んでいる！分かり易い発信の工夫、伝え方の工夫、大切ですね。ご活躍を期待してます。
投稿: 平野清子 | 2013年1月 7日 (月) 10時56分
メディアが必死に景気浮揚を演出してます。
政権が交代して、直ぐに景気が良くなる訳もなく…
メディア戦略での勝利ですが…
これから煮え湯を呑まされ続け、そのつけは国民負担でしょう。
生活党の人材とブレーンでの会議が、国民に発信されると嬉しく思います。
2050年
・１億人を割る人口・世界シェアが現行の半分を大きく下回る衰退。
この予測を打破できるような会議を発信して欲しいです。
安易な野合よりも、優秀な人材を生かして将来の一大政党になる事を願っております。
投稿: Suica | 2013年1月 7日 (月) 12時44分
森ゆうこ議員お疲れ様です。相変わらずテレビでは政局をかたっています。私たちが支持しているのは、弱者の生活、原発終息、エネルギーもんだい。戦うのは自民党。毅然と訴え勝ってください。誰ともくっつかなくても、コツコツ数を増やして、国民の暮らし命を守るため、国会で闘ってください。小沢さんの新年会参加13名。テレビの嘘つき。東さんたち落選議員のかずがぬけていますよ。まあ、今回は小沢さんのワンちゃんとカナリアの画像を見て癒されましょう。小沢さんゆうこ代表、生活党の皆様応援しています。
投稿: まごを心配するおばあちゃん | 2013年1月 7日 (月) 13時04分
福島原発事故で放射能汚染された広大な大地、国が目指す除染の効果は殆どなく、故郷へ戻れない避難民、賠償が進まず新天地を求めて動き出すこともできず、高齢者は仮設住宅で一生を終えなければならない。国の除染政策は、いつ終わるとも知れない除染作業を期待を持って待たせるだけの棄民政策に他ならない。
福島大学の山下某副学長が中心となって行われている県の県民健康調査は、体内被曝の状況や甲状腺がんの発症などについての調査を行ってはいるが、人体への放射線の影響を統計的に調査し、原子力推進側のＩＡＥＡの基準を裏づけることに主眼を置いており、決して、県民の健康を気遣うものではない。
また、原発事故現場では放射性物質が現在も放出を続けており、汚染水の増加に対応しきれず原子炉の冷却が十分にできていないため正月2日には2号機で170℃まで温度が上がった。事故は未だ収束しておらず、原発作業員や除染作業員に及ぶ危険性、原発内では電子制御のハイテクロボットが次々とギブアップし、高線量の放射線の前にはハイテク技術も通用せず、人海戦術に頼らなければないのが現状だ。
環境省が主導する除染現場では、除染作業員は一般市民に不安を抱かせるとしてタイベックスを着用させてもらえないことや、作業員は国から発注を受けたＪＶの下に6段階もの下請け構造があり、末端で働く作業員には危険手当はおろか正当な賃金さえ支払われていない。警戒区域内は未だ荒れ放題で、生きた家畜が取り残され、区域外への移動は禁止されている。家畜は生きた瓦礫扱いで殺処分が原則らしい。救済のために許可を得て立ち入る際にジャーナリストを同行させただけでも、警察の取り調べを強要される。
言葉の上では、東日本大震災からの復興や原発事故について、忘れてはならないものとして繰り返し言われている。しかし、今や原発事故の生々しい記憶は風化し、国民の関心事は、既に他に移ってしまった。それは、これら福島の現実をマスメディアが報道せず、国会などでも状況報告が全く為されず、国会事故調査委員会の報告も文書化されただけで、その後の国会内の検証と責任追及が行われないためである。国会や政治家、官僚、電力会社、経済界、ジャーナリストは、現在のわが国では、『事故が起こっても誰も責任を負わない。』ことを白日の下に曝してしまった。
『原発ゼロ』を国民の総意とするためには、この福島の現実を知ってもらう必要がある。事故後に生まれた子供たちの78％が慢性疾患を持つというチェルノブイリ事故から26年を経たウクライナやベラルーシの現状についても同様である。
特に、福島以外の原発立地地域の住民には、原発を廃炉にしても経済支援は国の義務であり、「廃炉≠地域経済の衰退」であること、もし事故が起こってしまったら福島の現実がそれらの地域の現実になることを知らしめるべきである。
如何な科学者であろうと、安全を保証することはできない。安全を保証する者も、責任を負う者もいないとなれば、そのようなリスクを引き受ける者もいない筈、『原発ゼロ』 は必然である。経済のために必要と言う者があれば、地産地消原則を認めさせれば良い。
投稿: 鈴木 良市 | 2013年1月 7日 (月) 14時29分
森ゆうこ様
寒い中、日々お疲れ様でございます。
１、原発反対
２、消費増税反対
３、ＴＰＰ反対
…の３本柱は多くの日本国民が望んでいる事です。
森ゆうこ様のご活躍を期待していますが、
無理し過ぎず、お身体を大切になさって下さいね。
ずっと応援しています！
投稿: みわ | 2013年1月 7日 (月) 15時30分
ネット検索などの分析から興味深いデータがあります。
◇ Yahoo!ビッグデータレポート
「選挙期間中における政治関係ビッグデータと選挙結果との関連性について」
http://searchblog.yahoo.co.jp/2012/12/yahoobigdata_senkyo.html
限定的な情報なので割り引いてみる必要がありますが、
それでもすくなくともネットにアクセスする人ぐらいは「国民の生活党」に高い関心をもってもらいたい思うわけです。
共産党に30代以下の若者世代が関心を寄せていることは、見逃せないと思います。
投票行動とは別にしても、です。
政策がわかりやすく具体性もあり、彼らが置かれている、とても、とても厳しい状況を考えていてくれる・・・
そんなことに共感しているのかもしれません。
そして、若者といえば、
スマートフォンです。
ローガンのオジサン・オバサンたちには縁がないかもしれません。
が、いまやアクセスの半数近くがiPhneやAndroidです。（拙サーバーのアクセスログから）
ですから、パソコンだけを相手にしていればいいという時代は、終わっています。
スマホユーザーに対してもストレスなくページが閲覧できるサービスを提供することは、もう避けては通れません。
「PDFファイルで読んでくれ」というのは論外、と言わざるを得ません。
かくいう私も、過去にアップしたページをアクセスの高いものから順次スマホ対応に書き換えているところです。
書き換えている経験から申し上げますと、
閲覧のストレスがなくなることから、アクセスがぐ～んとアップすることです。
これまでのPCユーザーに加えて、スマホユーザーが上乗せされるわけですから、
増加して当たり前です。
そして閲覧者の年代層もぐっと広がります。
森ゆうこさんの「このブログ」はスマホに対応していますが、オフィシャルサイトの方はまだですね。それと「生活の党」も未対応です。
業者に依頼していると費用もかかりますが、よく相談されて
快適に閲覧できる環境を提供したいものです。
ちなみに共産党の公式サイトはスマホに対応しております。
公約のページなど一部に未対応の頁はあるにせよ、はっきり若者たちを意識していると思います。
ご検討ください。
長々と、失礼いたしました。
投稿: hal | 2013年1月 7日 (月) 20時07分
私は株を少々やっておりますが、現在の株価上昇は素人に毛が生えた程度の私でも異様さに気付きます。
現状の日本企業には実質的に何の買い材料も無いのに総じて株価がジェットコースターのごとく急激に上がり下がりを繰り返して日経平均株価は続伸し円安に転じる。
輸出企業への期待感とメディアは謳うが、本当にそうだろうか？本当に日本経済が好調なら更に円高に進む筈なのに実際はその間逆である。
輸出企業のパーツ発注は現在殆どがアジアの新興国だ。
輸出企業は日本企業全体の１割にも満たない。高度経済成長を下支えしていたのは国内の下請け企業に他ならない。輸出企業への期待感などメディアスクラムによる虚像に過ぎないのだ。
今や最大の自動車市場となった中国は日中関係の悪化から多少値が安くなった日本車への購買意欲があるわけも無く・・・というよりそもそも日本車には例え安かろう悪かろうだろうが中国の安価な自動車に対して競争力などあるはずもない。家電製品もしかりである。
今の株価上昇は安倍政権を利用した海外投資家達のミニバブルなのは明白。
（国内の投資家も長引く不況の補填に利益確定売りで若干の儲けを上げているのも確かだが）
海外の個人投資家の資本（俗に言うユダヤマネーというやつ）に玩ばれているだけ。
アベノミクスだって？笑止千万。海外の資本家はそんな馬鹿じゃない。
今のこの仮想景気はあのバブルに非常に似ている。
日本が経済的焼け野原になるのはそう遠い先ではない。
投稿: ニャン子太郎 | 2013年1月 7日 (月) 22時17分
昨年は、目まぐるしく変化した一年でした。
こんなメチャメチャな状態の日本ですから、変わるためのめまぐるしい変化は仕方ありませんね。なんの力も持たない、一支持者ですけれど、一生懸命に頑張りたいと思います。今年もどうぞよろしくお願いします。
年を越しても凹みがちの私でしたが、新年会での小沢氏の力強いお言葉を拝見し元気が出ました。
小沢氏: 「国民のために果たさなければならない事がある。もう一度、自らの身体にむち打って頑張る決意だ」
と、おっしゃってくださったそうですね。とても嬉しく心強いです。
今、日々坦々さんのブログを読んで来ました。
マスコミの酷さは本当に許しがたいところまできていますね。
なんとかならないものかと思っていましたが、その対処法が書かれていました。
昨年の3月12日に規定されて日本も加入している「ISO26000」と「JISZ26000」と言う国際法なのだそうです。
それは簡単に言えば、メディアのミスリードとか間違った演出、編集をしてはいけないという法律と、それを犯したメディアに企業がお金を出してスポンサーになってはいけないと言う法なのだそうです。その方を破ったメディアのスポンサーになると、その企業は国際的な輸出の輪から出され、国際取引を外されるという国際ルールなのだそうです。放送法、第四条で決められている条項に違反するメディアにISO26000は発効されるそうです。放送法は次の項目だそうです。
※公安及び善良な風俗を害しないこと。
※政治的に公平であること。
※報道は事実を曲げないですること。
※意見が対立している問題については、あらゆる角度から論点を明らかにすること。
あらっ！そうしますと、日本の全メディア、全企業に当てはまってしまうような・・・
今の日本の報道に対する腐敗解除のためには、渡りに船の国際ルールですね。
去年の3月から発効されているのですか？・・・それなら、昨年さんざん成された「小沢氏偏向報道」や、「国民の生活が第一」や「未来の党」の隠蔽報道の例だけでも、全局、全企業にそれは当てはまってしまいますね。この偏向番組や、新聞記事などに腹を立て、それを収集して保存している人が沢山いらっしゃるようですから、訴える時には、その証明は容易ですね。
こんな良い国際法が成立し、我が国も参加していたなんて全然知りませんでした。
これは、ぜひとも活かして行きたいですね。今までも、放送法はありましたけれども、罰則がなかったため、なし崩しにされ、こんなひどい所まで来てしまったのですね。これでやっとマスコミの大手術ができそうですね。でも、あまりにも病状が進みすぎていて、手術の介もなくご臨終でしょうか？今の大マスコミは一度ご臨終頂き、新たに別のマスメディアが誕生した方がスムーズかもしれませんね。あの方々が改心するには何十年もかかりそうですから・・・
あまりにも酷すぎましたものね。中立であるはずのマスコミ人が、公共の電波を使って国民の選んだ代表を相手に「だって嫌いなんだもの、怖いんじゃないよ！」と発言したり、ゲストとして呼んでいながら、横柄な態度で質問をし、丁寧な回答を返しているのに、その回答に謝意も表さず「うん」とか「うっん、それで」とか失礼な対応をする某N○Kのアナウンサーなどなど、レベルの低さと卑劣さに呆れ果てていました。
この国際法のルールを利用して、ドンドン訴えて、マスメディアとスポンサーの関係を糺してマトモな報道にしたいですね。
投稿: 小沢・鳩山政権支持者 | 2013年1月 8日 (火) 00時47分
森ゆうこさんの活動に敬意を表します。
今日中国で言論の自由のデモが報道されていましたが、中国国民の自主運動かどうかは判らないがいい傾向です。しかし日本のマスコミの偏向報道は怒りを通り越して
各大手テレビ新聞の報道の小澤抹殺、小澤排除、小澤悪人イメージ操作報道は
品位を疑う、下品な報道であり、報道倫理違反ではないかと思う。
具体的な抗議を生活の党として行うことは必要ではないか。
党員として実施するので、具体的な方法を指導願えればと思います。
石破幹事長が野田前総理の功績として小澤さんを民主党から追い出したことと報道されていましたが、自民党の幹事長の品性を疑う発言であり、人品の卑しさを証明しています。生活のみなさんは個人攻撃は不要ですが、マスコミを使った下品な発言には
徹底的に抗議して具体的な失点をついてください。
情報公開の活動がマスコミの不誠実を追求できますので、自民党、政府の情報隠ぺいから突破してはと思料します。
IWJでがれき処理への反対活動の市民への不当逮捕の報道がありましたが、大手マスコミは全くスルーであり、人権派政党も知らん顔ですので、権力の乱用状況は小澤秘書逮捕、強制起訴と似たような事件ですので、国会で取り上げてください。
投稿: 渡辺 襄 | 2013年1月 8日 (火) 23時24分
なんでも反対だけ唱えていればお気楽な議員生活は送れるだろうが、次の選挙では誰も居なくなるのは必至。ここは「原発大いに結構！どんどんやれ！但し最終処分の確実なシステムが完成するまでは休止。」でいいんじゃないですか？
原発推進派は「原発全廃の具体的な代案を示せ」と言うが、最終処理の具体的な方策が全くないのに、反対派に「具体的な、、」とはよく言えたものだと思う。
一方、反対派の方の主張も非常に弱い。もうすでに膨大な廃棄物は溜まってるんだし、原発は止めても動かしてもほとんど同じだけのメンテが必要なことぐらい、既に誰でも知っているのではないのか？
原発止めた時の代替エネルギーの問題は脇に置いておいても、今ある原発は止まっていようが発電していようが、大して差は無い。
制御棒が入っているか入っていないかだけの違いで、タービンには休止中でも微量の蒸気が流れて（石油ボイラーで作っているんだろうが、、）僅かでも回転し続けているはずだし、（完全停止させると自重で軸が歪んで使い物にならなくなるはずだ、、）原子炉だって崩壊熱対策のために冷却水は循環しているはずだ。
本格稼働中と休止中は基本的に何ら変わりが無いのがタービンプラントの宿命のはずだ。石油でも石炭でも天然ガスでも、完全に廃炉にするなら火を止めた次の日から発電所は解体できるだろうが、原発はそれができないから厄介なのでは？
反原発に方針が決まったその日から、原発の後始末の事なんか考えなくて良いなら、どんどんやってください。批難覚悟で言えば、「早く死んでくれりゃ良いのに、、」って思いながら、寝たきりの親の看護が生活の全て、というようなものだ。
そこには「綺麗事」で済まない現実がある。
原発推進も反原発も共通点はただ一つ、一刻も早い最終処分方法の確立である。
それこそが唯一の問題で、原発が発電していようが寝ていようが大した問題ではない。
投稿: matu | 2013年1月 9日 (水) 09時59分