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2月21日 予算委員会森ゆうこ質問議事録

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○委員長(石井一君) 次に、森ゆうこさんの質疑を行います。

○森ゆうこ君 生活の党の森ゆうこでございます。
 先日、通告しながらできなかった問題について質問させていただきます。
 まず、法務大臣、本日、死刑確定者三名に対して死刑を執行されたということを伺いました。重い決断をされ、職責を全うされたことに対して敬意を表するものでございます。
 本日の死刑執行について、その大臣の死刑についての考え方をも併せてコメントをいただければと思います。

全文はこちらから

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最高裁判所大法廷 昭和23年07月29日 判決〔最高裁判例 昭和23(れ)446 刑集 第2巻9号1109頁〕
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56548&hanreiKbn=02

裁判要旨
原判決には、憲法によつて擁護される基本的人權を侵害した違法があると主張しても、その主張内容が實質において憲法違反を理由とするものでない以上、再上告の適法な理由とならない。

全文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319123402407243.pdf

>同第六点について。
>論旨は、原判決には、憲法によつて擁護される基本的人権を侵害した違法がある、と主張しているけれども、
>所論の内容は、被告人の所為を詐欺罪に問擬したことに対する非難である。
>従つてそれは、原判決が事実を誤認しているか又は法律の適用を誤つているという主張に帰し、
>実質に於ては憲法違反を理由とするものではないから、これ亦再上告の適法な理由とはなり得ない。
___

憲法 第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
___

「法律の適用を誤つている」ときは、「法律の定める手続」によっておらず、「何人」も、「その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

よって、「法律の適用を誤つている」という主張は、「憲法〔第三十一条〕によつて擁護される基本的人権を侵害した違法がある」旨の主張が成り立つことを阻まないし、却けない。

最高裁判所大法廷 昭和23年07月29日 判決は、
「実質に於ては憲法違反を理由とするものではない」を導き出すための理由において、論理的には完結しておらず、理由不備の違法がある。

「刑罰を科」すことを導き出すための理由において、「法律の定める手続」によることが規定されており、
「法律の適用を誤つている」場合は、「法律の定める手続」によっていないから、「刑罰を科せられない。」
___

最高裁判所大法廷 昭和23年07月29日 判決の実質は、法律の定める手続に反してなお、処罰する旨であり、
刑法 第七十七条1項に掲げる「そ〔日本国〕の領土において国権を排除して権力を行使し、」に該当する内乱行為である。

処罰〔死刑又は無期禁錮〕さられるべきは、首謀者たる裁判官に他ならない。

日米首脳会談後の安倍首相の発表を見ると、TPPを関税だけの問題に矮小化した安倍政権の思惑通り、これで「TPP交渉参加」への障壁はなくなった。日米同盟強化と言うが、日本の主権を放棄し、アメリカの顔色をうかがい続けた戦後政治の復活ではないのか?
農業団体・医師会・一部の弁護士会など、各反対勢力の声は、マスメディアの参加推進プロパガンダにかき消されてしまった。各反対勢力は、全体を見て内容を精査することもなく、個別に運動するだけなので、国民に真実を伝えることもできず、負け犬の遠吠えで終わってしまった。
あとは交渉能力の問題だが、本当の問題は、自動車(軽自動車規格、車検制度、エコカー減税撤廃)、金融(郵貯資金の海外流出)、保険(簡保・農協共済の解体)、知的財産権(特許権の長期化などでジェネリック薬品がなくなる?)、農業(株式会社参入で外国資本が農地取得)など、様々な問題が想定される。
外国人土地利用法を整備し、通商協定には、日本版エクソンフロリオ条項を設け、ラチェット条項の禁止や国家主権の保全条項を盛り込まなければならない。http://nipponmaru.jpn.org/cr_security1.html

TPPとは原則として10年以内に全ての品目で関税を撤廃する協定です。今なら潰せますが自民党は権力が好きだから有権者を裏切って協定を妥結します。とにかく頑張りましょう。次の選挙の争点はTPP消滅、消費税増税反対です。衆院選と同じですが頑張りましょう。

TPP=日米FTA
日本も韓国同様、米国企業が日本で儲からなかったら、日本企業から訴訟で賠償金を取れるようになります。

TPPは、恐ろしい貿易協定であることがこれで容易に解る筈です。NHKを含む民放、各新聞社はその事には一切触れない。それを、安倍偽首相はユダヤ金融資本米国裏社会の命令によって自民党内の反対派を押し切って参加に意欲を示しております。

◎ラチェット条項
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_monkey_20.html

◆4.非違反提訴(Non-Violation Complaint、NVC条項)

韓国がなにひとつ協定に違反していなくても、アメリカ企業が当初の想定どおりの利益をあげられなかった場合、韓国企業を訴えることができる、というもの。 ここまで来るとほとんど「おてんとさまが丸いのも、お空の色が青いのも、みんなおまえが悪いんだ」という感じで、もう理屈も何もあったもんじゃない。 何もしなくてもアメリカ企業は儲かり、どんなに努力をしても韓国企業は儲けることが許されない。「自由、自由」と声高に要求するアメリカなのに、これは自由競争を完全に否定するものだ。
(抜粋終了)

そして、何度も説明している様に、TPPの主な目的は、日本の医療保険制度、農業の破壊、簡保解体、郵貯の略奪。

日本人から半永久的に金を毟り取るには簡保の「共済」が邪魔。簡保があるから米ユダヤ系保険会社にとって「不平等」と糾弾して簡保解体させ、アヒルガーガー(インチキ)保険を日本国民に押し付ける。

死亡時保険金を払うのは20-30年先だから、そのころにはハイパーインフレなどで痛くもかゆくもない。

ユダ公チンピラの対日搾取謀略。用意周到のように見えるが、実現までユダ金の体力がもつのか?満身創痍の片足棺桶に突っ込んだ経済ヤクザ。

また、遺伝子組み替え食品(インチキ食品)が大量に日本に輸入され、病気が蔓延化。アヒルがガーガーでお馴染みのユダヤインチキ保険でカバーできるのは、本の極く一部。残りは全額自己負担となる。つまり、年収の約半分が医療費で消えるのです。

以下、URLをクリックしてお読み下さい。
◆TPPでなぜ「共済」が問題になるのか?  米国の保険ビジネスの狙い
http://www.jacom.or.jp/news/2012/05/news120516-16901.php

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