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柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない。

Bandicam_20130706_091415934 【泉田裕彦新潟県知事】
廣瀬・東京電力社長と会談を持ちました。
安全確保を目的に締結した協定を東電は守る気があるのか、安全より利益を優先する体質は改まっていないのではないか、疑念を払うことができませんでした。

【森ゆうこ】
東京オリンピック招致委員会「立候補ファイル第2巻121ページ」には、わざわざ東京都内には原発は一基もないと書いてある。
そして原発がなくても電力は充分足りていて今後も火力発電所などの新増設でオリンピック開催による追加需要をも満たすと。

→東京オリンピック招致委員会立候補ファイル第2巻

つまり、東京には原発はなくて安全だということをオリンピック招致の宣伝文句に使っているのだ。

柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない。

生活の党は新電源三法で立地地域、電力事業者を支援し廃炉を確実なものにする。
立候補ファイルについては参議院予算委員会で、はたともこ議員が政府に、私が東電に対して質問し、121ページの記述は正しいとの答弁を得ている。

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コメント

東京電力福島第1原発は今も危機的な状況にあり、事故原因の究明は終わっていません。そのなかでつくられた新規制基準は事故の教訓を踏まえたものといえず、国民の安全が保障できないことは明らかです。福島第1原発の現状は事故の収束とは程遠く、1日400トンも増え続ける放射能汚染水の問題など危機的な状況です。しかも港湾近くで採取した敷地内の地下水から国が定める濃度限度をはるかに上回る放射性物質のストロンチウム90などが検出され、海への流出が疑われています。再稼働どころか、事故の収束と廃炉こそ国は総力をあげるべきです。事故の原因究明は終わっていないどころか、原子炉建屋内は高線量のため現場調査にも入れません。国 会事故調などで指摘された地震の影響など未解明の問題などを調べる原子力規制委員会の田中俊一委員長自身、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問に「現場は非常に(放射)線量が高い状態。一つひとつ、(調査には)少し時間はかかる」と答えています。調査を担当する更田豊志委員も「事故分析は10年、20年続けるものになるだろう」と述べているほどです。原発立地自治体からも福島第1原発事故の原因究明を最優先するよう求める声が上がっています。原発の再稼働には地元の了解が必要であり、どこから見ても再稼働の条件はありません。

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