参議院予算委員会森ゆうこ質問「動画」

動画はこちらから

29日（金）予算委員会で質問いたします。

明日、3月29日（金）の予算委員会において質問致します。

TVは入りませんが、参議院インターネット審議中継でご覧頂ければ幸いです。

森ゆうこ質疑予定日時

3月29日（金）11:39～12:09

※委員会状況で質問開始時間が前後する場合がございます。

参議院インターネット審議中継は以下のURLより。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

（質問終了後、ﾌﾞﾛｸﾞに動画と議事録をｱｯﾌﾟ致します）

衆院選「違憲で無効」の広島高裁の判決を受けて

平成25年3月25日
生活の党代表代行・総合政策会議議長
参議院議員　森ゆうこ 　

   本日、平成25年3月25日、広島高裁で、昨年末の衆議院選挙の一票の格差訴訟で「選挙無効」の判決が下された。

   違憲状態のまま選挙を行ったのだから、ある意味当然の判決であるが、「選挙無効」という司法の判断は極めて重い。
　最高裁の判決から一年半も「違憲状態」を放置し、法改正はしたものの新たな区割りを待たずに総選挙を行うことについて、「選挙無効」の判決が出るのではないかと国会質疑で警鐘を鳴らしたにもかかわらず、一顧だにされなかったことは極めて遺憾である。

　生活の党は、一票の格差が生じないように、5年ごとの国勢調査に基づいて自動的に見直しが行われる選挙制度改革案の議員立法に既に着手しているが、立法作業を更に加速させて改正案を速やかに提案する。

　議会制民主主義の基本は、言うまでもなく正当な選挙が行われることである。違憲、選挙無効という司法判断を受けた選挙の結果誕生した安倍内閣の正当性が問われる。そのような内閣が憲法改正に言及したり、国論を二分するＴＰＰに交渉参加を表明したりする資格はない。

   本日の判決を真摯に受け止めるべきである。                      

                                                                                    以上

（議会制民主主義の基本は、言うまでもなく正当な選挙が行われることである。違憲、選挙無効という司法判断を受けた選挙の結果誕生した安倍内閣の正当性が問われる。そのような内閣が憲法改正に言及したり、国論を二分するＴＰＰに交渉参加を表明したりする資格はない。本日の判決を真摯に受け止めるべき。＠森ゆうこtwitterより）

上越火力発電所視察

3月25日（月）、新潟県にある上越火力発電所に天然ガスコンバインドサイクル方式の発電所の視察に行きました。

視察後行われた記者会見の様子です。

動画はこちらから

生活の党 小沢一郎代表 広島 街頭演説

【支持者書き起こし】

① 　2013年3月20日（水）　広電電停本通駅前
〈 注；傘をささずに演説。すぐにずぶ濡れになってしまう雨の中 〉　

亀井（静香）先生のお供をして参りました小沢一郎でございます。　（ 聴衆・大拍手と声「いいぞ！」 ）
おかげでワルにされてしまいましたけれども，　（聴衆・笑，再び大拍手と声「いいぞ！」 ）

亀井先生と同格に扱って頂いたという事を考えれば大変光栄な事でございます。　（ 聴衆・笑・拍手 ）

今日はここに一緒に立っております佐藤公治（さとう・こうじ）君の夏の参議院選挙，なんとしても佐藤公治（さとう・こうじ）議員その人のためにも，そしてこの広島県のためにも，そして何よりも，日本の国政のためにも，何としても皆様の御力をお借りしたい。その思いで今日は参りました。（一部省略）
　御承知のように，わたくし自身３年半前に，自民党政治では国民の暮らしを守れない。ここで自民党政治から脱却して，そして政権交代を皆さんの御力で実現させて下さい。そうお願いを致しました。　（亀井氏が，雨にずぶ濡れている小沢議員をタオルで拭く）
その結果，本当に皆さんの御力で，戦後初めての本格的な政権交代が行なわれました。
しかし，その民主党政権は皆様の御期待に反して，ほんとうにその経過を見ましても，国民の皆様のその期待に，充分応える事は出来なかった。その事につきましては，わたくし自身，皆様に，国民皆さんにほんとうに申し訳ない，そういう気持ちでいっぱいであります。

わたくし自身，その間３年半にわたりまして，検察の国家権力によりまして政治活動を妨害されて参りました。

しかし，それはそれとして，本当にこの事は，民主党政権が何も為し得ずして，そして国民の皆様の期待に応え得ずして終わってしまった事を，誰よりも誰よりもわたくし自身本当に申し訳なく，そしてまた残念でなりません。しかし皆さん，昨年末の結果は，この民主党政権の自らもたらした結果ではあります。
ですから，その事自体は甘んじて受けなければなりませんけれども，しかし皆さん，本当にこのままでいいのでしょうか。

安倍政権，今，メディアの鐘や太鼓の御囃子の中で皆様に何とはなしの期待を抱かせておりますけれども，やっている事は何の事はない，かつての自民党政権がやって来た手法と同じ事であります。
わたくしはその意味において，小泉政権もそうでありました，郵政改革さえやれば日本の改革は前進するんだ，そして皆さんが幸せになるんだ，生活が豊かになるんだ，そう小泉さんが言いました。あの時は確か80％近い国民の支持でありましたけれども，皆さん，その政治の結果はどうなったでしょうか。

国民所得はあれ以来ずーっと下がりっぱなしであります。
10％近く国民の所得は下がりました。
大企業は大きくなり，その内部留保は250兆円260兆円と言われております。
しかしそれは国民皆さんには配分されずに，国民所得は10％も下がったというのが現実であります。
去年の所得も下がりました。
そして今この安倍内閣，このままで本当に国民の皆さんの暮らしが豊かになるんでしょうか。
向上するんでしょうか。国民所得が本当に増える何らかの根拠はあるんでしょうか。
わたくしは自民党政治の再現は，決して皆さんの幸せをもたらすことはない，そのように考えております。

そして何よりもですね，わたくしは戦後ずーっと政権交代がなかったこの日本社会において，民主主義国家で半世紀以上も政権交代がなかった。
そんな国は世界中どこにもありません。
それを，わたくし共が皆さんの御力で成し遂げた。
これを民主党政権が失敗に終わったからと言って，しょうがない，またずっと自民党で，これでは日本の民主主義は，永久に我が国に定着する事はありません。
そしてそれは，社会の停滞をもたらして，国民の皆さんの生活を，この国を，後戻りさせるだけであります。

わたくしはどうしてもですね，個別の色々な政策問題と同時に，もう一度，もう一度，本当に政権を担当できる，国民の皆さんの期待をきちんと政治の上で実現できる，そういう受け皿を，政党を，グループを何としても創らなければならない。
そう思っております。
どうか皆さん，そうでなければ日本の政治の前進もない。そして日本は何時まで経っても政治的には後進国，そう言われ続けてしまします。
わたくしはそういう意味において，どうしても次の総選挙，ここでもう一度政権を奪還し，そして国民の皆さんの暮らしに目を向けた政治を創り上げて行きたい。
そのように思っております。そして，その第1歩が今年の夏の参議院選挙であります。

ここでまた，本当に自民党が圧勝するような結果になってしまったら，今申し上げましたように，日本の前途は非常に暗いものになってしまいます。
何としてもですね，わたくしは，この参議院選挙をまず第1のステップにして，そして来たるべき総選挙で，もう一度国民の皆さんが，ああ，このグループなら，この連中になら政権を任せてもいいやと，そう思える政党・グループを創り上げなければならない。
わたくしは，その基を築く事が，基礎を築く事が，わたくしの政治家としての最後の役目と思っております。
そしてこの民主主義の，議会制民主主義の基を築き，そして日本の将来を次の世代の人に譲り渡して行きたい。

わたくしはその次の世代を代表する選手として，今，脇に立っております佐藤公治（さとう・こうじ）君。
ほんとうに長い長い付き合い，友人として同志としての付き合いをして来た佐藤公治（さとう・こうじ）君であり，その人物も頼れる人柄も全部知り尽くしておりますし，また、亀井先生もほんとうに公治君を可愛がって育てて頂いております。
どうか皆さん，わたくしも最後の御奉公として，今言った事を一生懸命，必ずやって行きたいと思っております。
そして松明を，バトンを，佐藤公治（さとう・こうじ）君に引き継いで行きたい。そういう，本当にそういう思いでおります。
今，この街頭から皆様にこうしてお願いしておりますが，どうかこの思いをおくみとり頂きながら，皆さん自身のために，そして日本の将来のために，皆さんの御支援と御決断，御理解をぜひともお願いするものであります。
ほんとうに悪天候の中，こうして大勢の皆様，街頭にお出まし頂きまして，誠にありがとうございました。
どうか皆様の温かい御支援を重ねてお願い申しあげまして，御挨拶といたします。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（小沢氏・礼を繰り返す・背広もずぶ濡れ）（聴衆・拍手）

☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　☆　生活の党　小沢一郎代表　広島　街頭演説　
②　2013年3月20日（水）フジグラン東広島店前　

（一部省略）個別の政策論につきましては，市長さんからもそして亀井先生からも，TPPの問題点，あるいは原発の問題，あるいはこんにちの安倍政治の問題点，お話しがありました。
わたくしは重ねて申し上げませんけれども，本当に皆様にお考え頂きたいのは，昨年の総選挙。我々，民主党，そして民主党と同様にわたくし共もたいへん厳しい国民の皆さんの御批判を頂きました。これは，その結果は，わたくし共，甘んじて，そして反省を込めて受け入れなければなりません。

わたくしは，御承知のように，３年半前の総選挙におきまして，自民党政治では国民の皆さんの暮らしを守って行く事はできない。
大変化のこの世の中について行けない，対応できない。だから政権をわたくし共に任せて頂きたい。そう言ってお願いを致しました。
わたくしは先頭に立って，全国を，全都道府県を回って，国民の皆さんにお願いを致しました。
その我々の気持ちを良として頂きまして，国民の皆さんは政権を任せた。民主党政権ができました。
しかしながら，この民主党政権は皆さんに御約束した事を為す事も出来ず，そしてまた皆さんの期待を担って本当に良い政治をする事は出来なかった。その結果の，国民の皆さんの昨年末の御批判であります。
その総選挙の後に結果として，自民党の政権がもう一度再びできました。

もちろん，政治はですね，国民の皆さんのためのものです。国民の皆さんの暮らしが良くなれば，どの政党であっても構いません。自民党であろうが民主党であろうが何党であろうが，本当に良い政治をしてくれるならば，国民の皆さんにとっては，どんな政党でも良い筈であります。

しかし，皆さん，３年半前に自民党政治では駄目だ，と，そう国民の皆さんが判断した。去年の選挙の結果出来た今の自民党政権は，かつての自民党とどのように違っているでしょうか？　
今，色々マスコミが持て囃して，如何にも新しい国民の皆さんのための政治が為されるかの如く報道しておりますけれども，現実にやっております事は，かつての自民党政権と同じ手法，同じ官僚制機構の上に乗っかった官僚主導の政治を，ただ繰り返しているだけであります。

わたくしは，そういう意味で本当にこのまんま何とはなしに自民党，民主党が駄目だから自民党政権でしょうがないやと，ここで国民の皆さんが諦めてしまったらば，わたくしは，本当に日本の将来と言うものは暗澹たるものになってしまうのではないかと，特に国民の皆さまの暮らしを守って行く事は出来ないのではないかということを非常に心配致しております。

それは，TPPの問題もその一つであります。
あるいはまた，中国や朝鮮半島の世界的な不安定な地域に存在している日本。
朝鮮に動乱が勃発したらどうするのか，中国はどうなるのか。これは本当に深刻な問題であります。
そういう政治的問題と同時に，デフレ脱却・景気を良くすると言ってますけれども，またぞろヨーロッパにおいてはユーロの危機が叫ばれております。
従いまして，本当にこれからの政治の舵取りは大変なんです。

わたくしはその意味でですね，何党の政権でも良いですけれども，本当に政権交代可能な議会制民主主義を作んなきゃいけない。
なぜ作んなきゃいけないかと言いますと，現在の政権与党が本当に国民のほうを向いていない，国民の生活と暮らしを考えていない政党であれば，すぐ，それに取って代わる政党が存在するという事がですね，政治に緊張感を持たせ，そして国民の皆さんのために頑張ろう！という事になる訳じゃありませんか。
戦後半世紀以上にわたって自民党政権が続いた。
取って代わる政党がなかった。
ですから色んな問題が起きてきた訳でしょう。
このまんまで行きますと，また自民党の長期政権になりかねない。
もう一度過去の轍を踏む。
過去の失敗をまたぞろ国民の皆さんの負担の下に行なう事になってしまいます。
だから，わたくしは本当に民主党政権が皆さんの期待に応える事ができなかった，そしてそのような形で，民主党政権が終わらざるを得なかった。
大変皆さんに申し訳ないと同時に，残念でなりません。

しかし今言った様に，だからと言って諦めたんでは，日本の民主主義は永久にこの国に定着しません。
わたくしはこういった中から，もう一度ですね，もう一度政権交代可能な勢力をどうしても創り上げて，そしてお互いに緊張感の中で政治を行なっていくという，本来の民主主義国家の在り方に日本をして行かなくちゃならない，そういう思いでおります。

今，ほんとうに我々小さな勢力になってしまいましたけれども，この思いは必ず国民の皆さんに通ずるとおもいますし，国民皆さんの日々の生活の中から必ず，やはり競争相手の政権を担える政党がなくちゃ駄目だと，そういう認識を持って頂ける，そのように，わたくしは確信しております。
そういう意味で今なお全国あちこちを皆さんにお話をしながら歩いておる訳であります。
そのためには，まず最初の関門が，スタートが，今度の夏の参議院選挙であります。

わたくしは今申し上げましたように，私の自民党を離党して以来の最大の目標は，本当に日本を民主主義国家にする事。そのためには議会制民主主義，政権交代可能な議会制民主主義を日本に打ち立てる事。それがわたくしの夢であり，また政治家としての使命だと，そう思っております。

民主党政権では失敗してしまいましたが，その事を充分我々反省しながら，次の総選挙では何としても，もう一度政権を奪還し，政権交代可能な日本を創り上げたい。
そのように思っております。

わたくしは，その事でわたくしの政治家としての本当に最後の御奉公として，この民主主義を日本に定着させる。その第一歩を自分の力で，何としても皆なと一緒に創る。
そして，そのあと次の世代に改革を譲り渡したい。バトンを譲りたい。そう思っております。

その次の時代を，次の世代を引っ張って行く代表者が，ここにいる佐藤公治（さとう・こうじ）君であります。　（聴衆・拍手）
佐藤君はわたくしのオヤジさんの代から本当にお世話になり，そしてまた彼自身をよく知っている１人であります。
本当に皆さんのために一生懸命ひたすら頑張ってくれる，そういう真っ直ぐな男であります。
どうか皆さん，亀井先生が仰っていた様に，こんにちの政界にいちばん必要とされるのは，ひたすら，直向きに国民の代表として一生懸命努力する，そういう政治家がわたくしは必要だと思っております。
どうか皆さん，わたくしが本当に最後の力を振り絞って，政権交代可能な日本の第１歩を築き上げると同時に，その後の日本を，この佐藤公治（さとう・こうじ）君に託して行きたい。
そう思っておりますんで，どうぞ次の夏の参議院選挙におきましては，もう一度，広島の代表として，皆さんの代表として佐藤公治（さとう・こうじ）参議院議員を誕生させて国会に送って頂きますよう，重ねてお願い申しあげまして，街頭からの御挨拶といたします。
どうぞ皆さんよろしくお願いします。ありがとうございました。（小沢議員・深々と礼を繰り返す）
ありがとうございました。（聴衆・拍手）
以下省略

動画はこちらから

法務委員会「会議録」（H25・3月21日）

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　大臣の所信について質問をさせていただきたいと思います。
　その大臣の所信の中に、冒頭、「法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹するため、法的基盤を整備し、国民生活の安全、安心を支えるという重要な役割を担っており、何より安定感のある着実な職務の遂行が求められているものと考えております。」というふうに述べられました。 　

　私も、この国家の基本原理、法の支配、そして法の正義というものが貫かれていくことが非常に重要であるというふうに思っておりますが、午前中も質問がございましたけれども、あってはならないことというのが度々繰り返されているわけで、あってはならないということは当たり前のことなのであって、そのあってはならないことがなぜそうも何度も繰り返されるのか、そして、それは具体的にどう変えていけばいいのかということをもっと大臣の方から私は具体的に述べていただきたいというふうに思っておりますが、大臣からお答えいただく前に、まず裁判所の会計処理について伺っておきたいと思います。

　昨年、参議院の決算委員会で決議が行われ、ただいま会計検査院におきましては、裁判所の会計検査が適正に行われているかについて、その決議に基づく厳しい検査が行われていると承知をいたしておりますけれども、その進捗状況はいかがでしょうか。

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○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。

　検査要請を受けまして、現在、各高等裁判所、地方裁判所等の実地検査を行っているところであります。

引き続き各裁判所の検査を行った上で、そうした検査の結果を取りまとめて国会に報告したいと考えております。（続く）

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全文はこちらから

【動画】法務委員会質問（3/21）

法務委員会質問通告

平成25年3月21日参議院法務委員会　大臣所信に対する質疑　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年3月19日　　生活の党　森ゆうこ

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○裁判所の経理について　　　　　　　　　　　　　　　(会計検査院・最高裁)

　　・参議院決算委員会決議に基づく会計検査院の裁判所会計検査の進捗状況如何

　　・検査の対象に検察審査会も含まれるか

　　・東京第3検察審査会において、平成21年7月21日に「不起訴不当」の議決をした検察審査員等の日当、旅費支出証拠書類がないのはなぜか。

　　・情報開示請求したオンブズマンが開示情報を閲覧した際に、平成21年7月21日の日当、旅費支出証拠書類を開示しなかったのはなぜか。

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○検察の再生について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大臣・法務省）

　　・予算細目

　　・検察の再生、取り調べの可視化についての大臣の方針

　　・遠隔操作ウイルス事件では、被疑者が取り調べの録音・録画を求めている。この事件に関しては、既に4人の誤認逮捕、うち2人が自白し、供述調書が存在するという経過を踏まえる、と取り調べを可視化すべきである。大臣の見解如何

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○ＴＰＰ交渉参加について （大臣・法務省）

　　・法務関係分野の情報収集・分析の状況如何

　　・担当部署および責任者の有無

　　・想定される問題についての検討状況

　　・ＩＳＤ条項による訴訟リスクへの対応、人材確保は可能か

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→「資料はこちらから」

①検察の再生に向けた取り組みの実施

②検察審査員旅費請求書（1）

③検察審査員旅費請求書（2）

④各種新聞記事

⑤検察審査会法の一部を改正する法律案【概要】’（未定稿）

新潟活動photo（3/20）

法務委員会「質問」

3月21日（木）の法務委員会において質問致します。

TVは入りませんが、参議院インターネット審議中継でご覧頂ければ幸いです。

今後ともご指導いただきますよう宜しくお願い申し上げます。

森ゆうこ質疑予定日時

3月21日（木）14:00～14:25

※委員会状況で質問開始時間が前後する場合がございます。

参議院インターネット審議中継は以下のURLりよ。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

新潟活動photo（3/16～3/17）

　写真はこちらから

小沢一郎代表定例記者会見要旨（3/18）

【TPP、リスクを負うのは国民。事実を理解し行動してもらいたい】

（内容）

○参議院議員補欠選挙について

○TPP交渉参加について

○李克強中国新首相について

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○参議院議員補欠選挙について

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Ｑ．4月に行われる山口県選挙区での参院補選について、民主党は平岡秀夫元法　　　　　　相を擁立する方向で調整している。平岡氏は野党共闘が条件と言っているが、補選についてどういう関わりをしていくか。

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Ａ．それは平岡氏ではなく、民主党自身がそういう形（野党共闘）で選挙戦に臨みたいというのならば、民主党自身が野党共闘ということで呼びかけないといけないのではないか。

平岡氏がどうこうではなく、民主党自身が他のところに声をかけなくてはならない。

_

○TPP交渉参加について

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Ｑ．3月17日付の毎日新聞に、TPP交渉参加支持63%、安倍内閣支持70%という世論調査結果が掲載されていたが、この結果に対する感想は。

またTPPも安倍内閣も本質的なことについて大手メディアが報道しないため、イメージとして何かいいことがあるのではないか、と国民は思っているのではないかと思うが、どう考えるか。

_

Ａ．おっしゃる通り、イメージ、何とはなしのムードがそういった数字に出ているのではないかと思う。

小泉（純一郎）氏が構造改革のいの一番が郵政だと、これさえやれば他の改革もすべてできる、という類の話をしながら進めたわけだが、結果として国民の所得は、小泉内閣以来今日に至るまで、ずっと下がりっぱなし、減りっぱなしである。

その上、様々な形での増税、来年からは消費税。

こういった中、今アベノミクスという言葉が飛び交って、メディアもそれを報道しているので、国民の一般的な受け方としては、景気も良くなるのではないだろうか、自分たちの収入も増えるのではないだろうか、といった期待感の中で、漠然とそのような支持という数字になるのだろうと思う。

TPPも、何かいいことがあるのだろうということが先行して、現実にTPPの本質的なことや、農業だけではなくして、医療、郵政、知的所有権等々、いろんな分野で日本社会の制度的なものを変革させかねない、非常に国民生活に密接な、危うい、危険な要素を持っているということを、国民は全く、今の雰囲気の中では考えていない。そういうことで、TPPの支持というのも、何とはなしに多くなっているのだろうと思う。

私は、結果としてリスクを負うのは国民、大衆であるので、ぜひ国民の皆さんには自分自身の目で見、確かめて行動してもらいたいと思っている。

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Ｑ．3月15日付で出した小沢代表の「安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて」という文章の末尾の部分に、「各界各層と連携し闘っていく」とあるが、「各界各層」とは具体的に何を指すか。

例えば民主党内のTPP慎重派との連携を視野に入れているのか。

_

Ａ．文章として「各界各層」ということになるが、基本的には国民の皆さんである。

国民の皆さんは、先ほど言ったように、何かいいことがある、心配はいらない、日本に都合の悪いことは絶対守ることができる、という簡単な認識でいるのではないか。

メディアもそういう雰囲気での報道なので、そこに大きな落とし穴があるのではないか。

多分、具体的に進んでくれば、国民の皆さんも、非常に大変だ、ということになるだろう。その時では遅いかもしれないが。

具体的に、例えばこの間（岩手）県連の設立の会合に出たが、その時に岩手県の農業ということで試算したら、生産額その他の数字で言うと、ほぼ半分という壊滅的な数字になってしまう。

それを農業団体がどう受け止めるか。

一般の生産者がそれをしっかり認識するまでには少し時間がかかるのではないか。

我々はそういう人たちに対しても、事実認識と皆さんの判断を求める。医療でもそうである。

混合医療の規制をもっと緩やかにして取っ払っていけば、皆保険は事実上崩壊してしまう。

それでいいのですか、と言えばだれもいいとは言わない。

そういう意味で、事実関係を多くの国民の皆さんに、理解し、認識してもらうという運動であって、誰とか、何党とか、という以上に、大きな範囲で考えていかなくてはいけないのではないかと思っている。

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Ｑ．TPPの代案としてRCEPについて言及している議員がいるが、生活の党としてどこまで議論が進んでいるか。

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Ａ．まだそのことについて議論を深めているという段階にはない。

ただ、基本的にアジアでもって自由貿易圏を作っていこうとか、あるいは少なくとも近隣の日本、韓国、中国等で自由貿易協定を作ろうとか、ということは、現実には進めていくことのできるテーマだと思っている。

TPPというのは、背景にアメリカの意図があるので、何度も言うように、アメリカときちんと対等に話のできる日本政府であれば、それほど心配することはない。

しかしこれまで十数回会談をし、今までに決まったことを、日本にとって都合が悪いからと言って変えることはできない、という旧来の加盟国の人の話がある。

また、農業であれ、医療であれ、郵政であれ、知的所有権の問題であれ、日本社会のいわゆる仕組み、ルールを変えようというアメリカ自身の意図が見え隠れしている。

これは従来から言っている構造協議の延長線上であるので、アメリカ国内でも、関税だけで言うと自動車業界が反対している等言っているが、アメリカンスタイルの社会にしていこうというのがあるので、このTPPというのはそういう意味で、非常に慎重に考えていかなくてはいけない。

だが、いわゆる自由貿易の話し合いについては、私は積極的に進めていっていいと思っている。

指摘のアジアの自由貿易圏の話については、党内で今（議論が）深まってきて打ち出す、というところまではきていない。

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○李克強中国新首相について

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Ｑ．中国では、小沢代表とかつて親交があった李克強氏が新首相に就任したが、緊迫する日中関係、経済大国として中国の果たす役割という部分を見据えた上で、李新首相に期待する点は。

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Ａ．李克強氏はまだ共青団（中国共産主義青年団）の初期の頃からの知り合いであるし、私の田舎の自宅にホームステイしてくれたこともあった。

それはそれとして、現在の中国としては、習近平氏の挨拶にもあったように、やはり外に対しては、相当強い姿勢を取らざるを得ないのではないかと（私は）思っている。

李克強氏は首相ということだから、経済をはじめとした行政の切り口からの役割だと思う。政治と経済の双方の切り口をうまくやりながら、最終的におかしな結果にならないように、という気持ちは2人とも持っていると思うが、だいたい世の中というのはそううまくいかない。中国は中国の国内事情。

中国が強硬になれば日本においても安倍（晋三）氏はじめ、強い意見が出てくる。

そうなると、結果として経済にも大きな影響を及ぼすということになりかねない。

その点は、このまま両方（日中）とも強い姿勢を取っていると、非常に危ういと思っている。特に経済問題では、一時のユーロの危機を忘れて、また、なんとかなるの中でこのところ経過してきた。

キプロスだ、イタリアだ、といって、またユーロの心配を始めているようだが、これをしっかり解決しなければ、世界経済、なかんずく中国経済に大きな影響を及ぼすので、そういった意味も加えて、そう簡単にうまくいくとは思えないというのが私の認識である。

以上

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動画はこちらから

ＴＰＰ交渉参加反対全国集会

「バスに席ない！」

国民の生活、命を守る立場からＴＰＰ交渉には断固反対だ。

ＴＰＰのバスはとっくに出ている。

慌てて乗り込もうとしたメキシコとカナダは、屈辱的な条件をのまされてしまった。

たとえオバマ大統領が約束しても、ＴＰＰバスは乗り合いバスだ。

本当に後から乗る日本に特等席が残されているのか、そんなことはない。

自民党は公約を守れ。

（日本農業新聞3月13日3面）

脱原発基本法案を参議院に提出

脱原発基本法案を参議院に提出した。

東日本大震災から今日で2年。

原発事故の収束も覚束ず、人々は故郷と希望を奪われたままである。

事実をありのままに受け止めれば、脱原発は必然である。

エネルギー革命で日本を再生する。

「再生可能エネルギー世界一」「エネルギー自給国家」を目指す。

(3月11日17:15）

脱原発基本法案はこちらから

駐日米国大使館ロバート・ルーク公使との意見交換

先週末、駐日米国大使館のルーク公使の表敬訪問を受けた。TPPやエネルギー政策等について約40分間会談。

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３／８　_

　森代表代行は冒頭、3月11日で東日本大震災発災2年にあたることを受け「これまでの米国の被災地への支援に改めて心から感謝申し上げる」と述べた。

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　ルーク公使から原発や今後のエネルギー政策に関する生活の党の立場について問われ、森代表代行は「福島原発事故を経験した日本では、原発を止めて日本の成長戦略につながる新たなエネルギー政策をとるべきである。我が党は3月11日、脱原発基本法案を参議院に他野党とともに提出する」と説明した。

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　また、森代表代行は、オバマ大統領が就任演説で新たなエネルギー革命に並々ならぬ決意を示したことに触れ、「米国ではガス生産が2年後に世界一になるなど、原発から再生可能エネルギーやシェールガスに力点が置かれている」と指摘した。ルーク公使は森代表代行の見解に賛意を示し「シェールガス、再生可能エネルギーの開発によって、米国では原子力に力を入れないと思う」と応じた。

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　双方は、エネルギー政策以外にもTPP、アベノミクス、参院選などについて率直に意見交換し相互理解を深めた。

（生活の党HPより）

小沢一郎代表による憲法講義

二院制について小沢一郎代表による憲法講義第２弾(2013年3月7日)

小沢一郎代表が3月7日、総合政策会議において「二院制について」と題し、講演しました。以下講演の要旨です。

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それでは、この間総論的なことを言いましたので、今日は逐条についてお話します。憲法審査会、そして憲法改正の議論がいろいろ起きていますので、今の日本国憲法で時々話題となる、あるいは私がこういうところも問題ではないかという改正点のいくつかを申し上げながら、二院制の問題についてもお話を自分なりにしてみたいと思います。

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　日本国憲法の改正論議の中で、憲法の条項に沿って申し上げますと、1つは第1条の天皇のところであります。天皇を元首として明記すべし、と憲法で定めるべきであるという考え方もかなり出されております。日本国憲法の第１条、帝国憲法の第１条、天皇。元首の要件としては、例えば統治権があるとか、代表する立場にあるとか、いくつかあります。帝国憲法は言葉通り「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」の話ですけれども、日本国憲法はご承知の通り、前回もお話しました、象徴天皇制と言われておりますような第1条の表現になっております。（続く）

全文と動画はこちらから

日銀総裁候補 所信聴取、質疑速記録(参・議院運営委員会）

平成二十五年三月十一日（月曜日）（未定稿）午前九時開会

○参考人（黒田東彦君）　黒田でございます。

　本日、こうした機会を与えられましたことに対しまして、深く感謝をいたしております。

　私は、二〇〇五年の二月からアジア開発銀行の総裁としてアジアの経済発展と貧困削減に取り組んでまいりました。この間、アジアは、世界金融危機から他地域に先駆けて回復し、高い経済成長で世界経済を牽引しております。日本は様々な形で支援を行いまして、アジア諸国の経済成長に大きく貢献してまいりました。また、日本はアジア諸国の貿易相手国としても極めて大きな地位を占めております。その意味で、日本がデフレから脱却し、持続的な経済成長に復するということは、アジア、さらには世界からも期待されていることだと考えております。

　しかしながら、日本経済は十五年近くデフレに苦しんできました。これは世界的に見ても異例なことです。物価が下落する中で、賃金、収益が圧縮され、消費、投資が減少するということで、更なる物価下落に陥るという悪循環が日本経済を劣化させています。デフレからの早期脱却は、日本経済が抱える最大の課題であります。

　物価安定は中央銀行の責務であり、デフレ脱却における日本銀行の役割は極めて重要です。過去十数年間、日本銀行は様々な取組を行ってまいりましたが、デフレ脱却には至りませんでした。しかし、現在、政府がデフレ脱却と経済再生を実現する方針を明らかにし、緊急経済対策などの対応を取ったことが好感され、景気回復の期待を先取りする形で株価が回復し始めています。

　中でも、本年一月の共同声明は、政府と日銀がそれぞれの課題を明確に設定し、責任を持ってそれを実現することを宣言したものであり、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた大きな第一歩だと思います。特に、日本銀行が二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現することをはっきり宣言したことは極めて画期的なことと評価しております。もし、私が総裁に選任されましたならば、この物価安定目標を一日も早く実現することが何よりも重要な使命となると考えております。

　これまで、日本銀行は、デフレ脱却に向け、国債だけでなく社債、ＥＴＦなど様々な資産を買い入れてきました。その点は評価できますが、その規模、具体的な買入れ対象などについては、できるだけ早期に二％の物価上昇を実現するという強いコミットメントを実現するために十分なものとは言えません。資産買入れを始めとする具体的な緩和方法について、市場への影響なども見極めつつ、何が最も効果的な役割かを探っていくことが必要です。

　また、金利引下げ余地が乏しい現状では、金融政策運営について市場の期待に働きかけることが不可欠です。私が総裁に選任されましたならば、市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向け、やれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたいと考えています。

　さらに、政府との連携確保も重要です。具体的な金融緩和の手法については、基本的に日本銀行に任せるべきですが、金融政策は、政府の経済政策と整合性を持って運営することで、より高い効果を発揮できるわけでございます。政府と日銀のより緊密な意思疎通が重要だと考えております。

　一方、共同声明では、政府は、機動的な財政政策、成長力、競争力強化、中長期的な財政健全化に取り組むこととされています。もとより、日本銀行は、自らの責任において、物価安定目標の早期実現を目指して金融緩和を推進するものです。ただ、金融緩和と並行して、政府が実需をつくり出し、消費、投資の拡大を通じて賃金、雇用を改善することができれば、そこから更なる物価上昇につながる好循環が期待できます。また、財政運営への信認低下による金利上昇を避けるため、中長期的な財政健全化に取り組むことも重要です。共同声明に沿った政府の取組を期待したいと思います。

　また、日本銀行として、経済、金融のグローバル化に対応することも重要です。日本銀行は、物価の安定だけでなく、金融システムの安定という使命を負っておりますけれども、近年、金融規制などについて中央銀行間の連携協力は重要性を増しています。また、金融政策の意図や方向性について、諸外国に説明する機会も増えています。各国中央銀行などとの連携、調整に努めることが重要だと考えています。

　私は、これまで、政府機関、国際金融機関、大学などで勤務してきましたが、どのような職務にあるときも、与えられた職責を果たすため最善を尽くしてまいりました。日本経済が重要な局面にある中で、日本銀行総裁の果たすべき役割は極めて重大です。もしその重責を果たすべき機会を与えていただければ、これまでの経歴で培ってきた経済、国際金融についての知見、内外の人的ネットワーク、組織のトップとしてのマネジメント経験などを生かし、全身全霊を込めてその職務に邁進していく所存でございます。

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小沢一郎代表の東日本大震災2周年談話

  東日本大震災から２年の月日が経過致しました。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。

  震災で「大切な家族」を失い依然癒されない思いに苦しんでいる方々や、「生活の基盤」を失い人生を大きく変えられてしまった方々の心情に思いを馳せるとき、名状し難い悲しみと憤りを覚えます。いくら月日が経過しても決して癒されない悲しみというものがあります。

  「復興」を考える上で何より重要なことは、復興予算の規模そのものではなく、このような人々の思いに十分思いを馳せ、被災者の生活再建のため真に必要な事業を行うのだという私達「政治」の固い決意であると確信致します。

　また、「忘却」という私達の最大の「敵」にも十分注意しなければなりません。福島第一原発事故は決して収束していないにも関わらず、多くの国民にとって原発事故への関心が薄れつつあることは誠に残念です。今でも原発事故の被害に苦しんでおられる福島県の皆様方の「思い」にもっと寄り添った政治を行うべきです。忘却・風化は決してあってはならないことです。

　「復興」はインフラを元に戻して整えてそれで終わりではありません。被災者の皆様方が失ったものを失ったものとしつつも、新たな気持ちで前向きに社会生活を行えるようになってこそ、はじめて「復興」なのです。その意味で、私達生活の党では、あくまで「生活」本位の復興政策の実現に向け、引き続き全力で取り組んで参ることを固くお約束申し上げます。

                                                       　　　　　 平成25年3月11日

                                                      　　　　　          生活の党代表

                                                    　　　　　      衆議院議員小沢一郎

参議院本会議代表質問photo（2013/03/06）

3月8日「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！」生放送のご案内

小沢一郎代表と各界有識者や市民などとの定例対談企画の第1回座談会が下記の通り開催されます。なお対談の模様はIWJホームページ（http://iwj.co.jp/）にて生放送されます。
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◆企画名：「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう！」・第1回外国特派員との座談会

◆日　程：３月８日午後４時～５時

◆場　所：生活の党本部

◆参加者：リンダ・シーグ氏（ロイター記者）サム・ジェームソン（ジャーナリスト、世界平和研究所客員研究員、元ロサンジェルスタイムス記者）、小沢一郎衆議院議員・代表

◆テーマ：海外から見た日本の政治経済社会について

◆司　会：はたともこ参議院議員・政策担当幹事

◆言　語：日本語

◆広　報：報道に全面公開、党HPに動画掲載

◆生放送：IWJホームページ（http://iwj.co.jp/）

参議院本会議代表質問「議事録」

○副議長（山崎正昭君）　森ゆうこ君。

○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。

　私は、生活の党を代表して、生活者の視点で質問いたします。

　今冬の豪雪対策でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。地元新潟県を歩いていると、深刻な高齢化が豪雪地帯の生活をますます厳しくしていると痛感します。総理は新たな豪雪対策についていかがお考えでしょうか。

　また、急激な円安による灯油やガソリンなどの値上げが特に雪国の暮らしを直撃しています。先ほど来の答弁では何の具体策も示されていません。もっと具体的な円安対策をお聞かせください。

　間もなく東日本大震災から二年になります。中越大震災や中越沖地震の経験から言えることは、人々の生活再建が進まなければ地域は復興しないということです。中越沖地震の後、個人財産の形成に税金は使えないという財務省の大反対を押し切って、被災者生活再建支援法を改正し、遡及適用したことが復興を大きく後押ししました。総理、津波被災地域の高台移転等を加速するために、財務省をねじ伏せて、個人の住宅再建を更に支援するお考えはありませんか。

　子供たちを放射能から守る、この大切なフレーズはどこへ行ったのでしょうか。原発事故子ども・被災者支援法の大きな目的の一つは、低線量汚染地域の子供たちに移住や疎開をする権利を認めることです。総理、チェルノブイリ事故後のソ連政府のように、移住権を認め、支援するつもりはありませんか。

　放射能対策は最優先の課題です。原発サイトの汚染水問題や各地の放射性汚泥など、一時的な管理は限界に達しつつあります。新しい技術も活用し、これまでにない発想で早急に対応すべきです。あわせて、放射能で汚染されたものを拡散する政策は世界の常識に反するものであると考えますが、総理の御所見を伺います。（続く）

全文はこちらから

【参議院本会議】代表質問_動画

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【参議院本会議】代表質問

参議院本会議において生活の党を代表し、質問する事が決まりましたのでご連絡申し上げます。

明日の本会議はNHKでの中継がございますので、お時間の都合がつく方はご覧いただければ幸いです。

参議院本会議代表質問

【森ゆうこ質問時間】

放送日時：3月6日（水）質疑15:40～15:50　答弁15:50～16:00

放送局：NHK総合テレビ・ラジオ第1【生放送】
※本会議の進行状況で質問開始時間が前後する場合がございます。

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平成25年3月6日　参議院本会議代表質問通告要旨

○豪雪対策・円安対策について（総理）

○復興支援について（総理）

○原発問題について（総理）（文科大臣）

○エネルギー政策について（総理）

○TPPについて（総理）（厚労大臣）

○消費税増税について（総理）

○マイナンバーについて（総理）

○社会保障制度改革について（総理）

※追加ある見込み