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マイナンバー

マイナンバー創設のためにかかるコンピューターシステム関連の費用は約3000億円。
しかし、年金記録システムと特許庁のシステムという国家プロジェクトが7年かかって頓挫し、いつ完成するか分からないという状況を考えれば、マイナンバーシステムがきちんと出来る保証はない。
甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。
年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということはシステム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である。
年金記録システムと特許庁システムの開発が頓挫した経緯は非常によく似ているが、特許庁のシステム設計については闇が深い。
一部報道で大物政治家やフロント企業の介在が指摘されている。
そもそもマイナンバーは、社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障の公平公正な給付と負担を実現する抜本改革のために制度設計されたものである。
しかし、予算委員会でも指摘したように、特に年金については改革案が出来る見込みはほとんどない。
約3000億円というイニシャルコストを投じて、できる保証のない、セキュリティー上もリスクがあり、費用対効果も不透明なコンピューターシステムを作るくらいなら、同じ予算で今年10月からの年金給付引き下げ中止の財源にすべきである。

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