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2013年6月

内閣総理大臣 安倍晋三君問責決議案 趣旨説明

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生活の党 森 ゆうこ

 生活の党の森ゆうこです。私は生活の党、社民党、みどりの風の3党を代表して、内閣総理大臣安倍晋三君の問責決議案を提案するにあたりその趣旨をご説明いたします。

まず案文を朗読いたします。内閣総理大臣安倍晋三君問責決議。本院は、内閣総理大臣 安倍晋三君を問責する。右決議する。

安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り正式な手続きを経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、624日、25日の両日に渡って同委員会を欠席しました。これは、国務大臣の国会への出席義務を規定した日本国憲法第63条に違反する許しがたい暴挙であります。憲法第九十九条  は、我々国会議員に、そして総理をはじめとする国務大臣に憲法を尊重し擁護する義務を課しております。憲法改正を声高に叫ぶ安倍内閣総理大臣が、憲法違反の行為を平然と行うことを我々は決して黙認してはならないのであります。

 本院予算委員会における平成25年度総予算の審議は、審査期間がゴールデンウィークをはさむこととなり、当初から時間が制約される中で始まりました。その中でも我々野党が、国益のため、最大限、安倍総理をはじめとする閣僚の外交日程に配慮したため、結果として、57時間17分となり、これは衆議院の審議時間82時間30分と比較して大きく見劣りすることになりました。また、テレビ入りの集中審議も、衆議院は843時間30分審議を行ないましたが、本院ではわずか524時間45分となりました。このように審議時間が取れず国民の期待に充分こたえられなかったことから、与野党ともに、予算成立後に審議時間を確保すべきであるとの認識が共有されました。その後、自民党、民主党の筆頭理事間で日程の調整が行われましたが、会期も残り少なくなったことから、去る612日に野党8党共同で委員会開会要求書を提出しました。参議院規則第38条第2項は、委員の3分の1以上から要求があったときは、委員長は、委員会を開かなければならないと規定しています。石井一委員長はこの規則に則り、委員会を会期中に開催すべく、理事懇談会を開催するなどして丁寧に合意形成を図る努力をされました。しかし、結局与野党の合意に至らなかったため、自民党、公明党を含む全ての会派が出席した621日の理事懇談会において、624日に予算委員会を開催し集中審議を行うことを決定し、テーマを外交・内政をめぐる諸問題として開始時刻、各会派の質疑時間など会議に関することが決定されたのであります。

このように正式な手続きを経て、624日に委員が定足数を満たしたため石井一委員長は開会宣言を行い、予算委員会は正式に開会されたのであります。にもかかわらず、安倍内閣総理大臣をはじめ出席要求のあった閣僚は欠席しました。

624日は総理をはじめとする閣僚に外交日程など特段国会を欠席せざるをえない理由はありませんでした。安倍内閣は出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことをあげておりますが、会期末で日程が制約される中でおよそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、更には同案の処理を先延ばしにしたのは他ならぬ与党であり、また同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていたことからも、予算委員会の開催を妨害したことは明白であります。

 安倍内閣は質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨回答しました。全ての会派が了承して築き上げてきた参議院予算委員会のルールでは、大臣は委員会に出席できない時は、事故届けを提出しなければならないにもかかわらず、これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしなかった。民主主義は手続きであり、我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。ルールに則った正式な手続きを無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは専制政治、そして独裁政治へとつながっていきます。

国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。

憲法に違反して国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大であります。以上が、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案の提案理由であります。何卒速やかにご審議の上ご可決くださいますようお願い致します。 

 

安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出

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本日夕刻、生活・社民・みどりの三党にて安倍晋三内閣総理大臣問責決議案を提出致しました。
理由
 安倍内閣は、参議院規則第38条第2項に則り正式な手続きを経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、6月24日、25日の両日に渡って同委員会を欠席した。これは、国務大臣の国会への出席義務を規定した日本国憲法第63条に違反する許しがたい暴挙である。
 安倍内閣は出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことをあげているが、会期末で日程が制約される中でおよそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、更には同案の処理を先延ばしにしているのは他ならぬ与党であり、また同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていることからも、予算委員会の開催を妨害していることは明白である。
 安倍内閣は質問通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨回答した。国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、議会制民主主義を根底から揺るがすものである。
 憲法に違反して国民主権を蔑ろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大である。よってここに、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を提出する。 
平成25年6月25日
発議者:森ゆうこ 福島みずほ 谷岡郁子
 

なぜ予算委員会への出席をこれほど嫌がるのか。

安倍内閣は憲法63条に違反!

予算委員会への出席をボイコット。

昨日に引き続き予算委員会を開会したが、安倍総理以下閣僚と与党委員が欠席し、審議が行われない状況が続いている。
6/21の15:00が予算委員会の質問通告の締め切りだった。
私は12:10頃に文書で質問を通告。 他の委員は直接役所を呼んで通告レクをしようとしたが、与党側からの指示でレクは出来ないと拒否されたという。
その後17:00過ぎに自民党・公明党は平田健二参議院議長の不信任案を提出。
法律に則って開催が決定された委員会への出席を憲法63条に違反して内閣が拒否し、質問通告さえも拒否するという暴挙を許してはならない。
いつも冷静な参議院委員部担当者も声を震わせて経緯を報告し「前代未聞」と憤った。
会期末を控え日数も無い中、与党側が議長不信任案を提出して審議を遅滞させるだけでなく、その不信任案の処理を迅速に行おうとせず、審議拒否を続けている。
予算委員会だけではなく他の委員会も内閣提出法案の審議のために開会したが、閣僚と与党が欠席している。
確信をもって憲法63条に違反し、野党の問責決議を誘発し、それをもって「ねじれ国会の解消」を参議院選挙で訴えるという戦略だという話が聞こえてくる。
憲法を遵守しない安倍総理が憲法改正を声高に訴え、自分たちの都合よく憲法改正出来るように96条を改正する。
議会制民主主義の危機である。 日本国憲法 第六十三条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる
。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
日本国憲法 第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
国会法及び参議院規則に則って石井一委員長は予算委員会の開催を決定した。
通常出席要求は事務的に口頭でなされるが、レク拒否があったため文書で要求。
署名の無い出席拒否のメモを内閣総務官が持参。
参議院議長の不信任決議案の採決を拒否しているのは与党。
採決の条件として、予算委員会を開催しないことなどを覚書として提出するように要求している。

なぜ予算委員会への出席をこれほど嫌がるのか。

生活の党 参議院選挙公約はこちらから

新潟活動photo(6/13~6/14)

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写真(118)はこちらから

同じ失敗を繰り返してはいけない!

戦後最長の好景気の結果残ったのは格差社会だった。

(予算委員会提出資料)

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ご参加をお待ちしております。

おはようございます。
拙著「日本を破壊する5つの罠」が6月26日に出版されます。
原子力村に代表される既得権益層の仕掛けた罠、99%の国民を幸せにする政策とは何か、基本的な考え方をまとめました。
ぜひご購読を!
出版記念パーティーのご参加もお待ちしております。

国民は怒るべきだ!

法務委員会の質問を終えて越後湯沢へ。
地元で活動を行い、今夜中に帰京する。
明日は参議院本会議が開催される。
社会保障国民会議はとうとう「年金の抜本改革」を先送りにした。
これまで予算委員会やTV討論などで指摘してきたが、昨年の民主・自民・公明の三党談合で成立した消費増税。
しかし、同時に法律の中に、今年8月21日までに社会保障改革のため法的措置を講じることになっていた。
増税することを先に決めてはダメなのだ。
だから「増税のまえにやるべきことがある」と言い続け抗議のため文部副大臣を辞任し、新しい政党を作ることになったのだ。
物価は上がる、年金は減額される、給料はいつ上がるかわからない。
しかも来年から消費大増税が続けて行われる。
国民は怒るべきだ!

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森ゆうこ法務委員会質問「動画」

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動画はこちらから

6月18日(火)法務委員会11:3011:45
【質疑通告要旨】
①被災マンション法について
②ねつ造捜査報告書事件について
③最高裁経理処理について

アベノミクス、国民所得は減る一方の結果

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小沢一郎代表定例記者会見(2013年6月17日)

6月17日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
冒頭、次期参院選における東京都選挙区では、山本太郎氏を勝手連的に支援することが決定したことを報告しました。その後行われた質疑の要旨は以下の通りです。
【質疑要旨】
○党政策について
○参院選について
○都議選について
________________________________
○党政策について
Q.6月3日に発表された参院選の基本政策について。経済の分野で、TPPに反対とあるが、日中韓FTAやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、積極的に推進すると。その一方で農林漁業のところで食の安全保障として50%を上回る食糧自給率に引き上げる、とあるが、RCEPには参加国として農業大国オーストラリア、ニュージーランドが加入しているわけで、これでは(食糧自給率を引き上げる政策と)矛盾してはいないか。日中韓FTAとアジア自由貿易圏を積極的に推進する方針に決まったとあるが、党の議論の経緯は。(IWJ)
A.TPPに関連しながら色々な機会に申し上げているが、自由競争・自由貿易を否定しているものではない。お互いに各国ともできる限り自由な貿易の中でレベルアップをはかっていこうと、推進してゆくべき。その意味で、中国であれアメリカであれ、自由貿易を尊重し推進する点では党内では何の異論もない。ただTPPについては単なる関税引き下げ、自由貿易ではなく、いわゆるアメリカのルールを日本社会に適用させようと、グローバリゼーションという名のもとにアメリカナイゼーションを進めようと、旧来の構造協議の延長線上の性格を持っている。少なくともアメリカはそれを意図しているので、日本政府が、今の安倍内閣がアメリカと対等に交渉する能力はないと思うので、そのアメリカの思惑のままに流される可能性があるので、TPPへの参加は非常に危険であるから参加すべきでない。TPPは直接的には農業や漁業、一次産業が大きな打撃を被るが、医療問題、簡保・郵貯、民間の企業活動のルールにおいてもアメリカ的な制度を導入しようとしている。良いところは導入してもよいのだが、日本の固有の仕組み、特に国民の生活を守るセーフティーネット的な役割をしている仕組みをアメリカのような弱肉強食的な自由競争にさらすことはできない。その意味で反対をしている。付随して申し上げると、党としては50%の食糧自給率を推進しているが党最終政策案は検討中。とはいえ、個人的には基幹の食物、基幹食糧は100%自給できると思っている。したがって食糧安保=食糧自給率を高める努力をしてゆくべきと思っている。
Q.農業大国のオーストラリア、ニュージーランドが入っているのにもかかわらず、食糧自給率を上げると考えているということでいいのか。(IWJ)
A.食糧自給率(を上げる政策目標を持つこと)は、どこの農業圏が入ろうが、かまわない。そのために我々は所得補償方式を民主党政権当時に作って、(ただし)今の所得補償方式はかなり農水省に歪められているが、農家の所得補償方式を、食の安全保障・農家の生活のセーフティーネットをきちんと作ろうとしているので、何にも矛盾しない。個別所得方式で補完できるのではなくて、荒れ果てて遊ばしている休耕地を全部効率的に活用すれば、主要穀物はじゅうぶん自給できる。また生産農家については、生産費を維持し、再生産をしてゆくために、戸別所得補償として、その時々の食糧価格と生産費との関連でもって必要な予算措置をしていく。その点は、食糧の大規模な輸出国が相手だから「日本の自給率に影響する」とか、「自由貿易が結べない」などということは一切心配していない。
Q.アベノミクスの破綻について、マスコミ各紙の質問の中で、「実体経済が伴わないアベノミクスの崩壊は間近」と極めて鮮烈な予言され、社会や業界に衝撃を与えたが、事実、ご発言直後に株価は乱高下して低下、為替は円高にふれて安倍政権発足当時に近い数字に戻った。代表の分析と予言は的中した。今日から北アイルランドで始まるG8で安倍総理は、「アベノミクスについての世界的理解を得たい」と意気揚々だが、この経済政策について解説を願いたい。(山崎ジャーナル)
A.アベノミクスを世間で、メディアも含めて、もてはやして、一時、株が上がる、円為替が安くふれる等の今までとは違った現象が出たが、実体的には日銀が国債を従来の倍も買って、ジャブジャブお金を出すだけのこと。そのお金は困った人には全くまわらず、マネーゲームの原資になるにすぎない。そういったアベノミクスが宣伝した現実(の結果)が、今日の株価と為替の事実で、国民の皆さんも、はじめて、その正体がわかったことだろうと思っている。そういう具体的な政治手法だけでなく、国民にとっての安倍政権の一番の問題は、小泉政権時代に政治経済運営の背景となった“新自由主義”と俗に言われるような市場経済万能の自由取引、自由競争、強い者が勝ち残って、どんどん強い者が大きくなれば、結果として配分によって国民生活もレベルアップするのだ、という話だった。しかし現実は、大企業は大いに儲かったが、国民所得は減る一方の結果だった。その考え方が、安倍さんにも引き継がれているような気がする。したがって、このままでは本当に国民の生活は苦しくなる一方。社会保険料等もアップし、税金も上がり、来年からは消費税(増税導入)。(これを)このまま許しては、国民にとって生活が苦しくなるだけで、マイナス面だけの安倍政権になることを大変危惧している。その意味でも、参議院選挙で一定の成果をぜひ上げたい。国民の皆さんの理解を得たいと考える。
○参院選について
Q.東京選挙区は党としての推薦ではなく、勝手連ということだが、東京選挙区は事実上、党としては他の候補を立てる予定はないか。全体的な参院選の候補者の擁立については、選挙区・比例含めて、この先(擁立が)あるのかどうか。(NHK)
A.(東京は)他の候補を立てる予定はない。もう、詰まってきたので、立てたいが、現実として他の大都市を抱える府県は、やりたい気持ちはあるが、(候補を)大幅に加えることはない。
Q.安倍首相が外遊先での同行記者団との懇談の中で、憲法改正にからんで参院で2/3以上の勢力を得るために従来から言っている日本維新の会、みんなの党に加えて民主党内の改憲派も取り込みたいという意向を示したが、これについてのご所感をうかがいたい。(産経新聞)
A.特別ない。他党のことだから、総理がそう思っておられることは報道で知ったが、それはそれで総理のお考え。民主党で改憲を主張している人々がそれと同調してやるというのであれば、それもまた、その人達の考え。私どもがとやかく言う筋合ではない。いずれにしても、民主党であれ、自民党も実態はそうだが、大事な、大きな政策課題について、なかなか意志決定ができないという状況は政党として、あるべき状況ではないので、憲法問題等々で主張を政治家としてすっきりさせるのは結構なこと。
Q.各紙の世論調査で、参院選が近づいているが、なかなか名前が浸透していない生活の党の支持率が必ずしも伸びていない現状で、参議院選に向けてどうやって伸ばしていくか、戦略はあるのか。(読売新聞)
A.特別な特効薬は、選挙にはない。1人ずつ、みんなで、多くの国民の皆さんに理解を求めていくということ以外に、方法はない。個別具体的にいうと、まずは、東京を含めれば6つだが、公認候補5つの地方選挙区で必ず議席を確保する。そのための運動を全力で行う。比例区で6人の候補者がいるが、1人頭100万票強ということになれば、全員当選のためには600万票以上(必要になる)。それに向かって、候補者、衆議院の者、総支部長等々、合わせればかなりの数になるので、選挙中を通じて、いろんな政策活動を展開していくという地道な方法しか考えられない。あとは運動展開するために、それをスムースにするためにはどういう方法がいいか。ポスター、リーフレットなど個別の手法について考えながら、やっていきたい。基本的には、特効薬はないので、国民皆さんの理解を得るために全力を尽くす。それだけ。
Q.2点。安倍首相の憲法改正にからんだ発言で、代表としては、かねてから憲法改正をテコに野党勢力の再結集には肯定的なお考えを示されていたと思うが、首相側としては、民主党側を揺さぶって分断しようという狙いがあると思う。改めて憲法改正議論をテコにした野党勢力の再結集=政界再編についてうかがいたい。もう1つ、参院選において、民主党と個別選挙区で連携をはかっていくつもりはあるのか。(朝日新聞)
A.憲法改正を軸にして、テーマにして、賛否論での振り分け方は乱暴すぎると思う。今、憲法改正96条をはじめとして(改正)反対と言っている人々も、全く憲法のあらゆる条項で改正しなくてはいけないと思う点が、まったくないという意味ではないだろうと思う。要は、安倍政権が進めている、まず手続きの96条からの改正、という本末転倒で姑息な憲法論議に、非常に、違和感があり、危うさを感じている。中身が、9条の自衛権・国防軍(創設)という話。ほとんど付け加わっている点はないが、よくよく見ると、「基本的人権を守る」条項が自民党案では削除されている。どちらかというと偏った憲法論議については反対。詳しく言えば(自民党の)ホンネだと思う。だからマスコミは、改憲か護憲か、という単純な、旧来の意味のないとらえ方をせずに、本当に「国民のために憲法はどうあるべきか」という真摯な態度からはずれている改憲論はおかしい。という観点から論評していただければ非常にわかりやすいと思う。民主党との選挙協力だが、我々は、前から「協力しなければダメだ」、「総選挙で負けて、みんな気力をなくしているが、国民は必ずしもそうではない」と(主張してきたが)、その証拠は、総選挙後の地方選挙では、ほとんど全部、非自公・非自民が勝利している。国民はなお旧体制を、あるいは既得権を堅持しようとする自民党政権に、必ずしも肯定的でないし、できれば新しい、本当に既得権を打破して国民のために改革をしてくれる政権を望んでいるという証拠だと思う。その意味で、民主党であれ、なんであれ、非自民の政権と選挙協力もしていく(心構え)は以前からの通り、今もそう思っている。具体的に民主党との話し合いができれば、1つでも、2つでも、そう(協力)したいと思っている。
○都議選について
Q.都議選について聞きたいが、生活の党として、どういったことを訴えて政権与党に対峙してゆくのか。他の野党とは、どういった差別化をして戦っていくのか。
A.首都・東京都の議員なので、他県とは違った意味をもっているのはその通り。(しかし)本質的には地方議員の選挙なので、国政の選挙とは違う。地方選挙は、国政選挙以上に地域の住民とのいろんな意味でのつながりが、選挙に大きな結果をもたらす。地域での基盤が薄い新しい党にとって、候補者擁立を強引にすることは難しいし、すべきではない。今回擁立する3人の公認候補と、10人の民主党の候補者から要請があったので推薦をしたが、そのようなかたちで党勢の拡大をはかっていきたい。都議選も確認団体になったので、政策的なアピールをしていきたい。
以上

妄想から始まった”陸山会事件”

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→「pdf」はこちらから

新潟活動photo(6月8・9・10日)

  写真はこちらから

「検察審査会法改正案」を参議院に提出しました。

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生活の党・民主党・社民党の三党にて共同提案致しました。
指揮権発動を決意し、更迭された小川敏夫元法務大臣にも提案者に名を連ねて頂いた。
検察審査会法改正案を提出した後、記者会見を行いました。
その後、各会派及び、法務委員長や理事会メンバーに対して、法案審議の実現に向けて協力をお願いに回りました。
本日の提出までに、各政党の部会などで法案の説明を繰り返し行ってきました。
議員立法が提出・審議・採決まで至るのは稀なケース。
幅広く賛同を得られるものでなければ少数会派は提出さえおぼつきません。
賛同を得られるように、「非公開の原則」と施行されて間もない「強制起訴制度」は維持しつつ、ブラックボックスの弊害を出来るだけ無くすことを優先しました。
検察が「ねつ造捜査報告書」で検察審査会を悪用した事実がある以上、放置すれば全ての国民が人権侵害にあう可能性があります。
警察の証拠ねつ造も再び話題になっています。
検察審査会法改正は国民の基本的人権を守るために、改正を早急に行う必要があります。
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【資料一覧】

ハーグ条約 森ゆうこ質疑「動画」

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動画はこちらから

6月11日(火)11:30(所用15分)

【案件】 ハーグ条約(国際的な子の奪取も民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案)
質疑通告要旨
○子の所在発見と警察の活動
○邦人に対する子の連れ去りによる逮捕状発布、訴追等の実情
○ハーグ条約締結による邦人に対する刑事訴追等への影響
○返還拒否事由と常居所地国における刑事訴追等のおそれの有無の判断

法務委員会参考人に対する質疑 森ゆうこ動画

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動画はこちらから

6月10日(月)16:30~15分
【民法の一部を改正する法律案】債権法・第3者保証の件
参考人
日本弁護士連合会元副会長・日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長:新里宏二
全国地方銀行協会一般委員長:大久保壽一
神奈川県商工会連合会会長:関戸昌邦

生活保護法一部改正案について

生活の党は、生活保護法の一部を改正する法律案について、衆議院における修正を踏まえた改正案に賛成いたしました。
 
生活保護は、日本国憲法第25条に基づき国民の最低限度の生活を保障する制度であり、必要な人に必要な保護が届くことが最も重要です。我が国の生活保護の捕捉率は、国民生活基礎調査をもとに資産を考慮した政府の推計でも32.1%と、諸外国と比べて低いことが指摘されています。また、平成21年の我が国の相対的貧困率は16.0%、子どもの貧困率は15.7%と6人に1人が相対的貧困の状況に置かれています。OECDの調査では、2000年代半ばの我が国の相対的貧困率は高い方から数えて加盟国中第4位、ひとり親家庭についてはワースト1位であり、ユニセフの調査では、2011年の我が国の子どもの相対的貧困率は、先進35か国中9番目に高い水準となっています。
 
その一方で、平成25年2月の受給者数が約216万人に達するなど、近年生活保護受給者が急増しています。特に、稼得年齢層を含む「その他の世帯」はこの10年間で約4倍に増加し、不正受給件数は平成19年の1,5979件から23年の35,568件と倍増しています。
 
このような状況にあって、生活保護制度が国民の信頼を得て、最後のセーフティネットとして今後とも機能していくためには、制度全般について幅広い観点から見直す必要があります。こうした観点から考えると、今回の改正案は、不十分ではありますが、修正を経て一歩前進であると評価できます。
 
私たちが、そう判断する具体的理由は、以下のとおりです。
 
第一に、今回の改正案では、第1条から第4条に定められた生活保護法の基本原理については何ら変更がなく、必要な人に確実に保護を届けるという生活保護制度の基本理念は堅持されています。確かに、当初の政府案では、口頭での申請が拒否されたり、添付書類の不備等を理由に受け付けてもらえなくなったりするなど、福祉事務所の窓口での門前払いが増える懸念がありました。この点については、衆議院修正で一定の歯止めがなされ、口頭での申請を含め現行の運用は変えないことが不十分ながら担保されたと考えます。
 
第二に、必要な人には保護を届けるという生活保護制度の機能を今後とも維持していく上で、重要なのは制度に対する国民の信頼を得ることであり、一部とはいえ悪質な不正受給事案が社会問題化する中で、国民の信頼感を取り戻すためには、不正受給対策の強化や医療扶助の適正化対策を講じる必要があると考えます。
 
第三に、改正案では、就労自立給付金や被保護者就労支援事業の創設が盛り込まれ、これに対する国庫負担も明記されました。稼得年齢層にある受給者に対しては、高年齢層とは異なる支援が必要であり、法改正により就労による自立の促進が期待できます。
 
第四に、今回の改正案は、生活保護に至る前の生活困窮者の自立を支援し、第二のセーフティネットを拡充する生活困窮者自立支援法案や子どもの貧困対策の推進に関する法律案と一体のものです。生活困窮者や子どもの貧困に向き合う法律が制定されることは我が国の貧困対策の第一歩であり、これら3法律案があいまって、十分とは言えないまでも、生活困窮者に対する支援や貧困の連鎖の防止が図られるものと考えます。
 
もとより、今回の改正法案には、不十分な点や懸念すべき点が多々あり、今後の運用による部分が大きいのも事実です。生活保護制度が真に必要な人を確実に保護し、最後のセーフティネットとして十分に機能しつつ、生活に困窮する方々の自立支援等に寄与できるものとなるよう、今後の運用を最大限注視するとともに、今後とも生活者の視点に立って、生活困窮者支援や子どもの貧困対策に全力を尽くしてまいります。
以上 
生活の党 総合政策会議議長 森ゆうこ

議員立法野党共同提出

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法務委員会森ゆうこ「動画」(参考人に対する質疑) (6/6)

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動画はこちらから

森ゆうこ法務委員会「動画」 (6/6)

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平成25年6月6日
「ハーグ条約」(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律)

【質疑通告要旨】
① 子の住所等に関する情報提供についてのDV被害者の懸念について
② 子の所在発見と警察の活動について
③ この返還拒否事由について

消費税大増税の前にやるべきことがある!

本日の参議院本会議で、いわゆる「消費税還元セール禁止法案」が可決、成立した。
消費税増税が前提なので生活の党は反対。
安倍政権下でシロアリがうごめいている。
官民ファンド推進機構を新設し、行政改革に逆行するPFI推進法案も反対した。
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↑画像をクリックすると拡大してご覧頂けます。

新潟活動photo(5/25~6/1)

街頭演説をすると子どもたちが集まって来てくれる。

写真は新発田市の子どもたち。
ワンちゃんもお利口に演説を聞いてくれた(笑)。
お母さん達が「ホームページに載せてもらえるんだよ」と。
よく知っていらっしゃる*・*:楽しい出会いに感謝!

Hp601s

写真はこちらから

取材を受けて

ウェークアッププラス(日本テレビ系列)の取材中
(6/4・13:10より)
放送予定は6月8日(土)午前8:00~9:25の中で!
インタビュー内容
年金、医療、介護など社会保障問題の中で最もやりたい重要視しているものは何か?そのための財源はどうするか?
その他
①憲法96条改正
②普天間の辺野古移設
③TPP参加
④日本農業の再生策・・等
Hp64

今日の午後は取材ラッシュ。
4件の取材を終え、新著「日本を破壊する5つの罠」の校正。
ハーグ条約の質問通告を終えて帰宅。

法務委員会森ゆうこ&「動画」2

今回の犯罪被害者旅費法の不十分な点については、参議院法務調査室の協力を得て付帯決議を作成。
有田芳生議員から追加項目を頂戴した。
幸いにも法務委員会全会派の共同提案となり、提案理由を説明した。
全会一致で可決。
6日は、ハーグ条約国内実施法案について質問する。
生活・民主・社民で共同提出した「債権法」の趣旨説明も行った。
ハーグ条約実施法の審議と並行して質疑が行われる見込み。
答弁の準備も必要になった。
かなりハードスケジュール。
選挙を控え国会をサボって地元に張り付いている議員もいるが、立法府の一員としての責務を果たしたい。
_Tyukei

平成25年6月4日(火)
・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案【裁決】
・上記付帯決議(森ゆうこ議員案文朗読) →付帯決議
・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)の実施に関する法律案:趣旨説明
・民法の一部を改正する法律案:趣旨説明(保証人関係等) →資料

法務委員会森ゆうこ質問&「動画」 (6/4)

本日、犯罪被害者旅費法について質問。

裁判への犯罪被害者参加制度の利用に当たり、何の落ち度もなく犯罪被害者となった人々に経済的負担を負わせないようにすること、経済的な事情によって参加を躊躇することがないように配慮すべきとの立場から質疑を行った。

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【案件】
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
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【質疑通告要旨】
① 旅費等の支給主体、支給額等について
② 選被害者弁護人の選任の資力要件について
③ 昨年の犯罪被害者団体のヒアリングおよびアンケートで浮かび上がった課題について
※委員会状況で質問開始時間が前後する場合がございます。

参議院ODA特別委員会

(6/3、11:00~)
これから「ジム・ヨン・キム」世界銀行グループ総裁を参考人としてお招きして意見交換を行う。
冒頭の総裁スピーチのみ公開。あとは非公開の懇談形式。

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