きょうされん皆様からのご要請

障害者福祉についての新たな法制に向けて。

Ⅰ．総合支援法付則第3条（９つの検討課題）について

Ⅱ．障害者差別解消法案に関して

Ⅲ．東日本大震災の復興と想定される自然災害への備えに関して

Ⅳ．障害者施策の予算規模に関して

資料はこちらから

障害者福祉についての新たな法制に関する請願「趣旨」

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きょうされんは、1977年に障害のある人たちのニーズをもとに、16ヵ所の共同作業所によって結成されました。現在は、1800ヵ所を越す会員となり、小規模作業所をはじめ授産施設やグループホーム、生活施設、生活支援センターなど大きく広がっています。（続く）

(スタッフ掲載）

新潟 森ゆうこサポーターズ総決起集会「動画」（5/26）

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→小沢一郎代表の激励「動画」
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→サポーター代表挨拶「動画」

法務委員会森ゆうこ「動画」

動画はこちらから

法務委員会平成25年5月30日（木）

【案件】

○刑法等の一部を改正する法律案

○薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案

平成25年5月30日  参議院法務委員会  質疑通告要旨

① 今回の法改正による刑の寛刑化又は厳罰化の懸念について（法務省）

② 保護観察対象者の増加に対応した保護観察官の増員及び専門性の向上について（法務省）

③ 社会貢献活動の目的と期待される効果について（法務省）

④ 薬物事犯者の処遇と関係各所との連携について（法務省・厚労省）

⑤ 女子受刑者に対する処遇等について（法務省）

過労死をなくしたい！

対策法の早期制定へ向けて

つかいすて労働をやめさせるために・・！

犯罪被害者等給付金支給法改正案を参院に提出

本年1月、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた日本人１０人が犠牲となった人質事件を切っ掛けに、海外で犯罪被害に遭った邦人・遺族にも救済給付金が支給できるようにするため、27日（月）本会議終了後、野党８会派にて改正法案を参院に提出致しました。
【現行法は対象を国内で発生した犯罪の被害者らに限定】

（スタッフ）

→資料はこちらから

新潟市 森ゆうこサポーターズ総決起集会

福島原発事故後、子供たちの未来のために活動を始めたパパやママたちと多くの子供たちが集まってくれました。小沢一郎 生活の党代表と一緒に元気に「ガンバロー！」

政治は一部の人たちのものではない。「政治とは生活である。」

新潟市　森ゆうこサポーターズ総決起集会（H25：5月26日） by (C)参議院議員森ゆうこ

障がい者所得倍増議員連盟発足式

5/22　10:30～ （衆2B1⑧）

まず、率先して議員から障害者作成の商品を！

三度、私を国政へ！

5月19日

参議院議員森ゆうこ新潟事務所開き。

新潟県知事泉田裕彦様ご祝辞と、森ゆうこが決意表明を述べる。

ダンス文化推進議連発足

ダンス文化推進議員連盟（参101）14:00～

本日設立総会が開催され、設立発起人として幹事に就任。
業界からのヒアリング・ダンスの法体系報告（現状報告）後、LetｓDANCE署名推進委員会より15万筆の請願署名提出がなされました。

（種々の問題点を検討し、必要な法改正を目指す）

執務室にて

委員会理事懇談会の合間に各種法案精査中。

予算委員会集中審議 森ゆうこ質疑「議事録」

5月15日（水）16:23～（締めくくり質疑）

○アベノミクスによって賃金が上昇し、国民生活が向上する道筋は。

○小泉構造改革との違い等。

○社会保障制度のゆくえ。

○96条の改正について。

・・・北朝鮮に利用されないように、でもできるだけ早く被害者を救出するために是非御健闘いただきたいと思います。
　アベノミクスについてお聞きをしたいと思います。アベノミクスによってデフレ脱却、そして給料が上がって国民生活が向上するという道筋と、そして時期をお示しいただきたいと思います。（つづく）

議事録はこちらから

全国知事会要望

生活の党代表代行・総合政策会議議長として要望を受ける。

地方分権推進は、我が党の最も重要な柱です。

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【要請者】

平井伸治全国知事会総合戦略・政権評価特別委員会委員長（鳥取県知事）

飯泉嘉門全国知事会副会長（徳島県知事）

橋本光男全国知事会事務総長

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地方とともにつくる新しい日本のかたち

１，地方分権改革の強化

２，地方安定財源の確保

３，国と地方の協議の場の充実

４，震災復興・災害に強く安全で活力ある国土づくり

５，道州制

６，地方自立自治体

７，地域経済対策と雇用対策

８，TPP協定の対応

_→資料はこちらから

両院協議会

5月15日　21:20～
両院議員協議会直前、結果合意ならず！　本会議3ラウンド目へ・・。

平成２５年５月１５日（水）、参議院予算委員会が開会され、平成２５年度総予算３案について、安倍内閣総理大臣及び関係大臣等が出席して、外交・内政の諸問題に関する集中審議が行われました。

引き続き、同委員会において、安倍内閣総理大臣を始め全大臣が出席して、平成２５年度総予算３案に対する締めくくり質疑が行われました。質疑終局、討論の後、採決の結果、平成２５年度総予算３案は否決されました。

同日の本会議で記名投票により採決の結果、平成２５年度総予算３案は否決されました。これに伴い両院協議会が開かれましたが、成案を得るに至らなかったため、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となり、平成２５年度総予算３案は成立しました。(参議院の動きより）

予算委員会集中審議5/15（締めくくり質疑）森ゆうこ質疑「動画」

5月15日（水）16:23～

○アベノミクスによって賃金が上昇し、国民生活が向上する道筋は。

○小泉構造改革との違い等。

○社会保障制度のゆくえ。

○96条の改正について。

動画はこちらから

資料（20130513デフレ脱却と賃金上昇）

（写真は5/13撮影）

参議院予算委員会（5/13）森ゆうこ質疑「会議録」

予算委員会集中審議（復興・エネルギー・原発・環境等）

5月1３日（月）14:49～

・・・私は、文部科学副大臣のときに、子供たちを放射能から守る、このフレーズを総理の施政方針演説や大臣の様々な意見表明の場で使っていただくようにお願いをし、その方針で進んでこられたというふうに思っておりますが、安倍政権においては、大切な子供たちを放射能から守る、この言葉をしっかりと聞いたことがございません。

どんどんその放射線防護に関する規制が緩められていくのではないかと大変危機感を抱いております。（つづく）

会議録はこちらから

政府開発援助等に関する特別委員会 森ゆうこ質疑「会議録」

平成25年5月10日（金）13:04～

【案件】政府開発援助関係経費

○円安は援助経費にどの位影響を及ぼすか。

○増税を控え、より一層わかりやすい説明を。

○アフガニスタン支援について。

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成長と経済基盤の強化に資するＯＤＡ、言葉は分かるのですけれども、具体的にはどういうことでしょうか。

その金額とともに、どのように成長と経済基盤の強化に資すると考えているのか、教えていただきたいと思います。

なぜこういう質問をするかといいますと、やはり来年から消費税増税するという方向ですよね、私たちは反対ですけど。

増税控えていますから、国民により納得のいく具体的な説明がないと、地方へ視察に行ったりしますと、こっちにもＯＤＡ回してくれと、具体的にＯＤＡということで言われるんですね。

ですから、やはり具体的な分かりやすい説明が求められていると思いますので、その辺について御答弁いただきたいと思います。（つづく）

会議録はこちらから

参議院予算委員会 森ゆうこ質疑「動画」

動画はこちらから

予算委員会集中審議（復興・エネルギー・原発・環境等）

5月1３日（月）

森ゆうこ質疑日時

14:49～

新潟活動photo

5月11日（土）～12日（日）

写真はこちらから

予算委員会質問

5/13予算委員会集中審議(復興・原発・エネルギー等)で質問します。

原点に立ち返り、放射線防護についての質問を作り、通告を終え帰宅したところです。

改正「福島特措法」により、居住制限区域(20msv以上50msv未満)に、事業再開や新規開業する企業に税制優遇することに。

何故そのような改正案になったのか驚き、役所に確認したところ、「そもそも年100msv以下では健康被害は確認されていない」と。

そこで修正案を作り、委員会で質問者に提案してもらいましたが否決。

原案の大部分は被災地のことを考えると反対出来る内容ではなかったのでやむなく賛成。

このままでは放射線防護の基本が無視されるのではないかとの危機感。

月曜日の予算委員会では「20ミリシーベルト問題」を取り上げた2年前に立ち返り、質問いたします。

政府開発援助等に関する特別委員会 森ゆうこ質疑「動画」

平成25年5月10日（金）13:04～

【案件】政府開発援助関係経費

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○円安は援助経費にどの位影響を及ぼすか。

○増税を控え、より一層わかりやすい説明を。

○アフガニスタン支援について。

動画はこちらから

議員立法を民主、生活、社民の三党にて共同提出

民法の一部を改正する法律案（債権法、第三者保証の制限）

本日5月9日（木）午後1時

理由

事業者の貸金等債務を主たる債務とする保証契約による過大な保証債務の負担により、保証人の生活の破綻等を招く事例が多く生じていることに鑑み、保証人が金銭の貸付け等を業として行う者との間で締結する保証契約のうち、主たる債務者が事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約等は、保証人が法人又は主たる債務者である法人の代表者である場合を除き、その効力を生じないこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

→「法律案要綱・法律(案）・新旧対照表」

債権法改正案(議員立法)を提出しました。

個人破産の四分の一を占める第三者保証を法律で禁止するものです。

今年2月の法制審議会中間取りまとめで、この法案と同じ方向性は示されたものの、審議会の結論が出て、法制化するにはあと数年かかる可能性がある。

既に金融庁の監督指針でも第三者保証は禁止されているが、実効性を持たせるためにこの法案の早期成立を目指す。

事業活動にはリスクがともなう。

善意からあるいは取引先との関係などで第三者保証人になることよって巨額の負債を負うことを防ぐものである。

参議院法務委員会 森ゆうこ質疑「動画」5/9-その１

＠H25予算についての委嘱審査
5月9日（木）14:18～

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○法務省施設の現状と、耐震化及び立て替え・耐震化等の実施について。

○検察審査会の審査案件の処理期間等。

○田代元検事案件について。

○検察改革について

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動画はこちらから

参議院法務委員会 森ゆうこ質疑「動画」5/9-その2

＠裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
5月9日・15:56～

○裁判官の定員について・ＴＰＰ参加についての法務省対応。ＴＰＰで訴訟社会になる危険性はないか。

○裁判官の資質の向上について。

○えん罪を防ぐために、裁判所と検察はどう取り組むか。

動画はこちらから

常任委員長

常任委員会委員長の職責は極めて重い。

国会法によって、全ての委員会は委員長の職権で開催され、運営される。

常任委員長は、議長、副議長に並んで国会の役員である。

また、国会における役職のうち、唯一解任手続きが法律で規定されている。

理事会の合意の元自ら委員会の開催を決定した。

当然大臣をはじめ、国会議員や職員などはその日程に拘束されていた。

そもそも、委員長はその職責の重さから、国会開会中の海外渡航を原則認められていないが、特別に議院運営委員会の了解で認められる場合がある。

川口委員長の説明通りに、中国要人と会談したのであれば、その内容は公電で外務省に報告されているはず。

本日の予算委員会の質疑ではその点が曖昧で明らかにされなかった。

先般訪中し、要人と会談した舛添元厚労相が指摘し、外務省が予算委に報告することになった。

参議院予算委員会（5/7） 森ゆうこ質疑「会議録」

税と社会保障の一体改革とマイナンバーについて
5月7日（火）15:46～

　・・・先回の委員会で甘利大臣は、日本にこの技術力がなければ海外に発注するという可能性は否定しないというふうにおっしゃいました。
　しかし、皆さん、年金の記録、納税、資産、ありとあらゆる国民の皆さんの情報を一元化して管理するというこのマイナンバー、これ海外に発注しますと、当然そのシステムの作成者は、システムの作成時もそうですし、その後のメンテナンスのときにもずっと国民のその全ての情報にアクセスすることになるんですね。
　私はこの国の安全保障という観点から見ても極めて問題だと思いますので、総理、三千億も掛けてこんなことするぐらいなら、年金給付額、十月から減らさないでください。やめると言っていただけませんか、マイナンバー。総理。（つづく）

会議録はこちらから

参議院予算委員会公聴会（5/2）森ゆうこ質疑「会議録」

平成25年5月2日15:00～15:15

外交・安全保障

【公述人】

元外務省国際情報局長　孫崎　享

ｷｬﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所研究主幹・立命館大学客員教授　宮家邦彦

ジャーナリスト　宮坂　聰

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○森ゆうこ君

　生活の党の森ゆうこでございます。

　今日は三人の公述人の先生方、大変有意義なお話、ありがとうございました。それぞれの先生方の御主張、いろいろと立場は違い、また視点も違うんですけれども、大変興味深く聞き入っておりました。

　まず、孫崎公述人に質問をさせていただきたいと思います。（続く）

会議録全文はこちらから

マイナンバー

マイナンバー創設のためにかかるコンピューターシステム関連の費用は約3000億円。

しかし、年金記録システムと特許庁のシステムという国家プロジェクトが7年かかって頓挫し、いつ完成するか分からないという状況を考えれば、マイナンバーシステムがきちんと出来る保証はない。

甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。

年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということはシステム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である。

年金記録システムと特許庁システムの開発が頓挫した経緯は非常によく似ているが、特許庁のシステム設計については闇が深い。

一部報道で大物政治家やフロント企業の介在が指摘されている。

そもそもマイナンバーは、社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障の公平公正な給付と負担を実現する抜本改革のために制度設計されたものである。

しかし、予算委員会でも指摘したように、特に年金については改革案が出来る見込みはほとんどない。

約3000億円というイニシャルコストを投じて、できる保証のない、セキュリティー上もリスクがあり、費用対効果も不透明なコンピューターシステムを作るくらいなら、同じ予算で今年10月からの年金給付引き下げ中止の財源にすべきである。

予算委員会森ゆうこ質疑「動画」（H25_5月7日）

税と社会保障の一体改革とマイナンバーについて

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本日の法務委員会

本日午前の法務委員会で質問の予定だったが、自民党の委員が集まらず委員会は休憩中。

内閣提出の裁判所定員法についての審議採決が行われる予定だった。

自民党は、川口環境委員長が予定通り帰国せずに委員会が流れてしまったり、内閣提出の法案審議採決の日程にもかかわらず委員が集まらなかったり、政権与党としての責任感が欠如しているのではないだろうか。

5月3日～5日新潟活動photo

平成25年5月3日～5日新潟活動photo by (C)参議院議員森ゆうこ

総ての写真はこちらから

憲法記念日にあたって（談話）

　5月3日
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  本日、日本国憲法は施行から66年を迎えました。

憲法は国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するために自分たちで決めたルールです。国会の憲法審査会において、改正論議が進行しています。旧来の護憲、改憲論議を超えて、憲法の本質、基本的理念、歴史的経過を踏まえ、根本に立ち返った議論が肝要であります。

 日本国憲法は、大日本帝国憲法の73条の改正規定に則ってできあがりました。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定でありました。一種の革命とも言えます。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからであります。

 現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4つを基本理念、原理としています。96条の改正規定は、両院の3分の2を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示しています。

 憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきであります。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことであります。

 生活の党は、憲法の4大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきと考えます。96条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきです。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考えます。

憲法は国民のためにあります。生活の党は、国民の皆さんがより幸せに、より安全に生活でき世界平和に貢献するルール作りをめざし、皆さんとともに積極的に議論して参ります。

予算委員会公聴会 森ゆうこ質疑動画

平成25年5月2日15:00～15:15

外交・安全保障

【公述人】

元外務省国際情報局長　孫崎　享

ｷｬﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所研究主幹・立命館大学客員教授　宮家邦彦

ジャーナリスト　宮坂　聰

参議院予算委員会岩手県盛岡地方公聴会

4月30日13:00～15:40ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ盛岡ﾆｭｰｳｲﾝｸﾞ
公聴会・関係地方機関との意見交換会

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5月1日　岩手県宮古市　

津波被災地「防潮堤」・「がれき置き場」視察
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写真100枚はこちらから

（会議録は5月8日16:00にアップ予定）

新潟活動photo（4/27～4/29）

写真はこちらから