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小沢一郎代表定例記者会見要旨(3/18)

 

130318ozawa

【TPP、リスクを負うのは国民。事実を理解し行動してもらいたい】

(内容)
○参議院議員補欠選挙について
○TPP交渉参加について
○李克強中国新首相について
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○参議院議員補欠選挙について
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Q.4月に行われる山口県選挙区での参院補選について、民主党は平岡秀夫元法      相を擁立する方向で調整している。平岡氏は野党共闘が条件と言っているが、補選についてどういう関わりをしていくか。
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A.それは平岡氏ではなく、民主党自身がそういう形(野党共闘)で選挙戦に臨みたいというのならば、民主党自身が野党共闘ということで呼びかけないといけないのではないか。
平岡氏がどうこうではなく、民主党自身が他のところに声をかけなくてはならない。
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○TPP交渉参加について
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Q.3月17日付の毎日新聞に、TPP交渉参加支持63%、安倍内閣支持70%という世論調査結果が掲載されていたが、この結果に対する感想は。
またTPPも安倍内閣も本質的なことについて大手メディアが報道しないため、イメージとして何かいいことがあるのではないか、と国民は思っているのではないかと思うが、どう考えるか。
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A.おっしゃる通り、イメージ、何とはなしのムードがそういった数字に出ているのではないかと思う。
小泉(純一郎)氏が構造改革のいの一番が郵政だと、これさえやれば他の改革もすべてできる、という類の話をしながら進めたわけだが、結果として国民の所得は、小泉内閣以来今日に至るまで、ずっと下がりっぱなし、減りっぱなしである。
その上、様々な形での増税、来年からは消費税。
こういった中、今アベノミクスという言葉が飛び交って、メディアもそれを報道しているので、国民の一般的な受け方としては、景気も良くなるのではないだろうか、自分たちの収入も増えるのではないだろうか、といった期待感の中で、漠然とそのような支持という数字になるのだろうと思う。
TPPも、何かいいことがあるのだろうということが先行して、現実にTPPの本質的なことや、農業だけではなくして、医療、郵政、知的所有権等々、いろんな分野で日本社会の制度的なものを変革させかねない、非常に国民生活に密接な、危うい、危険な要素を持っているということを、国民は全く、今の雰囲気の中では考えていない。そういうことで、TPPの支持というのも、何とはなしに多くなっているのだろうと思う。
私は、結果としてリスクを負うのは国民、大衆であるので、ぜひ国民の皆さんには自分自身の目で見、確かめて行動してもらいたいと思っている。
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Q.3月15日付で出した小沢代表の「安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて」という文章の末尾の部分に、「各界各層と連携し闘っていく」とあるが、「各界各層」とは具体的に何を指すか。
例えば民主党内のTPP慎重派との連携を視野に入れているのか。
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A.文章として「各界各層」ということになるが、基本的には国民の皆さんである。
国民の皆さんは、先ほど言ったように、何かいいことがある、心配はいらない、日本に都合の悪いことは絶対守ることができる、という簡単な認識でいるのではないか。
メディアもそういう雰囲気での報道なので、そこに大きな落とし穴があるのではないか。
多分、具体的に進んでくれば、国民の皆さんも、非常に大変だ、ということになるだろう。その時では遅いかもしれないが。
具体的に、例えばこの間(岩手)県連の設立の会合に出たが、その時に岩手県の農業ということで試算したら、生産額その他の数字で言うと、ほぼ半分という壊滅的な数字になってしまう。
それを農業団体がどう受け止めるか。
一般の生産者がそれをしっかり認識するまでには少し時間がかかるのではないか。
我々はそういう人たちに対しても、事実認識と皆さんの判断を求める。医療でもそうである。
混合医療の規制をもっと緩やかにして取っ払っていけば、皆保険は事実上崩壊してしまう。
それでいいのですか、と言えばだれもいいとは言わない。
そういう意味で、事実関係を多くの国民の皆さんに、理解し、認識してもらうという運動であって、誰とか、何党とか、という以上に、大きな範囲で考えていかなくてはいけないのではないかと思っている。
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Q.TPPの代案としてRCEPについて言及している議員がいるが、生活の党としてどこまで議論が進んでいるか。
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A.まだそのことについて議論を深めているという段階にはない。
ただ、基本的にアジアでもって自由貿易圏を作っていこうとか、あるいは少なくとも近隣の日本、韓国、中国等で自由貿易協定を作ろうとか、ということは、現実には進めていくことのできるテーマだと思っている。
TPPというのは、背景にアメリカの意図があるので、何度も言うように、アメリカときちんと対等に話のできる日本政府であれば、それほど心配することはない。
しかしこれまで十数回会談をし、今までに決まったことを、日本にとって都合が悪いからと言って変えることはできない、という旧来の加盟国の人の話がある。
また、農業であれ、医療であれ、郵政であれ、知的所有権の問題であれ、日本社会のいわゆる仕組み、ルールを変えようというアメリカ自身の意図が見え隠れしている。
これは従来から言っている構造協議の延長線上であるので、アメリカ国内でも、関税だけで言うと自動車業界が反対している等言っているが、アメリカンスタイルの社会にしていこうというのがあるので、このTPPというのはそういう意味で、非常に慎重に考えていかなくてはいけない。
だが、いわゆる自由貿易の話し合いについては、私は積極的に進めていっていいと思っている。
指摘のアジアの自由貿易圏の話については、党内で今(議論が)深まってきて打ち出す、というところまではきていない。
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○李克強中国新首相について
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Q.中国では、小沢代表とかつて親交があった李克強氏が新首相に就任したが、緊迫する日中関係、経済大国として中国の果たす役割という部分を見据えた上で、李新首相に期待する点は。
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A.李克強氏はまだ共青団(中国共産主義青年団)の初期の頃からの知り合いであるし、私の田舎の自宅にホームステイしてくれたこともあった。
それはそれとして、現在の中国としては、習近平氏の挨拶にもあったように、やはり外に対しては、相当強い姿勢を取らざるを得ないのではないかと(私は)思っている。
李克強氏は首相ということだから、経済をはじめとした行政の切り口からの役割だと思う。政治と経済の双方の切り口をうまくやりながら、最終的におかしな結果にならないように、という気持ちは2人とも持っていると思うが、だいたい世の中というのはそううまくいかない。中国は中国の国内事情。
中国が強硬になれば日本においても安倍(晋三)氏はじめ、強い意見が出てくる。
そうなると、結果として経済にも大きな影響を及ぼすということになりかねない。
その点は、このまま両方(日中)とも強い姿勢を取っていると、非常に危ういと思っている。特に経済問題では、一時のユーロの危機を忘れて、また、なんとかなるの中でこのところ経過してきた。
キプロスだ、イタリアだ、といって、またユーロの心配を始めているようだが、これをしっかり解決しなければ、世界経済、なかんずく中国経済に大きな影響を及ぼすので、そういった意味も加えて、そう簡単にうまくいくとは思えないというのが私の認識である。
以上
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コメント

小沢代表の会見内容を読ませて頂きました。小沢代表が述べられた通りで、国民は何にも分からないですよ。本来なら総理はじめ閣僚が分かりやすく国民に説明するのが義務であり当然であるがしない。それは政府が理解してないからしっかり説明出来ないのでしょう。アメリカ離れ出来ずにオバマ大統領の尻をついて歩く安部政権であり、自民党の姿と言えましょう。戦時中はラジオが国民を騙す役割をしたが、今は大手新聞が国民を騙す役割をしています。その事に国民が感じないと駄目と思う。小沢代表の話しではないですが、もっと、もっと冷静にならないといけないし、考えていかないて駄目だと思いました。

マスメディアの『安倍ヨイショ』が必死で、滑稽です!
お腹が痛いのでやめさせて下さい(笑)

各社へ「安倍ヨイショコントもいい加減にして。滑稽過ぎてお腹痛い。」と苦情いれてるんですけどやめてくれません。

ごきげんよう。ゆうこ先生

2013年、新しい年を《生活の党》は出発の年。今回の選挙は《小沢一郎先生》が自分自身先頭に立って陣頭指揮をして4月末には山口県で参院補選と、6月には東京都都議会議員選挙、7月には参議院議員通常選挙で着実に議席を獲得していかなければなりません今回の参議院選挙は小沢一郎代表が先頭に立って本気以上に闘わなくては、なかなか難しい選挙であると思われる。わたくしども同士一同はあくまでも《政権奪還》です。もう時間も無い。わたくしどもは最低でも《生活の党》の候補者が全員当選することである"
民主党の純化路線派は自民より、日本維新の7分裂(多くはない自民より)、みんなの党は(自民別働隊)。これでは(2大政党)の一翼を担う政治勢力を集結するのは夢のまた夢。生活の党と民主党の一部が合流して(生活民主党)が誕生させる。これを主導出来るのはただひとり小沢一郎代表しか出来ない
小沢一郎代表は《わたくしの力の限り全力で皆さんと共に国民のため日本国のため頑張っていきたいと思います。国民の生活が第一の基本理念にのっとった政権をもう一度うちたてたい《自立と共生》の理念の下、小さい声の中でいつましく真面目に暮らす、声なき人びとの声を取り入れ現実する
《わたくしの力の限り全力で皆さんと共に国民のため日本国のため頑張っていきたいと思います。》。代表は《強い責任を感じている。国民の生活が第一の基本理念にのっとった政権をもう一度うちたてたい》参議院選挙は国民の生活が第一の政策と近い勢力と協力していくと示した
安部総理、賃金が上がらなければ総選挙と答える国民は敵になり党内外から批判が始まり 何よりもパフォーマンス経済はぐずれ、そろそろ国民が気尽いて来た。参議院議員通常選挙にノーと衆議院解散総選挙、東京都議会議員選挙とトリプル選挙を狙ってる国会議員が本当にいる事を忘れてはダメだ。ねじれ国会解消の最短の道。

TPPと李克強中国新総理の付き合い方 《信なくば外交もない》日本の政治指導者ばアメリカ、中国、韓国に飛び込んでそれぞれの指導者と本当の言葉でかたろうとしないのか。なぜ《未来志向》《戦略的双恵関係》と言った過去の反省を伏せ本当の隣人関係を作ることは遠利益志向な虚偽的な言葉を持ってしか語らないのかそこから信頼関係は生まれてこない
中国、韓国はアメリカに対し情報を得るだけでなく外交政策に影響を与えるべく沢山の金をかけてロビー外交を行い、アメリカ保守系のシンクタンク☆ヘンリー財団にも中国は多額の金を寄付している。《日本が外交で負け続ける根本的な原因はこうした情報戦に対する認識があまりにも希薄なためなのだ》
中国は《メンツ》の国だ。誰が指導者であろうと約束したこと、発言したことは何が何でも守ってもらう。発言者のメンツに関わるからだ。メンツをつぶされると報復行為に出て、最後は人民解放軍。共産党を守る軍隊で中国政府の軍隊でない。共産党中央委員会の管理下、軍部の独走状態にある。
《生活の党》はTPPには断固反対。《EPA》経済連帯協定、《ETA》自由貿易協定は、推進します。

森ゆうこ代表代行。
お疲れ様です。

安倍偽首相宛第3弾のメッセージをお送りしました。
宜しくご確認願います。

◎送付先
◆自由民主党_安倍晋三
http://www.s-abe.or.jp/contact

日本国 内閣総理大臣
安倍 晋三殿

日々の職務、大変お疲れ様です。またこ多忙中、大変お世話をお掛け致します。

先日、私が貴殿に第2回目のメッセージを送付させて頂きましたが、その翌日、南海トラフ巨大地震の被害想定を内閣府を通じて発表。NHKを含む各民法、各新聞社を通じて報道されました。
その際、古屋圭司防災担当相が、『冷静に正しく恐れてもらう』とはっきり発言されましたね?

これは、貴殿を含む米国金融マフィア(ユダヤ金融資本裏社会)からの心ばかりのメッセージと受け止めさせて頂きます。つまり、貴殿の背後にいる米国金融マフィア(ユダヤ金融資本裏社会)が、『日本人猿共がTPPに反対するならば、南海トラフ人工地震テロを行い抹殺する。』と脅迫したと捉えます。

マスメディアを通じて誠意あるご回答を頂戴し、誠に有難う御座います。

私は、1人の日本人として貴方々の様な暴利を貪る様なテロリストの脅しには屈しません。

ご承知と思いますが、ネットジャーナリストのリチャード・コシミズ氏、彼を支持する有志の方々、私は、貴方々が人工地震テロ以外にも、気象操作テロ、隕石落下テロ、高高度核爆発、第2のオウムテロ、日中インチキ戦争、その他のテロ行為を計画している情報は、ネットを通じて掴んでいます。

リチャード・コシミズ氏、彼を支持する有志の方並びに私は、在日マイノリティを含む貴方々テロリストを追い詰めて倒し、裁きにかけて極刑(死罪)にして差し上げます。無論、YAHOOコメント欄、Youtubeを含む動画コメント欄、2チャンネル、その他のブログに潜んでいるネット工作員もその対象です。

これに対し、ACTA、DL法等の権力を翳して強行手段に打って出れば、ネット住民からの強い反発を交うばかりではなく、更に覚醒者を増やす事になるでしょう。
※昨年12月16日実施されました第46回衆議院議員選挙(不正選挙)から覚醒の波は広がりつつありますが・・・。

若し今後、米国金融マフィア(ユダヤ金融資本裏社会)による大規模なテロや殺人等の凶悪事件を日本国内で実行すれば、多くの日本国民が一斉に覚醒し、穏健な日本人が一斉に立ち上がって反旗を翻す行動を起こすでしょう。

その事をよく噛み締めて下さい。

若し貴殿が、日本経団連の米倉会長並びにその他財界人の方とお会いする事が御座いましたら、以下お伝え下さい。

正社員を容易に解雇出来る法案(制度)を検討されている様で誠に遺憾です。
製造業への派遣労働の禁止に反対し、賃金カット、従業員のリストラを押し進め、雇用の確保(正規雇用)をしないで、利益を従業員へ還元せず、株主やファンドへ還元し、やりたい放題するような行為を続ける企業並びに経営者は、規模、分野を問わず、この日本からお引取り頂いて結構です。宇宙の彼方で、地球人以外で人件費のかからない知的外生命体を雇用してご存分に商いを行って下さい。

私はその様な暴利を貪る様な企業(経営者)の下で働きたくはありません。

会社というものは、株主のものではなく、社員のものです。社員達が汗水垂らして一生懸命頑張り、利益を持たらして貰えるからこそ成立のです。その事を貴殿はお忘れの様で残念です。

最後に一言。

貴殿及び米国金融マフィア(ユダヤ金融資本裏社会)の御用達の皆様。
貴方々が裁きにかけられるその日まで、存分に楽しい日々をお過ごし下さいませ。


平成25年3月21日

昨年からの消費税増税 本年のマイナンバー法案
北朝鮮の強盛大国を意識してなのか 日本も強税大国で対抗するのでしょうか?

日本は土下座外交と言われますが、国民には強行な姿勢で対応します。

陸山会事件・TP○
日本は、共産主義を目指してるような勢いです。

これが社会なのか、世の中なのか

稲盛氏の言葉ですが

失敗国家になる前に政権奪還お願い致します。

森ゆうこ議員お疲れ様です。質疑の様子ビデオみました。短い時間で一歩一歩積めていく姿をみて、ストレスためないでと応援しています。生活党ツイッターをみていたら小沢代表と亀井静香さんが合流して雨にぬれて演説している動画がありましたこの危うい日本何とかしなくてはと力をこめて演説している二人感動しました沢山の方に見て頂きたいですね小沢代表、ゆうこ代表代行、生活の党の方たちの活動を応援しています。

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