NHK『日曜討論』に出演致します。

番 組 名：『日曜討論』

放送日時：3月3日（日）午前9時～10時【生放送】

          総合テレビ・ラジオ第1

          生活の党代表代行として出演。

主な内容：●TPP交渉参加問題について

   　　　　　●日銀総裁　国会同意人事について

　   　　　　●今後の国会対応について・・・・等

参議院予算委員会締めくくり質疑・討論「議事録」

○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。

　今日はエネルギー政策について特に質問させていただきます。

　まず、先般から通告しながら質問できませんでしたので経産省から先に伺いたいと思うんですけれども、エネルギー庁長官、我が国の国内資源のポテンシャルについて御答弁お願いいたします。

○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。

　国内の資源開発はこれまでは陸域を中心に行われてまいりました。国内で生産される資源は需要量全体でいいますと極めて小さいものでございます。例えば、石油ですと〇・四％で、天然ガスですと約三％程度になっております。一方、我が国の周りには広大な排他的経済水域がございます。この辺につきましては我が国の国産資源として大きな可能性があるというふうに考えております。

　以上でございます。

○森ゆうこ君　大丈夫でしょうか。

　海洋資源に関してはかなりポテンシャルがあるということで、ようやくそちらに目が向いて、国内資源開発が行われる方向になっておりますけれども、もう一度、ちょっと息を整えていただいて、海洋資源についての開発の動向について御説明をいただけますでしょうか
《続く》

全文はこちらから

予算委員会補正予算案に対する森ゆうこ討論

動画はこちらから

参議院予算委員会締めくくり質疑 森ゆうこ質問

__2月26日（火）

【エネルギー戦略について】
動画はこちらから
→「資料はこちらから」

我が国の国内資源開発の動向

2013.01.21オバマ大統領就任演説より抜粋

－－－－－－－－－－－－－－－－－－

平成25年2月26日　参議院予算委員会　質問通告（要旨）

○エネルギー戦略について
・我が国のエネルギー戦略について。見解如何。（総理）
・エネルギーの高騰、円安対策について。（総理）
・日米首脳会談の結果（エネルギー関連）について。見解如何（総理）
・我が国の国内資源のポテンシャル（エネルギー庁長官）
・国内資源開発の動向（特に海洋）について（エネルギー庁長官）
・佐渡沖の油田ガス田が本格的に試掘される。埋蔵量はどの程度と推計されているか。（エネルギー庁長官）
・生活の党では再生可能エネルギーへの転換への道筋としてまず、高効率ガスコンバインドサイクルによる火力発電のリプレイスを積極的に行うことを提唱している。日本の技術は世界最高水準である。国内の転換を進めるとともに積極的に海外にセールスすべきである。見解如何。（経産大臣）
・ガスコンパインドサイクルについて（エネルギー庁長官）
・国内プラント採用数と箇所

・海外プラント採用数と箇所

第8回森ゆうことふれあう会in華鳳

2月21日 予算委員会森ゆうこ質問議事録

○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　先日、通告しながらできなかった問題について質問させていただきます。
　まず、法務大臣、本日、死刑確定者三名に対して死刑を執行されたということを伺いました。重い決断をされ、職責を全うされたことに対して敬意を表するものでございます。
　本日の死刑執行について、その大臣の死刑についての考え方をも併せてコメントをいただければと思います。

全文はこちらから

→動画・資料

2月21日 予算委員会森ゆうこ参議院議員質問

【基本的人権の尊重について】

2月21日（木）13:39～14:09

動画はこちらから

「資料一式」

警察による捜査報告書・証拠等のねつ造事案
田城政弘検事　捜査報告書

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平成25年2月21日　参議院予算委員会　質問通告（要旨）

○基本的人権の尊重について

◍冤罪はなぜ後を絶たないのか。（法務大臣）
◍遠隔操作ウイルス事件について（政府参考人）

　・誤認逮捕された無実の４人の男性のうち2人が自白したのは何故か。
　・供述調書は作文だったのか
　・真犯人とされる男性の逮捕の状況が放映されている。捜査情報は秘密ではないのか。
◍兵庫県警、大阪府警等による供述調書の捏造について。経過と対応如何。（政府参考人）
◍捜査機関による証拠、供述調書、捜査報告書の捏造に対する見解如何（法務大臣）
◍取り調べの可視化についての内閣の方針如何（法務大臣）
◍平成24年6月27日付　最高検察庁調査報告書作成の経緯如何（法務省刑事局長）
　・公文書の作成日は何を意味するか。
　・田代報告書の日付が実際の作成日の日付と違うのは何故か。
◍司法は冤罪防止の機能を有しているか。（最高裁刑事局長）
◍自由、民主主義、基本的人権の尊重についての見解如何。（麻生国務大臣）

2/16テレビ東京「田勢康弘の週刊ニュース新書」支持者書き起こしpdf

『 生活の党・小沢一郎代表に聞く 』

インタヴュー抜粋
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田勢　；　今一番，何を考えていますか。

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小沢　；　僕は今まで一貫して政治的な目標としてきたのは，日本に議会制民主主義を定着させたい（ということ）。必ずしも二大政党制じゃなくていいですけど，二大政党を中心にした政権交代可能な，本来の議会制民主主義。

　それが昨年の選挙で，一方がもう崩壊寸前みたいな，事実上崩壊したみたいになっちゃいましたので。

　このまんまでは正に議会制民主主義は日本に定着しない。

　そういう危機感を持ってまして，もう一度，自民党に対抗できる政党を作んなきゃいけないんじゃないか。

　それによって，また政権交代可能な政治体制にしていきたい。

　その事をもう一度，そしてまた最後に，自分としての思いをぜひ実現したいなあと，そう思っているところです。

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→「書き起こし.pdfを開く」

ネットから動画をチェック

参議院予算委員会 森ゆうこ質問日時（２）

急遽、本日21日予算委員会で質問致します。

（19日の続き）

質疑見込み日時： 2月21日（木）13:39～14:09　 TV放送無し

＠委員会状況で質問開始時間が前後する場合がございます。

参議院インターネット審議中継にてご視聴下さい。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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生活の党 小沢一郎代表定例記者会見（02/18）

≪　会見　≫

25日の韓国大統領の就任式にお招きを頂きましたので，出席する事に致しました。その前日に，青森の平山君の所に入ります。今週末の予定はそのくらいかな。

 ≪　質疑　≫

Q.　『日本改造計画』出版から20年経った。現在，日本の安全保障環境も大きく変わったが，新・あるいは改定版の『日本改造計画』を出版するご予定はおありか。

 A．小沢一郎代表　

そんな気持ち（＝20年経った現在）を持って，原稿は何回も推敲して，ほぼ出来てるんですけど。あとは現状に合わせて書き直さなくてはならない所もあります。また，読んでもらわなきゃしょうがないので，そういうタイミングもありますし。基本の原稿は，書き上げて有りますんで，後は手直しを加えて，いずれの日か（少し嬉しそうに）近々出したいと思ってます。

 Q．　出版社はどこか。

 A． 小沢一郎代表

出版社はまだ決めていません。出そうと思って何年か前にやった時は，最初は講談社だったので（コンタクトしたが）いったん先送りちゅう事にしたので，その後は決めてません。

 Q．　2月16日（土）テレビ東京の番組で，参院選では民主党から呼びかけがあれば全野党と連合したい，ただし，維新以外とおっしゃたように思う。具体的な政策や公約などは何が解決点になるか。

 A．　小沢一郎代表

　特定の政党をどうこう言ったわけではありません。野党第1党，そして良くも悪くも政権を一度取った民主党ですので，民主党が皆なに呼びかけて，このまま，また自公の政治を，自民党政治を許すべきでないと思う人が皆なちからを合わせようと,そういうふうに言うのが筋道ではないだろうかという事です。
　維新の党も別に除外したっちゅう訳じゃなくして，若干，自民党と石原代表は考え方が近いのかなという感想を申し上げただけで，除外するっつう意味ではありません。（共闘するのが）良ければ，いいと思います。
　それから，一番の共通の我々の考え方は，長年にわたる官僚主導，お上主導，この政治がこんにちの激変する世界情勢に対処できなくなって来ているちゅうのが，色んな日本の社会的な矛盾を表面化させている，と。
　ですから，それにかわって，新しい体制を，政治主導・国民主導の形にして政治を変えなくちゃいけない，そういう基本的考え方が一致できれば，わたくしは全く問題ないと思っております。それ以外の個別政策については，手法の問題ですから。たとえば，社会保障にしても安全保障にしても，それは要らないと言う日本なら別ですけれども（笑）。
　国民主導の政治，国民の生活が第一，我々の言葉から言えばそういう事である以上，要らないちゅう議論は成り立たないんですから。とすれば，じゃあ，どういう風な仕組みにすれば良いかとか，そういう類いの違いは別にあったって良いと思います。
　ですから飽くまでも旧来のアンシャン・レジーム＝旧体制を，新しい体制に変えるんだ，という事で一致できれば，わたくしは良いと思っています。

Q.　今日，大阪市に岩手県から100トンの瓦礫が搬入された。2月初めから本格的に焼却が始まった。反対運動の人が叫んだだけで3人逮捕されたり，駅前でビラ配布しただけで逮捕された。今までの逮捕者11名中6名も起訴されている。橋下徹大阪市長の下で大阪府警がかなり暴走しているという印象を持つ。
　岩手県から100トンの瓦礫が，なぜ大阪市に行ったのかあまり説明がない事。それに反対する市民運動に対し物凄い弾圧が始まっている事。これらに感想を。

 A．　小沢一郎代表
（質問の間，何度も「ほおーっ」と驚きを表しながら）基本的には，わたくしは，震災の当事県はその復興について，瓦礫の処理であれ何であれ，出来るだけ自分たちでこなして行く。それに対して政府が支援をするという形が一番望ましいと思います。ただまあ量が多かったり，急に処理場が間に合わなかったりという事もあって，他府県のご厚意にお願いするという事じたいは，仕方のない事でもあろうかと思います。

  ただ，そういう反対の意見の表明や反対運動等について，今お話しのようなそんな大勢逮捕者が出ているちゅう事については，わたくしはちょっと知りませんでしたが。それは，どの程度どうなったのか現状・事実関係を知らないので論評のしようはありませんけれども，どんな意見であれ，意見を主張する事によって官憲による妨害があるっちゅう事は，民主主義社会では，あってはならない事だと，わたくしは思っております。 

Q． 『日本改造計画』は，１年後に英語版も出版された。小沢代表の当時の考えは世界に発信されたが，鳩山由紀夫元総理や安倍首相も英語の論文を発表している。現在の小沢代表の政見，考え方を，たとえばニューヨークタイムズなど海外メディアに発表する事については。

A．　小沢一郎代表
　あの時は（『日本改造計画』出版時）そういう要請があったので（また）家に米国市民の秘書もおりましたので英訳をしてもらったということです。それから中国語訳もあります。これも出版社からお話しがあって，中国語の本も出さしてもらいました。
　やはり，日本はどっちかと言えば自己主張がない国という事で評価されておりますので，自己主張をきちんと，それこそ自立した国家として自立した個人として，自己主張をする。そしてそれは，共通言語になっております英語でやらないと，外国人には分からないという事もありますので，出来る限り英語も使ってやるという事は必要な事だと思っております。
　わたくし自身については，さっき言いましたように，本であれ意見であれ，自分でもう少し推敲を重ねながら，また，タイミングを見てやりたいと，そう思っております。

（支持者書き起こし）

 動画はこちらから

2月19日予算委員会質問森ゆうこ議事録

○委員長（石井一君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。 　

　私たち生活の党は、衆議院選挙の後、党名を生活の党と変えまして再出発をいたしました 。 　

   自民党さんはやっぱりちょっと財界寄りなのかなという気もいたしますし、また、残念ながら民主党は大きな会社の正規社員を中心とする労働組合の代表というところを逃れられないのかなという気もいたしますし、私たちは、地域の中でつましく真面目に暮らす声なき人々のその声をしっかりと受け止めて、国民の生活が第一の政治を実現するためにこれからも頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　 

   それでは、安倍総理に御質問させていただきます。

  　総理、Ｇ20での通貨安競争は行わないという合意については、短期的にはこの日本のリフレ政策が容認されたけれども、中期的には財政再建に向けて一層取り組むようにとの宿題が課せられたというふうに思うんですけれども、いかが御認識でしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　先般のモスクワにおけるＧ20の合意のコミュニケの内容というのは、日本の政策を含めて各国の経済政策や経済の強靱性が世界経済や金融市場に良い影響を与えているとの認識が示されておるというのは、もうお読みになっていただけばそのとおりであります。

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全文はこちらから

→資料一覧

参議院予算委員会森ゆうこ質問

→インターネット参議院審議中継から動画をご覧頂けます。

【資料一覧】

「H24補正予算における独立行政法人等の施設整備一覧」

「各国の家族関係支出の対GDP比の比較（2007）」

「日本・ﾌﾗﾝｽ・ｽｪｰﾃﾞﾝの出生率の推移と家族政策」

「福島第一原発１～４号機の現在の状況」

「炉心損傷状況についての東電シュミレーション結果」

「捜査報告書（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に流出した東京地検特捜部の資料）」 

議事録・書き起こしは後日アップいたします。

参議院予算委員会 森ゆうこ質問＿日時

質疑見込み日時： 2月19日（火）13:24～14:34　 NHK放送予定

＠委員会状況で質問開始時間が前後する場合がございます。

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参議院予算委員会予定

2月18日（月）9:00～17:30（休息12:00～13:00）

2月19日（火）9:00～17:30（休息12:00～13:00）

＠両日NHK放送予定

質疑時間が下記の通り変更がございました。

記

日時：2月19日（火）　

13:24~14:34　→　13:21~14:31

森ゆうこインタビュー（ｂｙ山崎淑子）

画面をクリックしてご覧下さい。

小沢一郎代表 定例記者会見

2013年2月12日、生活の党・党本部で、小沢一郎代表の定例会見が行われた。

冒頭、昨年の衆院選で日本未来の党から出馬して落選した山岡賢次氏と三宅雪子氏が、参議院選挙での公認候補（比例区）として内定したことが発表された。

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於；生活の党 党本部

司会　

衆議院議員・玉城デニー幹事長代理

報告・質疑応答　

衆議院議員・小沢一郎代表　　　

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小沢一郎代表　；　ご報告申し上げます。選挙公認候補ですが本日の幹事会で，比例区に山岡賢次君と三宅雪子君，両名を公認する事と決定いたしました。

地方の事ですけれども，東金の市議会議員選挙に鈴木賢治君，桑原友義君を推薦する事に決めました。以上です。
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Q；　憲法改正について。

私の記憶が正しければ小沢さんは昔から憲法改正に賛成だったような印象がある。

「自民党憲法改正案」について賛成，反対の両面の意見を。

また参院選でこの問題を扱うか。
_

小沢一郎代表　；　憲法につきましては，わたくしは賛否の話しではなくして，旧来の護憲か改憲かと言う論議は非常に無益な論争だということです。

そして勿論，改正規定が憲法にあるんですから，憲法条文上も「国民が改正したけりゃすれば良い」とそうある。

国民が，ですよ。

国民がそう思えばして構わない，当たり前の事です。

法律全般そうですが，そういう意味に於いて，憲法というのは最高法規として国民の生活をより良いものにするための，皆なで決めたルールですから，社会の状況が変化すればそれに対応する改正が必要であれば，改正すれば良い，と。

飽くまでもそういう基本的な考え方を，わたくしは持っております。

ですから，護憲，改憲のあまり身のない言い合いは，わたくしは関心はありません。　

自民党の改正案というのは，ちょっと僕詳しく読んでませんので，分かりませんけれども。

（憲法を）改正しなくてはならない，或いはしたほうが良いと言う論点は幾つか逐条の中にあると，わたくし自身も思っております。

ただそれは，飽くまでも，特に両院の３分の２の多数か，国民の過半数という事ですから，主権者たる国民がそうしようという意思を持たなければ，できない話しでございますので，改正を前提とした議論では，立法論は現状の中での議論には馴染まないです。

飽くまでも，現状の理論は現行法に基づきながら議論する以外に方法がないんですが。

しかし，憲法に関心を持って，まずは憲法の基本的理念・論理ちゅうものをしっかりと頭に入れた上で憲法論議をしてもらいたいな，と，そう思っております。

Q ;　司法問題。

小沢先生の問題は３０年前のウォルフレン『日本権力構造の謎』と2011年の『誰が小沢一郎を殺すのか』を読み，また外国で原発問題を扱った記者としては，日本のこの現状は非常に不可思議。

いわゆる「陸山会事件」と言う冤罪事件がなければ，小沢代表は新しい民主党の党首だけではなく，総理大臣になっていた方です。

結果的に国権の最高機関である国会が司法や最高裁の下で「政治家が殺された」事に，国民は何か後始末をつけなければいけないと言う国民感情は強く残っている。国会中に何かアクションを起こされる予定はあるか。

小沢一郎代表　；　今回のわたくしに関する捜査，そして裁判。

これは，わたくし個人の問題では，全然なくて，日本の民主主義そのものの問題だと思っておりまして，検察当局が行なった強制捜査と，そして公文書を偽造してまで起訴に持って行こうといったこの行為は，まったく民主主義に挑戦し，否定しする，官僚の思い上がりの象徴的な事例だったと，わたくしは思います。

したがいましてウォルフレンさんだけではなくして，まともな諸外国の方々から見れば，日本は到底民主主義国家ではない，と言う判定を下されても致し方ない遣り方だったと，わたくしは思います。

当時，仰る通り総選挙半年前にしまして何らの確たる証拠もないのに，政権交代を予想される野党第１党の党首に関連して，検察当局が強制捜査を勝手に行なう,と言う事だったわけですから，非常にこれは，今申し上げましたように，「日本の民主主義，未だし」と言う現実を見せつけられたと思います。

国民を代表する民主的手続きで選ばれた政治家自身が，本来，与野党の別なく民主主義のために闘わなければならないのが，議員としての本来のあるべき姿だと思っております。

官僚と一部の政治家か権力か知りませんけれども，（その）独走に対して，国会がまったく，それに対して関心を持たず，また時の政権与党である民主党が，彼らの遣り方に同調するような動きを取った事は，非常に，日本の将来にとって残念に思っております。

ただ，最終の結論は，重ねて言いますように，これは，わたくし個人の問題ではありません。

日本の民主主義が本当に定着するかどうかという，今後の将来の日本の在り様に関する問題なので，これは，どうしても，主権者・国民の多くの支持を得て，こういった問題に根本的にメスを入れるという事でないと，わたくし個人でどうこうするという話しではありません。

個人的問題だと言うと矮小化されてしまいますので，賢明な日本人はかなり心の中では分かっていると思います。

ですから，個別の政策も勿論大事ですけれども，日本社会が，このような一部の官僚の思うままにされていると，これでは日本の将来はないという意識を，ぜひ皆さんに本当に持って頂きたい。そう思っております。

従いまして具体的行動としては，選挙も近いので全国を回って歩きながら，国民の皆さんの支持を広く得る様にしたい。

それは，何度も言うように，わたくし個人に対する理解や支持じゃあなくて，日本の民主主義を本当につくり上げなくちゃいけない。と言う意味での国民意識の高まりを，ぜひ，つくりたいと思っております。

Q　；　参院選・選挙区について。

昨日，海江田・民主党代表が公認候補・平野さんについて「生活の党にお力添えを頂きたい」と話した。
_

小沢一郎代表　；　現状のままでは何も変わりありません。

海江田さんも野党第１党の代表なんですから,選挙協力と言うことであれば何のために選挙協力するのか，何を目的としてやるのかという事をきちんと掲げた上で，それで自公政権ではいけないと言った政権交代の原点の気持ちを思い起こした上で，皆なで力を合わせようという第１党のリーダーとしての行動を取って頂きたい。

そう思っております。

岩手県がどうの何県がどうのと言う，個別の話しの問題ではない。
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Q　；　「自民憲法改正草案」は現行憲法が理念とする反戦平和，国民の基本的人権を守るとか主権在民とか，前文に掲げる理念を悉く否定している。

天皇を元首にして恰も戦前の大日本帝国憲法に戻るような酷い草案だ。

国民がこの草案を殆ど知らない。

建国記念日の賛成と反対の集会があり，賛成に参加の女性の「世の中を良くするには憲法改正が必要だ」と言うコメントをNHKがわざわざ流す。

ぜひ，小沢代表が先頭に立って現行憲法を守るとやらないと，このままイメージで，実態が分からないまま国民が誘導される危険性がある。
_

小沢一郎代表　；　憲法問題は，理念的・論理的な切り口からの議論と，それから政治的な観点を背景にした議論と，ゴッチャになると訳分かんない事になってしまいます。

今のお話しの答えとしては，私は日本国憲法の基本理念＝国民主権・基本的人権の尊重・平和主義そして国際協調，俗に４原則と言われておりますけれども，これを変える必要は全くない。

そう思っております。

ただ，他の逐条で今日（こんにち）の状況に合わなくなったり，或いは現実とちょっと違ったりという点が幾つかあります。

ですから，そういう事までは否定する必要はないと思います。

けれども，今言った，日本国憲法の４つの理念・原則は，これは憲法改正しようがしまいが守って行かなければならないし，守るだけの価値あるものだ。わたくしは，そう思っております。
_

Q　；　補正予算についての生活の党としての対応は。

また，北朝鮮の核実験があったが日本の安全保障問題については。
_

小沢一郎代表　；　補正予算につきましては，森ゆうこ君から政策会議の報告がありました。

森君と私に一任になっていると言う事ですが，今日の幹事会ではまだ結論を出しておりません。

日程を始めとして各党との色々な話し合いもあるやに聞いております。

採決も何時になるのか定かではないが，それまでには相談をして決めたいと思っております。

北朝鮮が核実験をやったのではないかと言う事ですが，３回目の核実験やったから日本の安全にどうこうと言う事ではありません。

ただ，彼らの生き残りの為だろうとは思いますが，どういう認識の下に何をやって強行しているのかと言う事が，一番の問題です。

が，いずれにしても核実験が行なわれたとしても行なわれなかったとしても，日本の安全保障そのものについての基本の考え方は，別に変わりはない。そう思います。
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Q　；　サンデー毎日2.27号（2月12日発売）に小沢代表のインタヴューが掲載されています。

「憲法９６条の規定は緩めてもいいと思います」と御発言されている。

９６条に関して自民党と日本維新の会が強く主張しているが，彼らから仮に発議が出された場合，小沢代表個人として，また生活の党としての対応は。
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小沢一郎代表　；　９６条だけの発議と言う事はないんじゃないですかね。

ちょっと理屈の上でおかしいと思いますね。

サンデー毎日に（僕が話した）その後の事を書いてあるでしょ。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「憲法９６条の規定は緩めてもいいと思います。

憲法を変えやすくするのはいいけれども，中身が問題です。

よほど日本人が見識を持っていないと，政権が変わるごとに憲法を変えることになりかねない。」

サンデー毎日2.24号p．24

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（規定を）緩める事にどうしても反対と言う訳ではないけれども，通常議決で出来ちゃうと言う事になっちゃうと，内閣が変わるたびに憲法が変わると言う話しにもなりかねないんで，そこは良く勘案してやんなきゃいけないと言っているはずです。

だから，まず９６条を変えるって言う話しではなくて，９６条は現実にある訳ですから，そうすると，変えようと言うためには，どっちみち両院の３分の２の発議がなけりゃあ，そして国民が賛成しなけりゃ，変えられない訳で，９６条自体の問題よりも，さっき言った憲法の理念の話し，それから逐条のどこが今の世の中に適合しないのか，それをしっかりと国民に理解してもらわなきゃ，わたくしは，憲法改正は現実的には出来ないんじゃないかと思います。

それは勿論，国会改革にしたって，或いは９条の事を取り上げる人もいるでしょうけれども，或いはまた今私学助成と言うのは当たり前みたいにしておりますけれども，憲法上の解釈ではちょっと違憲の可能性があるわけです。そんなこんな考えると，幾つかあるんですよ。

何となく教条的な「俺は改正論だ」「俺は反対論だ」と言う話しではなくて，もう少し理性的に，論理的に憲法を見つめ直すと言う事は必要だと思ってますけれども，今の議論は余りにも，冷静・公正な議論とは思えないですね。

そんな感想を持っています。
_

司会　；　時間になりましたので，ここで代表記者会見を終わります。

(支持者書き起こし）

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新潟活動photo

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内閣提出予定法律案

【第183国会資料】内閣提出予定法律案

（新規提出）法律案65件（＊26件）、条約18件

（検 討 中）法律案29件、条約8件、他

（注）

１，2月12日現在の内閣提出予定法案等について取りまとめたもので、今後件名等の追加、変更等が出る場合がございます。

2，＊印は、「法律案のうち、それが制定されなければ予算及び予算参照書に掲げられた事項の実施が不可能であるもの」を示します。

→ 資料「件名・要旨調」

2/5 全国豪雪地帯町村議会議長会懇談会

2月4日小沢一郎代表定例の記者会見。

質疑の要旨については以下の通りです。

【内容】
○日銀総裁人事について
○参院選について
○ネット選挙解禁について
○原発問題について
○徳田国交大臣政務官の辞任について
________________________________
○日銀総裁人事について

Ｑ．日銀総裁候補の必要な資質についてどう考えるか

Ａ．今日の幹事会でもその報告と議論があった。 民主党の時のように、官僚だったものは絶対だめだ、という類のハードルを設けるという議論はなかった。

人物本位で、出された人の評価をして判断しようということになった。

会見で申し上げることではないが、民主党の政権ができたあたりの時もいろいろあって、必ずしも最後まで論理的筋道の通った議論ではなかったが、結果的に現総裁が出た。

そういうことも踏まえて、政策会議でこのような結論が出たということだったので、私もそれでいいのではないかと思う。

Ｑ．財務省ＯＢだから絶対ダメだというハードルは設けないのか。

Ａ．先ほどの答弁で、記者会見で申し上げにくい話だが、ということだったのだが、民主党のケースも、個人的なことを言えば、必ずしも財務省なりなんなり出身だから頭からダメというのはどうか、という見解を持っていたのだが、そんなことをしたら党内が大変だという意見があって、それではダメだというのであれば文字通り、官僚出身者はダメ、という以外に方法はないじゃないか、ということになった。

途中から2人目だから3人目だからいいのではないか、という意見もあの時ずいぶん出た。

だけど2度目3度目だからいいというのはどういう論理なのだと。

そんなのは原則でも何でもないじゃないかと。

それでは最初からそれこそ人物本位でやればよかったのではないかと。

私はその時内部的な議論ではあるが言った。

筋道が通らないと。 そういう経過があって、今回は私の議論だけではなく、皆さんも、役所の出身だからということで一概にノーということは、必ずしも当を得ていないと。

人物がよければいいのではないか、というようにみんなの意見もなっているということだから、財務省出身者だからダメ、どこ出身者だからダメ、ということではないということがみんなの総意だった。

○参院選について

Ｑ．一票の格差が違憲状態のまま参院選に突入しようとしているがどう考えるか。

Ａ．これも幹事会で報告と議論があったが、安倍総理は、この前の本会議でも絶対今会期中にやると話したように記憶しているが、絶対やるということだったのでやるのだと思うが、私どもとしては当初の主張通り、できれば皆さんの賛同を得ながら、議員立法でも出そうというような考え方で臨むということが今日のみんなの議論の中で出ていた。

これは国会議員の土俵を決める話なので、こういう言い方で誤解されると困るが、なんだかんだと議論していると、その利害を全部収めるということは非常に難しい。

たとえばアメリカ。 上院は連邦の州単位だから、全然別の考え方のもとに州で2人選ばれているから別だが、下院は国勢調査、アメリカではなんというかわからないが、をして、それに則って強制的に選挙区の線引きをし直すと、確か法律上の強制で、裁判所が定めるのか忘れたが、そういう方法がとられている。

（日本も）そんな形にしないと、その都度その都度事情を言い合っていると非常に難しいと思う。

ヨーロッパは日本のような大きな人口移動がないので、それほどの事情は生じないようだが、いずれにしろ日本の場合は、大都市東京一極集中というのが戦後の復興の中で著しくなり、今なお官僚の中央集権体制のもとでじりじりとその傾向が続いている。

またそういう政策がとられている、というところだから、制度的な選挙の区割りということを考えたらいいのではないかと思う。

Ｑ．現職以外の候補者について、規模、スケジュールをどう考えているか。

Ａ．来週中にも、まずは比例区で確定した数名の方を公認候補として決めたいと思っている。

それからやはり地方区だが、これはほとんどが民主党、あるいは民主党だった議員が、あの時全部で60、1人区も相当とったから、その意味で1人区というのは、我々の現有勢力で勝てるということは難しいし、また競合してしまうので考えてはいない。 しかし3人区以上のところでは、特にこの首都圏、愛知、大阪ということになるが、ここではなんとかして選挙区の候補者をぜひ擁立したい。 1人区でも、私の地元のようなところもあるので、擁立が可能なところはやるけれども、原則として今言ったような事情。 3人区以上のところはぜひとも立てたいと思っている。

それはどんなに遅くとも年度内にと思っている。

○ネット選挙解禁について

Ｑ．ネット選挙についてどのような具体策を考えているか。

落選議員、候補者をどのように生かしていくか。

Ａ．私はテクニカルなことはわからないので答えられないが、ネットの選挙が自由になるという前提に立って、担当の議員と、事務局でも担当のものを作って、それに対応していきたいと思っている。

どういう形でどういうようになるのかわからないが、日本の場合はとにかく官僚の規制が多く、必ず、選挙法も同じだが、必要以上に統制、規制が、選挙という主権者の唯一の権利の行使の場で、役人の規制が多すぎるので、ネットの場合どうなのかわからないが、とにかく選挙は出来る限り規制を取っ払って、自由な活動ができるようにすることがいいと思う。

だからあえてネットを自由化して、選挙に、活動に資するようにしようということであれば、本当はその点を心配しているのだが、いずれにしても、ネットを活用している人はどんどん増えていると思うので、これに対して担当者を中心にして、できる限りの対応をしたい。

○原発問題について

Ｑ．被災地の放射能濃度が高いことについてどう思うか。

Ａ．以前からこの問題が起きるたびに申し上げている通り。

ただ、私どももあなた方も本当の情報をなかなか知らされていない。

時々ちらちらとでてきているが、大方もう収束したといったようなことを政府、あるいはその担当機関でも言っているので、世の中はメディアも含めてなんとなくそのような気分になっているというのが現状で、私は大変、将来にとって危険な、禍根を残すことになるだろうと思う。

だから原発事故の現状、実態を正確に国民に情報を知らせると同時に、具体的に、この地域どうするのか。

この地域にいつになったら住めるのか、あるいは住めないのか。

あるいは、今なお放射能が空気中に、水中に出ている、とこの前発表されたが、その結果人体にどういう影響を及ぼしているのか。

チェルノブイリも2、3年後から子供たちの癌が多くなったり、という事実がある。 だからそういうことをまず、きちんと政府、当事者が情報を公開したうえで、政府がどういう対策を取ればいいのか結論を示して、健康と生活の支援を考えていく、ということにしないと、ベールに包まれていて、あいまいな中でなんとなく進んでいるということが、いろんな不安と問題を起こしているのではないかと思う。

我々も含めて国民の皆さんも大丈夫だという雰囲気、錯覚に陥っているので、しっかりとした情報を提供したうえで、その対策を示してもらう、ということをもっと強く言わなければならないのではないかと思う。

今度の3月で2年。

去年か、子供たちのレントゲン検査をやったと思うが、結果がさっぱり報告されていない。

それも変な話だし、必ずしも放射能被害＝癌、全く100%イコールかどうかは別にして、現実にそういう事例がチェルノブイリとその周辺でもあるわけだから、そういった情報の開示と、それに基づいた勇気ある決断、施策が必要ではないかと思う。

○徳田国交大臣政務官の辞任について

Ｑ．徳田国交大臣政務官の女性問題での辞任に対してどう思うか。

Ａ．具体的なことはよく知らないので、また、政治家の出処進退なので、自分がその人間非ずということでお辞めになるということであれば、それはご本人の意思で、尊重する以外ないのではないかと思う。

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→動画はコチラ

新潟活動写真

上段左から

①1月17日(木)　第41回新潟県旅館ホテル組合青年部　新年会

②1月19日(土)　信濃川ライオンズクラブ新年例会・懇親会

③1月22日(火)　新潟セントラルライオンズ新年例会・懇親会

④1月25日(金)　2013年新高教新春のつどい

⑤1月30日(水)　支部長新年会(新潟県麺類飲食業生活衛生同業組合)

下段左から

①2月2日(土)　平成25年新年賀詞交歓会(新潟県隊友会)

②③④2月3日(日)　法華宗総本山本成寺節分法要

2013年2月3日（日）ＮＨＫ日曜討論森ゆうこ発言書き起こし

●政府の経済政策について

　「アベノミクス」なのか「安倍のリスク」なのか，もう少しよくチェックしてみないと，評価はまだできない状況だと思っております。ただ，景気の底割れを防ぐという意味で，財政・金融一体となった政策を打つということは，否定するものではないと思っております。

　ただ、１０兆円という規模の予算（＝財政出動の額）を使うが，実際に本当に地域の経済が潤うのか，あるいは，生活者のたとえば給料のところに反映されてくるのか，ということは，今のところ否定的な見方をせざるを得ない。

　また今「ヒモつきの補助金」復活と言う事で，従来型の公共事業という事になりますと，これは，白アリにエサをやるだけではないか。そして，過度の金融緩和は，禿タカにエサをやるだけではないか。様々な危惧がありますので，これを国会でしっかりとチェックしていきたいと思います。

　予算の全体のフレームで，公債の発行と税収で，公債発行が下回ったと言うが，まったく違う。

　今まで公債の中に入れていたものを省いて，公債発行額を，見た目だけ抑制した。

　それは何かと言うと，年金特例公債です。

　これは，来年からスタートする消費税・大増税をあてこんで「年金のための特例公債」を発行する事になった訳です。

　この「年金のための特例公債」を公債費の今のフレームの中に計算していません。

　言い方は悪いが，粉飾に近いのではないかと，まず，指摘をしておきたい。これは事実です。

　公共事業は，景気の底割れを防ぐという意味では速効性があると，しかも重要なインフラの更新という所に限って言えばいいのですが，やはり使い方が「ヒモつき補助金」で必ずしも地方が望んでいないものもあるということ。

　この辺は気をつけなければいけない。

　まず，アベノミクスというのは消費税を増税させるための，その景気対策であるという事を忘れてはいけないと思います。もう一回，そもそも論，皆さん思い出して頂きたいんですけれども，社会保障制度改革を行なう，と。その財源のために消費税を増税しなければならないのだ。そして，そのためには景気を良くして，景気条項を満たして，景気を良くしないと来年の消費税・増税が判断を出来ないのだ，という所から始まっている事を，お忘れにならないようにして頂きたいと思います。

　社会保障制度改革はどうなのかは今の所，まったく見えておりませんし，そして,３本の矢の成長戦略もまったく見えておりません。

　特にわたくしが言いたいのは，エネルギー政策において，いったい原発どうするんですか，と。本当にエネルギー政策，成長戦略とするのであれば，原発をやめて新たなエネルギー政策で日本が成長して行く道筋を，我々はもう具体的に提示させていただいておりますが，そういう戦略を取るべきであって，全く成長戦略の中身がない中で，消費税増税のための景気対策というふうにしか思えません。

●外交・安全保障について

　まず，国家の最大の使命は国民の生命と財産を守る，そして我が国の主権を守って行くことが重要なのは言うまでもありません。そして日米同盟が大変重要な基軸であることについても異論はありません。

　しかし，この間，特に衆議院総選挙の前あたりから随分勢いのいい，な威勢のいい事を言う人達を礼讃するよう雰囲気があったのではないか。

　必要な防衛力というのは粛々と確実に進めて行けばいいのであって，声高に緊張を高めるような発言，あるいは行動は慎むべきではないか。

　国際協調をきちんと構築して，平和な社会を作る，そのために日本が貢献するという事を忘れてはならない。

●国会の論戦また夏の参議院選挙に向けて

　国民の生活が良くならなければ，本当の景気回復もない。そういう意味で「アベノミクス」と消費税増税とは矛盾している。凍結をもとめて行きたい。

そして，国民の命，暮らし，地域をまもるために，大胆な改革をするということをお約束してまいりたい。

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支持者書き起こし http://4472752.at.webry.info/201302/article_4.html

（参照）

●　　政府は，平成25年度予算案を閣議決定。

　　　今年度の補正予算案と合わせて過去最大となる

　　　総額１００兆円を超える財政出動で，デフレ脱却を目指す方針。

●　　「アベノミクス」　強い経済を取り戻す３本の矢

　　　　↗　大胆な金融政策　↗　機動的な財政政策↗　民間投資を喚起する成長戦略

●　 補正予算案　　　　　１３兆１，０５４億円

　　平成２５年度予算案　９２兆６，１１５億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５兆７，１６９億円　（過去最大規模）

国債発行残高（平成２５年度末）⇒　７５０兆円　　１年後

●　　民主党・海江田代表は「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策，今後も続けるつもりなのかどうか」と質問した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（参照）

公共事業／公共事業関係費の推移

　　　当初予算　　（　　補　正　　）

Ｈ.13　９.４兆円　（ １１.３兆円　）

Ｈ.14　８.４兆円　（ １０.０兆円　）　小泉内閣　（Ｈ．14）

Ｈ.15　８.１兆円　（ １０.０兆円　）

Ｈ.16　７.８兆円 (　 ８.９兆円　）

Ｈ.17　７.５兆円　 (　 ８.９兆円　）

Ｈ.18　７.２兆円　 (　 ７.２兆円　）

Ｈ.19　６.９兆円　 (　 ７.４兆円　）

Ｈ.20　６.７兆円　 (　 ７.３兆円　）　リーマンショック（Ｈ．20）

Ｈ.21　７.１兆円　 (　 ８.８兆円　）　リーマンショック（Ｈ．21）

Ｈ.22　５.８兆円　 (　 ６.４兆円　）　鳩山内閣　（Ｈ．22）

Ｈ.23　５.０兆円　 (　 ６.２兆円　）

Ｈ.24　４.５兆円

Ｈ.25　５兆２，８３５億円　

◇　参考　　2013年2月3日（日）　ＮＨＫ　日曜討論

【与野党激論　政策を問う】

安倍総理大臣の所信表明演説に続き、各党の代表質問が行われ、本格的にスタートした国会論戦。

今年度の補正予算案と平成２５年度予算案の早期成立を図る方針の政府・与党に対し、野党側はどう臨むのか？

今回の日曜討論は、各党の政策責任者がスタジオに集結。

日本経済の再生や外交・安全保障など、山積する課題について徹底討論します。

ＮＨＫ/解説委員・島田敏男　

自民党/政務調査会長・高市早苗

民主党/政務調査会長・櫻井充

日本維新の会/政務調査会長・浅田均

公明党/政務調査会長・石井啓一

みんなの党/政策調査会長・柿沢未途

生活の党/代表代行・森ゆうこ

日本共産党/政策委員長・小池晃

社会民主党/政策審議会長・吉田忠智

全文書き起こしはこちらから

検察の暴走と報道被害

昨年の総選挙の結果、衆院では参院で法案が否決されても再可決可能な巨大与党が形成された。

安倍政権は巨額の経済対策を打ち出しているが、来年、消費税大増税という急ブレーキを

踏むことが分かっている。

国内総生産（ＧＤＰ）の６割を支える内需を回復させるためにも、従来の利権型バラマキではなく、真に国民の生活を向上させる社会保障制度改革や格差解消策がまず必要であること、国民の命を守る「脱原発・エネルギー革命」が新産業や雇用を生み出す成長戦略であることなどを国民の前に明らかにしていきたい。

しかし、われわれには他党とは違う大きな壁が立ちはだかる。

それは、検察の暴走により捏造された陸山会事件と、メディアスクラムによって国民の間に浸透してしまった小沢一郎衆院議員に対するネガティブなイメージである。

裁判で「完全無罪」を勝ち取ったにもかかわらず、大手マスコミはこの３年10カ月以上に渡って繰り返してきた「小沢真っ黒」の報道を検証・訂正・反省することもなく、相変わらずのネガティブキャンペーンを続けている。

もとより、捜査機関が事件をつくり上げ、証拠や捜査報告書を捏造すれば、誰でも容易に刑事被告人にされてしまう。

国民の基本的人権が脅かされているのである。

そして、外国人特派員協会でも指摘されたように、小沢一郎という重要な政治リーダーに対して行われた「人格破壊攻撃」がわが国の議会制民主主義の根幹を揺るがしている。

われわれはこの事実を、何度でも国民に訴えて理解してもらわなければならない。

そうでなければ、既得権益を打破し、「国民の生活が第一」の政治を実現することは不可能であると考える。

本来大手マスコミ各社によって小沢一郎衆院議員の名誉を回復する報道が「人格破壊攻撃」に費やした分量以上になされるべきである。

以下、陸山会事件とは何であったのか、簡略に記したい。

２０１０年５月17日、石川知裕衆院議員が釈放後の取り調べを録音。

12年５月の連休中に、その記録（反訳書）と捜査報告書がインターネット上に流出し、両者は似ても似つかぬものであると誰もが確認できるようになった。

その直前に下された４月26日の東京地裁無罪判決でも厳しく指弾された東京地検特捜部の捜査報告書の捏造について検察が適切な対応を取らないことに、小川敏夫元法務相は「指揮権発動」を野田首相に相談したが、事実上更迭された。

西松事件の裁判は既にない。

無罪判決で検察の暴走が明らかになることを恐れたからだ。

５千万円裏金疑惑は検察とマスコミの合作である。

陸山会事件は冤罪である。

約70社のゼネコン関係者を徹底的に取り調べたが、贈収賄やあっせん利得の事実は出なかった（前田恒彦元検事が裁判で証言）。

だから、検察は２回も小沢氏を不起訴にしたのだ。

自ら起訴できなかった小沢氏を検察審査会の悪用によって刑事被告人にしたことが小沢裁判で明らかになった。

12年４月26日の無罪判決に対して、指定弁護士は合理的な理由もなく控訴。

９月26日の控訴審は、指定弁護士の申請した証拠と証人を全て却下してスピード結審し、11月19日に小沢一郎衆院議員の無罪が確定した。

2013.2.4 Kyodo Weeklyより