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そう言えば・・

そう言えば、国会初日の自民党両院議員総会における総理の挨拶。課題山積と列挙した中に、「原発」が無かったような・・・。 >“@kazushimi1222: 現実逃避ですかね。  汚染水問題などが余りにも深刻な状態なので、多分「正常化のバイアス」的に大丈夫だと自分自身に言い聞かせているのでは。 

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コメント

そう言えば…

静かに政界を去って行く人々に

功績もないような…後継者もいないような…

小沢一郎氏が伝説になるには
 
森ゆうこ先生を 政界のド真ん中で働かせ続けること

今回 落選覚悟で戦った 政治家達の処遇に期待致します。

柏崎刈羽原発再稼働
立地市村長が申請を容認との報道がありました。
地元のみなさん、新潟県民のみなさん
新潟に原発が必要なのでしょうか?
沈黙は再稼働容認に繋がるのだと思います。
泉田知事が懸命にブレーキを踏んでくださっていますが、森さんもおっしゃっているように再稼働に向けた圧力は我々の想像を越えるもののようです。『声をあげ、行動する』ことで泉田知事を支えていただきますようにお願いいたします。

森さんこんにちは。

私は自公政権で日本は大丈夫かなと心配しています。
福島の原発で日本国民全員が原発の怖さを思い知ったと思います。
又汚染水の処理もできないような状態で原発を再稼働させていいものなのでしょうか?

暑い日が続きますが、体に気を付けてこれからも頑張ってください。

森ゆうこ様お疲れ様です。長崎原爆の日、私たち子供のころは、終戦記念日と原爆の日はテレビで画像が流れ、その恐ろしさと平和の有り難みを知ったものでした。被爆された方の挨拶で、核保有国に対して、核のボタンを押させない努力を、と言っていましたね。今安部内閣がしていることは、挑発!。靖国参拝宣言する議員。過去にも写真を焼かれたり、日の丸焼かれたり。戦争で泣く泣く家族とはなれ、戦った方たちの心、被爆して水も飲めず、苦しみ亡くなっていった惨状を知らないから、核は持ったほうがいい、なんていう人も出てくる。靖国に行きますではなくて、他国を大切に、人を大切に、物を大切に、苦しみ逝った方たちのご冥福を静かに祈ります。と言える議員の方を応援します。オスプレー反対、原発輸出反対、勇気をだして声に出す方々が増えてきました。小沢代表、ゆうこさん、生活の党の皆様応援しています。

福一原発は、ホント深刻な状態です。「大丈夫だ、大丈夫だ」なんて事を言っていたが、結局、小出さんらが言ってる通りになってきている。
いったい「収束宣言」とは、なんだったのか。

美しい日本が、、、。

何とかしなくてはならない。

安倍さんが汚染水対策に国費投入を表明とのこと。
災害発生直後からオールジャパン体制のみならず世界の英知を結集して事故対応にあたることや政府保障を前提とした農海産物の広範囲な出荷停止などを森さんは政策提言されておりましたが、政府が前面に出て積極的に関わることなく東電に丸投げしてきました。事態の深刻さに追い込まれて前政権からの一歩前進なのですが、おカネだけ出せば解決する問題でもなさそうですね。海洋汚染に至る汚染水も深刻なのですが、除染ではなく移染によって出てきている大量の放射線汚染物質の処理も深刻です。災害対応で誰が悪いといったことではなくて、人間の力量を越えた過酷な災害が現在進行形だと考えてもよいのかもしれません。つまり原子力災害は現在の科学力では制御できないのかもしれません。安全性の担保とともに事故発生時の減災、被害の最小化への検証を必要とするならば、経済を最優先して再稼働を急ぐ選択肢はないと断言してもよいでしょう。百歩譲って、再稼働そのものについては経済だとか安定供給を理由に賛否が分かれているところですが、福島の教訓を活かすためには時期早尚であり、安全性の向上といった観点からも不十分であるといった共通認識は得られると思います。

【峠 三吉の①メッセージ&②原爆詩集序文&③序詞を、以下に掲載します】(「私=東 恭彦」がこの内容を掲載する理由⇒今現在における与党独裁の日本社会が「平和を蔑ろにし、被爆による原爆症を鎮めようともせず、軍国主義国家にむかう危険な状況」になっているから、「峠三吉の①メッセージ&②原爆詩集序文&③序詞等の内容」をそのまま今現在の国民全体に伝えることこそ「生活の党の天命」であると信じるからであります。)

①メッセージ:私は一九四五年八月六日の朝、爆心地より三千米あまり離れた町の自宅から、市の中心部に向って外出する直前原爆を受け、硝子の破片創と数ヵ月の原爆症だけで生き残ったのであるが、その時広島市の中心より約二千米半径以内にいた者は、屋内では衝撃死又は生埋めにされたまま焼死し、街路では消滅、焦死あるいは火傷して逃れたまま一週間ぐらいの間に死に、その周辺にいた者は火傷及び原爆症によって数ヵ月以内に死亡、更にそれより遠距離にいた者が辛うじて生き残り、市をとり巻く町村の各家庭では家族の誰かを家屋疎開の跡片づけに隣組から出向かせていたため骨も帰らぬこととなった。またその数日前ある都市の空襲の際撒かれたビラによるという、五日の夜広島が焼き払われるという噂や、中学校、女学校下級生たちの疎開作業への動員がこの惨事を更に悲痛なものとさせたのである。
 今はすべての人が広島で二十万ほどの人間が一発の原子爆弾によって殺されたことを知っている。        
長崎でもそうだ。然しそれは概括的な事実のみであってその出来事が大きければ大きいだけに、直  面すれば何人でも慟哭してもしきれぬであろうこの実感を受けとることは出来ない。当時その渦中にあった私たちでさえこの惨事の全貌を体で知ることは出来なかったし、今ではともすれば回想のかたちでしか思いえぬ時間の距りと社会的環境の変転をもった。
 だがこの回想は嘆きと諦めの色彩を帯びながらも、浮動してゆく生活のあけくれ、残された者たちの肩につみ重ねられてゆく重荷の中で常に新しい涙を加え、血のしたたりを増してゆく性質をもち、また原爆の極度に残虐な経験による恐怖と、それによって全く改変された戦争の意味するものに対する不安と洞察によって、涸れた涙が、凝りついた血が、ごつごつと肌の裏側につき当るような特殊な底深さをもつものとなっている。然しこれは私の、いや広島の私たちから全世界の人々、人々の中にどんな場合にでもひそやかにまばたいている生得の瞳への、人間としてふとしたとき自他への思いやりとしてさしのべられざるを得ぬ優しい手の中へのせい一ぱいの贈り物である。どうかこの心を受取って頂きたい。
 尚つけ加えておきたいことは、私が唯このように平和へのねがいを詩にうたっているというだけの事で、いかに人間としての基本的な自由をまで奪われねばならぬ如く時代が逆行しつつあるかということである。私はこのような文学活動によって生活の機会を殆んど無くされている事は勿論、有形無形の圧迫を絶えず加えられており、それはますます増大しつつある状態である。この事は日本の政治的現状が、いかに人民の意思を無視して再び戦争へと曳きずられつつあるかということの何よりの証明にほかならない。
 又私はいっておきたい。こうした私に対する圧迫を推進しつつある人々は全く人間そのものに敵対する行動をとっているものだということを。
 この詩集はすべての人間を愛する人たちへの贈り物であると共に、そうした人々への警告の書でもある。
  一九五二年五月一〇日 峠三吉

②原爆詩集序文:一九四五年八月六日、広島に、九日、長崎に投下された原子爆弾によって命を奪われた人、また現在にいたるまで死の恐怖と苦痛にさいなまれつつある人、そして生きている限り憂悶と悲しみを消すよしもない人、さらに全世界の原子爆弾を憎悪する人々に捧ぐ。

③序詞(←原発事故や震災や津波等で命を奪われた人々の家族の叫びそのものです)
ちちをかえせ ははをかえせ

としよりをかえせ

こどもをかえせ


わたしをかえせ わたしにつながる

にんげんをかえせ


にんげんの にんげんのよのあるかぎり

くずれぬへいわを

へいわをかえせ

(「私=東 恭彦」は長崎に原爆投下された日、今は亡き母の背に負んぶされていて、運よく爆心地より離れていたために命拾いしました。だからこそ、生き残った私には「命を奪われた方々のためにも、反戦平和を訴える天命」があるのです!)

【悶える職場~踏みにじられた人々の崩壊と再生:ダイヤモンドオンラインの吉田典史サイトより以下に掲載します】↓
“狙い撃ち社員”は親やお金を使ってでも放り出す!
元労働相談員が目撃した「退職強要現場」の伏魔殿
今回は、以前公的機関で労働問題の相談員を務めていた人物に、リストラを行う企業側の本音を聞き、さらなる真相を解き明かしたい。彼らの仕事は、社員の依頼を受けて経営側と交渉することだ。記事では、この元相談員を仮にA氏とし、筆者とA氏のやりとりを会話形式でお伝えする。

 なお、ここで言う「公的な機関」を詳述すると、取材対象が特定されてしまう可能性があるため、匿名とさせていただきたい。また、記事には双方のやり取りの9割ほどを盛り込んだが、1割は会社や会社員などが特定し得る可能性があるため、省略した。

 A氏は30年近くに渡り、会社員や人事部員、労働組合役員らの労働相談に対応してきた。解雇、退職勧奨、退職強要、賃金不払い、配置転換、いじめやパワハラ、セクハラなどについてである。

 今回は、会社員を特に苦しめるブラック企業の「退職強要」について尋ねた。「退職強要」には、日本の企業や社会が抱え込む問題が凝縮されている。

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「社員が大人しく辞めてくれない」
親に圧力をかける“退職勧奨”まで横行

筆者 退職勧奨や退職強要の相談で印象に残っているものは?

A氏 会社が親を使い、息子や娘である社員が退職するように仕向けることもあった。たとえば、人事部が親に連絡を入れる。そして「『会社に残っても居場所がないから早く辞めるべき』と、お子さんに説得してほしい」と言ったようだ。

 それを親から聞いて、その社員が私のところへ相談に来た。社員を辞めさせたいと思えば、人事権を持つ人たちは実に様々なことをする。

筆者 人事部が興信所を使って(①)、会社と争う社員を調べる場合があることは、十数年前より弁護士や労働組合ユニオンの役員から耳にする。実際、取材の際に「(役員からの指示があり)内容証明郵便を送り付けた社員のことを調べた」と明言する、大企業の人事部の課長もいた。
A氏 会社としても、困っているのだと思う。リストラ候補の社員がおとなしく辞めてくれないから、どうしたらいいのか、と……。解雇にすると、裁判になる可能性がある。費用もかさむ。判例に載ることもあり得る。他の社員や取引先にも示しがつかない。

 それならば、退職強要に近い「退職勧奨」(②)を続けて辞表を書くように仕向けるのではないだろうか。

筆者 やはり、「退職強要に近い退職勧奨」が多いのか。

A氏 相談に来るケースの中では、それが目立つ。法律に照らし合わせ、「不当」と言えるのかどうかは微妙だ。私はその会社員が残ろうとするならば、「辞めません」と意思を伝えることを助言する。それを文書に書いて渡してもいい。

 それでも退職勧奨を受けるならば、弁護士に依頼し、内容証明を送ることも考えていいのではないか、とも話す。

相談に来た社員の「その後」
多くが会社に屈して辞めていく

筆者 相談に来た人は、その後どうなるのか。

A氏 相談者とのやりとりから感じ取る限りで言えば、その多くは退職勧奨を受け入れ、辞めていくのだと思う。内容証明を送った気配もない。

 完全に「不当」と言えるならば、法の場で争うのかもしれない(③)。しかし、実際は「退職勧奨」と言えるものが多く、「退職強要」と言い切る根拠に乏しい。だから、争おうと思わないのではないだろうか。

筆者 会社は、社員の争う意思を削ぐことも視野に入れているのではないか。

A氏 退職勧奨や強要では、その社員のキャリアや人格などを否定し、プライドを傷つける。当然、争う意欲を削ぐようには考えていると思う。退職勧奨の場で聞くわかりやすい言葉が、「ここに残っても、あなたの仕事はないよ」。これを繰り返し言うことで、自尊心を傷つける。
筆者 相談員として、その光景をどう捉えるか。

A氏 会社に残ること以上に、人が生きていく上で自尊心は大切。相談員を離れた立場で言えば、そこまでして残る意味はないように思う。

社員の更生ばかりが管理業務ではない
辞めさせることも上司の「管理」である

筆者 そもそも人事部にしろ上司にしろ、管理する側の人々がその社員を更生させることはできなかったのか。

A氏 確かに彼らは、管理する側ですね(苦笑)。ただ、いったん辞めさせると決めたら、それを遂行するのも「管理」かもしれない。特に中堅・大企業ならば、退職勧奨は組織として行う。役員も人事部も、いわば公認。退職勧奨する上司には、罪の意識はないでしょう。

筆者 この連載の取材では、職場で殴られた社員がいたり、うつ病になるまで追い詰められる社員もいた。

A氏 私が相談を受けたケースでも、殴られた30代の男性社員がいた。上司がワンマンであったり、徒弟制的な仕事のやり方をする職場で見かける光景だ。モノをぶつける上司もいれば、蹴る上司もいた。

 そこまでされた社員が、会社に残る理由がわからない。いずれも刑事事件になりかねない。だけど、多くの人が泣き寝入りをする。

筆者 相談者から依頼を受けて、会社に連絡をすると、その後どうなるのか。

A氏 「御社の○○さんという社員から斡旋の依頼を受けたから、話し合いをしたい」と電話を入れる。すると、中堅・大企業ならば、「1週間後ぐらいに会社に来てほしい」と言う。その間に弁護士などに相談し、対応の仕方を詰めるのだと思う。9割以上の会社が、私と会う前に何らかの準備をしていたように見えた。

筆者 中小企業はどうか。
A氏 会うことを拒む場合もある。我々にはそれ以上、強制力がない。何度も電話などをして連絡をするが、一貫して断ることもある。こうなると、どうすることもできない。

退職強要はしていない
辞めてほしいとは思っているが……

筆者 中堅・大企業の人事部員は、話し合いの際に何を言ってくるのか。

A氏 話し合いの場には2~3人が現れる。その場合、人事部長、課長、担当者といった顔ぶれになる。主導権をとるのが、人事課長。

 こちらが「退職強要になっていないか」と尋ねると、「退職強要はしていない。辞めてほしいとは思っているが……(④)」とはっきりと答える。彼らは言質を取られないように、説明に終始する。うろたえるものはなく、淡々としている。

筆者 中堅・大企業の人は、リストラの場合、辞めていく道筋をつくったという自負があるように思う。取材で人事部員と接すると、感じることだ。

A氏 中堅・大企業は中小企業のように、いきなり「辞めろ」と言うことをあまりしていない。会社の意思とは関係なく、いじめのように狙い打ちで、1人の社員を辞めるように仕向ける場合もあるが、相談事例の中では少ない。

筆者 大企業の場合は、配置転換で意にそぐわない社員を追い出すことができる。これで一定の「浄化作用」が働く。

A氏 中堅・大企業では、人事部などが社員に経緯を説明し、退職金に一定の金額を上乗せして、希望退職を募る。それがうまく行かない場合などに、指名解雇のように「この人を辞めさせよう」と狙い打ちになることがある。

筆者 リストラの人選は本当にフェアなものか。
A氏 解雇に必要な客観性・合理性があるものではないのかもしれない。だが、実績や成果などをある程度踏まえた上で、選んでいる。その社員の日々の言動や今後の可能性も含め、様々な観点から検討し、セレクトしているとは思う。中小企業には、そのような手順があまりない。だから、トラブルは起きやすい。

筆者 相談員に斡旋を依頼した会社員が、「会社の話を外に持ち出した」として、人事部から報復を受けることはないのか。

A氏 そのことで「解雇になった」という話は聞いたことがない。第三者機関に話を持ち出したとして解雇にすれば、「不当解雇」となるからだ。

配転を退職強要と訴えても勝てない
一方、不都合なことを話さない社員も

筆者 会社が引き下がるとは思えない。何らかの報復をする可能性が高い(⑤)。その1つが、配置転換。配転ならば、一転して会社が強くなる。今の労働法や裁判の判決では、解雇をすると会社が不利。配転で争うと労働者が不利。裁判所の言わんとしていることは、「雇用を守っているのだから、少々のことは我慢しなさい」ということだろう。

A氏 私が人事部と話し合った後、その社員が報復措置のような配置転換を受けたケースは少なからずある。たとえば、営業部から倉庫へ行くことを命じられる。そこで単純作業をする。その配転には、必要性があるようには思えなかった。

 だが、配転が不服として裁判で争っても、労働者には厳しい判決が出る可能性が高い。残って争うならば、配転を受け入れつつ、「不当である」という証拠を固めないといけない。それは、労働者からすると難しい。そこまでして争う人は少ない。

筆者 会社側と話し合うと、実際は退職強要でありながら「退職勧奨をしている」と嘘をつくことはないか。

A氏 それはあると思う。会社員が退職勧奨のやりとりを録音して、「もはや退職強要だ」と指摘をすることもあるが、「勧奨でしかない」として突っぱねることもあった。
一方で、労働者の側が嘘をつくこともある(⑥)。たとえば、本人は会社の非を指摘する。しかし、人事部からは「協調性がなく、トラブルが多い」などと聞かされる。労働者が、不都合なことを話さないこともある。

筆者 やはり、会社としてはこういうトラブルを「不毛」とみなし、戦力外としてレッテルを貼った正社員を、非正規社員のように早く辞めさせたいのだろう。解雇規制を緩和することなどは、その一例だと思う。

A氏 経済界が解雇規制の緩和を求めるのも、そのあたりに1つの理由がある。狙われた社員が職場に残り、最後は裁判などで争うと、会社にとってコストになる。弁護士に払う費用だけでなく、証拠などを集めて裁判の準備に費やすエネルギーも必要になる。他の社員などへの影響も、考えているのだろう。

筆者 なるほど。

中堅・大企業は解雇規制を
緩和しても、次々と解雇はしない

A氏 相談の中には、大手メーカーに勤務する社員のものもあった。メーカーはグローバル化により、社内に余剰人員を抱え込む(⑦)ことがある。こういう環境の変化に素早く対応するためにも、解雇をしやすくしたいのだと思う。

筆者 私は、中堅・大企業は解雇規制を緩和したところで、次々と解雇はしないと見ている。社員に対して、「解雇が簡単にできるんだぞ」という脅しをする意味が強いのでは。

A氏 脅しが解雇規制の緩和の大きな狙いだろう。

筆者 土壇場では、解雇にすることなく辞表を書くように仕向けると思う。自主退職に追い詰めたほうがお金もかからず、メリットが大きい。どうしても辞めない人には解雇通知を出すこともあるだろうが、その可能性は低い。むしろ、今の退職強要に近い勧奨を繰り返していくと思う。そのスピードを上げるための補強材料として、解雇規制の緩和を求めているのではないか。
A氏 その観点から捉えるならば、会社員が争うことができないような心理にすることも狙いにあると思う。今後は、労働組合に入って争うよりも、個人として国や経済界が決める「金銭解決」の相場やルールに基づき(⑧)、会社と交渉する時代になると思う。すでにその兆しがある。

「金銭解決」がルール化されれば
社員にはメリットがあるのか

筆者 解雇規制の緩和は、総額人件費の厳密な管理が背景にある。経済界は、「20、30代を解雇にすることなく、40、50代を解雇にすることで世代間の“格差”を解消しよう」とは、考えていない。20~30代の正社員もいくつかの観点からグループ化され、評価の低い者は狙われる。

A氏 それでは人が育たない。特定の人を育てるが、そうでない人は辞めさせればいい、と考えているのかもしれない。

筆者 すでに一部の大企業では、そのセレクトが行われている。事業部制が浸透すれば、若くても他の事業部への配置転換が難しくなる。そうなれば、不採算部門は20代の社員であろうとも、解雇の対象にするはず。「20、30代vs40、50代」は実態に即していない。ただ、20代~30代の社員を狙う場合も「解雇にするぞ」は脅し文句であり、実際は辞表を書かせるだろう。

A氏 解雇規制が緩和されれば、労働者が得るお金は、公的な機関や労働組合ユニオンに依頼して「不当解雇」として争い、会社に非を認めさせて得るお金(和解金・解決金)よりも、相対的に低くなる。

 たとえば、今争えば在籍期間などにより異なるが、給与の3ヵ月から1年分までくらいの幅がある。これが3ヵ月分くらいに落ち着くのではないか。

筆者 全般的に金額は下がると思う。「退職金すら支払わない中小企業がある。金銭解決がきちんとルール化されれば、むしろ、中小企業で働く社員にはメリットがある」と指摘する声がある。これは、労使紛争の金銭解決の実態を理解していない。退職金制度とは別に、争えば中小企業も通常、3ヵ月~半年、さらには1年近くのお金を払うこともある。交渉次第では有給休暇をフル消化し、過去の残業代の支払いをさせることもできる。
A氏 (苦笑)

筆者 ところが、解雇規制が緩和されて金銭解決のルールが明確化されると、これら一連の交渉材料、つまり会社の弱みが消えてしまう。中小企業などは、労働保険や社会保険を支払っていないところも多い。これも、交渉次第では労働者が得るお金になる。これらが全部消えて、得るのは給与のわずか3ヵ月分。これで「何のメリットがあるの?」と聞いてみたい。

A氏 経済界のこのような狙いを、会社員がどこまで理解しているかだろう。

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踏みにじられた人々の
崩壊と再生

 2人のやりとりの中で、下線を施した部分について、筆者なりの分析を補足したい。この元労働相談員の証言には、経営側の本音が透けて見えるいくつかのキーワードがある。今、理不尽な退職強要を受けている社員は、会社側の出方をシミュレートする上での参考にしてほしい。度重なる圧力で心を崩壊させることなく、自らの再生に役立ててもらえたらと思う。

①興信所を使い、調べる

 中堅・大企業などは、社員との争いが本格化したときに、興信所を使うことがある。社員は、興信所の職員に尾行されることもある。経歴詐称や前の会社でのことが重点的に調べられる可能性がある。

 しかし、会社がそれを材料にして解雇することはあまりない。むしろ、「こういう問題がある」と指摘し、やる気をなくさせることが狙い。

 また、会社と争っている人が満員電車などに乗るときに、女性が不自然な感じで近寄ってきたら警戒すべきだ。筆者が過去に見聞きしたケースでは、「痴漢」などと騒がれ、刑事事件にされることもあった。興信所の職員であるのかはわからない。
②退職強要に近い、退職勧奨

 会社は争いの場では「退職勧奨であり、強要ではない」と主張することが多い。たとえやりとりを録音したところで、安易に「強要」を認めることはしない。認めることなく、時間を稼ぎ、訴える社員がそれを退けることも企む。

③完全に「不当」と言えるならば、法の場で争うのかもしれない

 争うためには、大義名分をなくすことが鉄則。そのためにも、会社員が「不当」と言い切ることができないところに持ち込み、争えないようにする。弁護士や労働基準監督署、労働局、労政事務所などが「不当」として前に出てくることができないようにして、その社員が孤立するように仕向ける。経営側は、働き手を常に分断したり、組織化できないように仕掛けてくる。

④辞めてほしいとは思っているが……

「解雇にはしないから、金銭解決で終えたい」という会社側のメッセージ。会社の本音は、金銭解決にある。始めから「給与3ヵ月分で……」とは言えない。そこで、それらしい言葉を口にする。相談員がこの言葉の意味を察知し、条件退職に持ち込むことがある。

⑤何らかの報復をする可能性が高い

 多いのは、配置転換。次に目立つのは、人事評価で低い評価をつけ、賞与を減らしたり、残業をさせないようにする。その後は、職場の社員らがいじめをしたり、口をきくことなく、相手にしないようにさせる。前回の記事で紹介したような「DV」が組織的に行われていく。
⑥労働者の側が嘘をつくことがある

 会社の人事部もまた、相談員が「社員が嘘をついていた」と思うように、話を創り込むことがある。

⑦メーカーはグローバル化により、社内に余剰人員を抱え込む

 識者やマスメディアは、このことを持ち出し、解雇規制の緩和の必要性を説く。しかし、連載第1回の冒頭で振れた通り、事業戦略と人事戦略が一致していない状況は、十数年前から変わらない日本企業の課題だ。

 解雇をしやすくしたところで、事業戦略と人事戦略が一致していない以上、常に余剰人員を抱え込むことになる。そこまで含めて検討しないと、解雇規制の緩和は「木を見て森を見ず」となる。

⑧個人として国や経済界が決める
「金銭解決」の相場やルールに基づき

 これが解雇規制の緩和の最大の理由。連載第1回で指摘したように、日本企業には社員の仕事の量や担当する仕事などの職務範囲、そして配置転換、人事異動、ノルマ(目標)、人事評価などを経営サイドが自由に扱える構造がある。社員の仕事の量や担当する仕事に、チェック機能が働かない。

 一部の識者は、この構造の中に解雇規制緩和に伴う「金銭解決」を持ち込もうとしている。つまり、会社が何ら規制や反対を受けることなく、やりたい放題に社員を動かし、スムーズに労働契約を解除していくことを意味する。その本音をカモフラージュするために、「個人の時代」「プロフェッショナル」といった言葉が囁かれる。

 しかし会社は、社員に職業意識を植え付けることもなく、職種別の労働組合をつくるように誘うこともしない。会社にとって都合のいい企業内組合を温存し、曖昧な人事評価を意図的に守る。ここに、会社の大きな矛盾と偽善がある。以上。

確かに、安倍さんはその言葉を避けたようですね。
既得権益側の方々は「原発の危機」などは禁句のなのですね。

原発危機の声を上げる人には、あの手この手で人格破壊工作がなされますね。
泉田新潟県知事さん然り、いま、山本太郎さんも早々と始まりましたね。
あちら側の汚い仕組みがわかっている私たちは、その悪質キャンペーンを笑い弾くこともできますけれど、信じてしまう方々も大勢出てくるのでしょうね。守って差し上げたいです。森さん、どうぞ泉田知事さんへの応援と、太郎さんへのお力添えをお願いします。

あの識者さま(堀茂樹氏)も、今回は太郎さんの離婚の部分では擁護してくださっていますね。ありがたく思います。同じ方向で頑張っている方ですから力を合わせる事は大切ですね。ただ、やはり、太郎さんの「100ベクレル/k」発言の部分では相も変わらず批判なさっていますね。朝日新聞の高橋真理子さんの新聞記事を挙げられて、山本太郎さん批判をなさっていました。やはり残念な先生だと思います。

堀氏が「とても良い論」として挙げられた記事を書かれた人は、朝日新聞記者の高橋真理子さんですけれど、たしか、高橋さんは以前の記事で「放射能は遺伝子に影響を及ぼさないから、女性・子供は心配ご無用」という記事を書かれた方でしたよね。堀茂樹氏は、よりにも寄ってなぜ?池田香代子さんとか、高橋真理子さんのような誤った発言の方を例に出されて、太郎さん批判をなさるのでしょうか?ますます信じられなくなりました。残念です。

低線量被爆での遺伝子損傷は9番遺伝子が異変を起こすことがチェルノブイリ事故後の研究で発見されていますから、高橋真理子さんのあの記事は間違いですよね。
高橋真理子さんが今回書かれた記事も根拠が怪しいそうですね。あの方は政府の安全デマ広報に肩入れなさっている方のように思います。朝日新聞はそのような立ち位置で書かれている記事が多いことでも定評ですね。・・・それでは、怪しい根拠と思われる検証例を集めてみました。

その堀氏のツイッターでのやり取りの中で、太郎さんの発言の基になっている物理学者さんの「中山幹夫氏のブログ」を紹介してくださった方がおられました。堀氏はその方の紹介記事に対してはスルーされ、一言の感想も述べられずに、そそくさと他の話題に逃げてしまわれた感じでした。いろいろな考え方を両方吟味されずに、池田香代子さんや高橋真理子さんの考え方が、ご自分の考えに合っているということで、一方向からの情報のみで、批判相手を攻撃なさる傾向のお有りになる先生のようですね。生活の党の「小沢イズム」の信奉者の識者さまのようですから、私も、尊敬し、信頼したいのですけれども、なかなか難しいです・・・困ってしまいます。

ちなみに、その中山幹夫先生のブログには、「国際基準では100ベクレル/Kを超えるとそれは放射性廃棄物であり、特別の管理が必要」と書かれています。太郎さんの発言の後押しをしてくださっていますね。高橋真理子さんは、がれきや廃材と食物の違いを挙げられていますが、がれきではなく、口に入る食物なら、その数値では尚更危険だと思います。事故後一年間は500ベクレル/Kだったのが、その後は100ベクレルに下がりましたけれど、ドイツでは子供が4ベクレル、大人が8ベクレルで、それ以上のものは食べてはいけないと法律で決まっているそうです。なんという数字の違いでしょうか。イギリスでは乳幼児は1ベクレルなのだそうです。違いすぎて気を失いそうです。

さらに問題があって、その日本の数値には、半減期が一年以上に満たない放射性核種の数十種類は食品安全基準値から除外されているそうです。ですからそれを足したなら実際の数字はそれを大きく上回ってしまうのだそうです。本当に危険ですよね。池田香代子さんのWBC検査でのα線とβ線除外数値での「安全デマ」と同じですね。その上、その数値には「水」と呼吸によって吸い込む「粉塵」などによる放射能内部被曝も含まれていないのだそうです。特にトリチュウムという核種は、とても危険なものだそうです。トリチュウムは、水に溶けて水と同化する為、蒸発し、雨や雪となって降り注ぎ、永遠に自然界を一緒にぐるぐると循環し続け、いつまでもいつまでも人類を汚染し続けるのだそうです。皮膚からも吸収されてしまうそうです。

このように、とても「安全」などと主張できる状態ではないと思います。
高橋真理子さんや池田香代子さんの怪しい根拠での「安全デマ」に対して、危険を主張なさっている学者様は「安全を主張されている方々は、他人の命のリスク管理に安易に口出しをして、果たして結果責任を負うつもりはあるのか?」とおっしゃっておられます。本当に無責任だと思います。ぜひ、そのような安全発言をなさった方々には、その責任をとっていただきたいと思います。

阪大の杉山教授も、チェルノブイリでの血液検査で「異常なし」とされていた住民の血液から白血病の目印遺伝子WT-1の増殖を発見し、白血病に対する遺伝子レベルでのリスクがあることを発見したそうです。安全・安全と言って被爆させ続けたなら、そのようなリスクを抱える人を増やしてしまうと思います。「安全デマ」はとても危険だと思います。どこからが「安全」なのかが「科学的」にまだわからないのですから「安全デマ」にだまされずに、細心の予防に心がけ、子供や自分を守り、次世代に健康な命を繋げたいですね。

『わたし』は大丈夫であっても『あなた』は影響をうけるかもしれない。ヒトの多様性を数値で一般化して議論することに価値を見いだすことはできません。個体差を無視して数値だけが独り歩きしているような気がします。100人中99人が身体的影響がない又は微小であっても、ひとりに対して生命にかかわる影響が出る可能性を否定することはできません。そしてそれは赤ちゃんやこどもがもっともリスクが高く、発症の時間がたてばたつほど被曝との因果関係を立証することが困難となります。科学的な議論と政治行政の危機管理は別なのかもしれませんが、いち市民としてはより安心、より安全な国であってもらいたいと願います。

【長崎市の田上富久市長の「痛烈な政府批判を含む平和宣言」】←生活の党は、国民に向かって、「この平和宣言を支持する声明」を早急に発表せよ!

【長崎市の田上富久市長の「痛烈な政府批判を含む平和宣言」】

8月9日、長崎で平和祈念式典が開催された。


長崎市の田上富久市長が平和宣言を読み上げた。


痛烈な政府批判を含む平和宣言であった。


田上氏は、日本政府が本年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された、


「核兵器の非人道性を訴える共同声明」


に署名しなかったこと、ならびに、


インドとの原子力協定交渉の再開


について、日本政府を厳しく糾弾した。


田上氏の発言を一部抜粋して以下に転載する。


「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。


今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。


しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。


インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。


NPTに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたNPTを形骸化することになります。NPTを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。


日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。


非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。」


安倍晋三氏は、田上市長の厳しい指摘に答えることもなく、挨拶(一部抜粋)で次のように述べた。

私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、「核兵器のない世界」を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。

 昨年、我が国が国連総会に提出した核軍縮決議は、米国並びに英国を含む、史上最多の99カ国を共同提案国として巻き込み、圧倒的な賛成多数で採択されました。

 本年、若い世代の方々を、核廃絶の特使とする制度を始めました。来年は、我が国が一貫して主導する非核兵器国の集まり、「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合を、広島で開きます。

 今なお苦痛を忍びつつ、原爆症の認定を待つ方々に、一日でも早くその認定が下りるよう、最善を尽くします。被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めていくため、有識者や、被爆者代表を含む関係者の皆さまに、議論を急いで頂いています。

 長崎の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、旧に倍する努力を傾けていくことをお誓いします。

 結びに、いま一度、犠牲になった方々の御冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶といたします。

↑安倍晋三氏の挨拶は、「具体的行動の裏付けの無い偽善に満ちた美辞麗句挨拶」であり、「空虚な戯言」であります!

「福島原発最悪の事故はこれから起きるー 日本は滅亡に向かう」仏誌が告発記事&『国家非常事態宣言』も視野に~福島原発に誕生する放射能汚染池!←生活の党は「この状況」を究明して虚偽情報を暴きだし、国民に真実を伝えよ!

【「福島原発最悪の事故はこれから起きるー 日本は滅亡に向かう」仏誌が告発記事を掲載】


事故は収束していない むしろ「最悪の事故はこれから起きる」  

政府が安全宣言を出した福島第1原発について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」が「最悪の事故はこれから起きる」とする告発記事を掲載した。

現代日本が滅亡に向かう

「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」誌は独の「シュピーゲル」誌などと並び称される仏の有力誌。先月掲載した記事の中で、福島第1原発がいまだ抱える破滅的な危険性を暴露した。

同誌が問題視するのは、福島第1原発4号機。264トンの使用済み核燃料を貯蔵するプールが設置されているが、地上30mにあるプールには、屋根も壁もなく、ただ白い防水シートに覆われているだけだという。

新たな地震や台風などで倒壊、あるいは水漏れをおこし、燃料棒が直接空気に触れる事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍、2011年3月の爆発で漏れた分の60倍にあたる膨大な量の放射性物質が飛び散ることになる。

京都大学原子炉実験所に所属する小出裕章氏は、少なく見積もっても広島に落とされた原爆5,000発分に相当すると試算する。

同誌は科学技術振興機構(JST)の元理事長、北澤宏一など、同施設のデータを分析した専門家を取材。北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する、と指摘する声を伝えた。

日本より世界が心配する危機的状況

半ば崩壊した燃料プールの状態について、仏の物理学者、ジャン・ルイ・バデゥヴァン氏は「まるで精神力のみによって支えられているかのようにみる」と評する。

この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えないが、欧米諸国では早くから危惧されてきた。米上院、エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員は昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告した。

「福島第1原発4号機の冷却用プールが崩壊すれば、放出された放射性物質が数日のうちに米西海岸に到達する可能性がある。米国にとっても安全上の大きな問題」というもの。

東電は4号機プールの床を補強して安全宣言を出したが、この声明には、どのくらいの震度までなら耐えられるのかなど、具体的な説明はいっさい含まれなかった。

その後、今年5月になって、レーザー測定器による耐震強度テストなどをおこない、「東日本大震災と同島の地震にも耐えうる」と東電は発表した。

この宣言について、もっとも慎重な専門家とされる放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の安全課所長チエリ・シャルル氏は否定的な見解を示している。「Enviro2B」誌の取材に対して、「冷却用プールが耐えられるのは小さな揺れだけ」と語ったのだ。

解決策は誰も知らない

こういった事態を打開するため、東電も模索を続けている。燃料棒を取り出し、安全な場所に保管するため、7月18日には試験的に燃料棒2本を取り出してみせた。

ただ、264トンもの燃料棒を取り出すには、まず高さ70mのクレーンを設置する必要があり、この建設完了は早くても来年末になる予定だ。

さらに取り出した燃料棒の行き先も決まっていない。地下に埋蔵するしかないのだが、ようやくその候補地を探し始めた段階で、決定には数年を要するとみられる。

解決策が判明して危機が去るまで、いったい何年かかるのかはまったく不明だ。その間、大きな台風や地震が来ないよう、ひたすら祈るしかない。


【『国家非常事態宣言』も視野に~福島原発に誕生する放射能汚染池!】


セシウム濃度15倍に=ストロンチウムなど47倍―福島第1
(時事通信)
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/778.html


『非常事態宣言』を出さなければ
ならない状況下において、他の原発を再稼動させると
いった方針は、まさに狂っている暴挙としか考えられません。
本当に、狂っています。
これに、一番加担しているのは亡国マスコミです。

東電は、これら一切の問題を包み隠さず公表し、
今こそ、国家と国民に助けを求めるべき時です。
他の原発を再稼動させたいとの思惑から、その一切を
秘密にしようとするのは、もはや、断じて許されない行為です。

『国家非常事態宣言』を出すべき時に来ています。
そうでなければ、やがて、とんでもない事態に陥って
取り返しのつかない局面を迎えるのは確実です。


【ピーター・カズニック氏: 「原水爆禁止世界大会2013」広島デー集会のスピーチ:悪の帝国米国と「ひれ伏す安倍軍国政権日本」の危険】


【悪の帝国米国と「ひれ伏す安倍軍国政権日本」の危険】2013年8月12日 (月)


『もうひとつのアメリカ史』(早川書房)

http://goo.gl/sN1Lov

http://goo.gl/PZdtXY

http://goo.gl/mLjFC8


が著書として出版され、ドキュメンタリー映画が製作された。


米国を代表する映画監督であるオリバー・ストーン氏と上記著書の共著者であるピーター・カズニック氏が来日して精力的な活動を展開している。


8月6日には広島で「原水爆禁止世界大会2013」広島デー集会でスピーチをした。


8月8日には、長崎大学で鹿児島大学の木村朗教授、オリバー・ストーン氏、ピーター・カズニック氏などによるシンポジウムにも出席した。


広島でのスピーチは以下の動画映像で閲覧できる。


http://www.youtube.com/watch?v=Gj1OaP83vNc


http://www.youtube.com/watch?v=YqwTV-yEz_c


http://www.youtube.com/watch?v=7hi7_ACBxEc


http://www.youtube.com/watch?v=qV1iPXa3DfU


http://www.youtube.com/watch?v=2ASdgFrKa0s

上記ブログ記事には、


「萩原一彦さん という方がTwitter上で翻訳されていたスピーチの全文を掲載させて頂きます。」


とある。以下がオリバー・ストーン氏のスピーチ全文である。


「今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この2、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の(原爆記念)公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。


すばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相らの口から出た。でも私は安倍氏の言葉を信じていない。


そして、この場にいる、歴史をよく知る人々は、安倍氏を信じないという私の言葉に同意してくれると思う。


私は67歳だ。(歴史学者の)ピーター(カズニック)と私はこの70年に渡るアメリカ帝国のストーリーを書き直した。


第二次大戦で敗戦した2つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。


ドイツは、60年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。


2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。


しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめさせられた人だ。


みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのになぜ立ち上がろうとしない?

私が1968年に兵士としてベトナムを離れたとき、これで世界は変わると思った。新しい時代が始まると思った。これで米国のアジアに対する執着は終わりになると思った。しかしアフガニスタン、イラクでの壊滅的な戦い、それにクウェートを加えた中東での冒険のあと米国は…


中東での冒険の後、米国はオバマの陰部とともにアジアに戻ってきた。北朝鮮は関係ない。北朝鮮はただのナンセンスなカモフラージュだ。本当の目的は中国だ。第二次大戦後にソ連を封じ込めたように、中国に対する封じ込めこそが目的なのだ。


第二次大戦後、米国はソ連を巨大なモンスターにしたてあげた。中国はいまその途上にある。つまり米国の「唯一の超大国」の立場を脅かすもうひとつの超大国にしたてあげられようとしている。今は大変危険な状況にある。

オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかける。しかしオバマは無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を台湾に売り、日本にスティルス戦闘機を売る。日本は世界第4位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界4位の軍事大国だ。


日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。日本をそういうふうにした共犯者はアメリカにほかならない。日本は米国の武器の最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラクでの戦争の戦費の支払をしてくれた。


よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ。4日まえ、私は韓国の済州島にいた。韓国は上海から400Kmのその場所に最大の海軍基地を作っている。


韓国は済州島の世界自然遺産の珊瑚礁を破壊して巨大な海軍基地を作っている。そこは、中国に対しては沖縄よりも前線に位置する。その軍港には世界最大であらゆる核兵器を搭載する空母ジョージワシントンが停泊できる。そこから出て行って中国のシーレーンを制圧するのだ。


韓国と日本がキバを磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。


それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている。


今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。


問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつあることだ。


いま皆さんは核兵器廃絶が大切だとお思いだろう。しかしこのポーカーゲーム(危険な賭け事)はアメリカ主導で軍が展開して急速に進んでいる。アメリカは世界の73%の武器を製造しては売りさばいている。それには無人攻撃機、サイバー兵器、宇宙戦争用の武器も含まれる。


核兵器などは、アメリカが戦争に使う兵器のごく一部でしかない。米国は世界の歴史上最強最大の軍事国家なのだ。どう思いますか、みなさん。これに対して怒りを感じてほしいです。私が怒っているのと同じように、皆さんにも怒ってほしいのです。


われわれは、この本と映画に5年の歳月をかけて、みんなに、とくに若い世代に、この危険と、米国の尊大さについて分かってもらおうとしてきた。


米国は「唯一の大国」であろうとするために脅威を増大させ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうかわからないがジョージ・オーウェルがこのことをうまくいいあらわした。


これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。もう一度言おう。ベトナム戦争の後、みなさんは戦争のあぶなさを知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。でも、もう一度戦争がある。


ここでみなさんにはドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって反対の声を上げてほしい。日本はかつて敗戦し、広島や長崎で酷い目にあった。その悲しみを糧にして強くなり、<繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者ども>と戦ってほしいのです。


どうもありがとうございました。」

【『わざと間違いに誘導するマスメディア』(=真実を隠蔽するマスメディア=本当の意図、意味を隠すための嘘情報)】

赤いニシン(Red herring レッドへリング)とは本来は燻製ニシンの意味であるが、『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』といった別の意味で使われている。
政治用語のスピン・ドクター(Spin Doctor)とは『ボールにスピン(回転)を与え、曲がらせる技に優れた広報専門』のこと。特に政界でメディア相手に事実をうまく自分の側に有利に広報する専門家をいう。
政権を揺るがす大事件が発生した時に、都合良く世間の好奇心を引く事件が起きてメディアの関心はそちらに集中してしまうが、そのような情報操作を『スピン』という。

この俗世間は【『わざと間違いに誘導するマスメディア』(=真実を隠蔽するマスメディア=本当の意図、意味を隠すための嘘情報)】に満ち溢れている!我々国民は与えられる全ての情報を信じ込んではダメなのであります!自分に出来る限りの方法によって<真相を探り出す努力>をするべきなのであります!<真相を探り出す努力を全くしない有権者(=国民)>そのものを批判する者は未だ稀である。政治家を批判する者は極めて多い。マスコミを批判する者も相当に増えてきた。しかし、有権者(=国民)そのものを批判する者は未だ稀である。それは自分自身(=国民)を否定することになるからだ。自分(=国民)の軽薄さを、自分(=国民)の傲慢を、付和雷同する自分(=国民)の愚かしさを直視しない限り、マスコミも政治も浄化はされない。

投票権を持っているのは有権者なのだ。「嫌なら見るな」とまで罵られても、テレビのスイッチを入れているのは視聴者なのだ。全ては我々国民の責任なのだ。最も重要なことは、我々の自覚である。有権者の覚悟だけが、この国を動かすのである。云うまでもなく、上記に述べる国民とは、<真相を探り出す努力を全くしない有権者(=国民)>と云う意味であります。以下にのべる<愚民>も同様の意味であります。

【「日本人の劣化は、小沢が考えているより何倍もすすんでいること」を、是非小沢や生活の党は気づくべきだ。「国民に向かって、伝道師の心境で、小学生にでも解る様に、小沢の政治理念を語り聞かせる忍耐と努力」は、絶対に欠かせない。これこそ、「今から継続して取り組むべき日常の活動」である。その活動を怠っては、選挙に勝つ可能性は限りなく遠ざかる。「稀有の政治家小沢一郎や生活の党の運命」が、既存権益勢力やB層、C層だらけの<愚民>によって葬られるのは、あまりにも忍びないからであります。】

十訓抄の“虎は死して皮を留め、人は死して名を残す”の喩えで小沢一郎を終わらせるのは、私としては納得がいかない。不正義がまかり通る世間を嘆いても、今さらである。今の日本の現実が、そこにある以上、其の儘に認める方が精神的に安泰だ。ただ、存在を認めるからといって、その存在そのものが正しいとまでは認めない。やはり、現在の存在そのものに誤謬や瑕疵があることを指摘しない事は、一切の改革を放棄するようなものである。

 だからといって、グローバルな原理原則に従うことで、日本の改革を進めようと等と考える事は、尚最悪である。まだ僅かの残されている自然国家の長所が悉く破壊されるだけで、人工国家の真似事をする謂われは皆無である。民主主義が怪しくなり、連動して資本主義が怪しくなり、企業が資本家の存在を抹消して、金融と云う誰とも知らぬ怪物に乗っ取られ、国家は今や、その企業の僕となりかけている。国境さえ点線のような存在に向かっている。安倍自民の場合、金融資本に親和的であるにも関わらず、点線のような国境は嫌だと駄々を捏ねているが、この辺は歴史的には“戯言政権”と記されるだけのことだろう。

“虎は死して皮を留め、人は死して名を残す”の格言通り、小沢一郎が名を残すことに何の疑問も感じないが、それだけで良いのだろうか、と自問してみる。答えは常に、”それじゃ小沢の理念だけが残る“それだけでも良いのかもしれないが、やはり大いに不満がある。理念だけ残っても、それを推進する馬力が生まれなければ、小沢の理念は空疎なものに貶められる危険が伴う。ただ、今の鈍感な国民に「自立と共生」と云う理念を、其の儘語っても、”馬の耳に念仏“の感は拭えない。哲学的思考の抜け落ちた国民に、「自立と共生」の日本社会をイメージさせることは、実は容易ではない。

 もっともっと噛み砕かなければならない。多くの説明を省くのが、小沢一郎の小沢たる所以かもしれないが、それでは駄目だ。噛み砕き、具体的事例を示しながら、愚かモノにも理解できる処まで、御足労でも降りてきて貰わないと話にならない。特に、現状の世界全体を眺め、今後の日本がどのような方向に進めば良いのか、そして、日本人の日常生活がどのような状態になる世界をイメージしているのか、伝道師の心境で語るべきである。何故なら、日本人は実は、“自立も共生”も経験したことのない民族なのである。常に、生活だけをしてきた民族であり、抵抗や思考よりも、流れに逆らわずに生きる術を習得した民族だからである。

 無論、自然国家の民族と云うものは、似たりよったりで、特に日本民族が突出しているわけではないが、島国である分、その傾向は非常に色濃く出ている。小沢の政治理念そのものが残るだけで、結構厄介な日本だ。それを、<安倍自民の愚策が崩壊するまでに準備すること自体大変だが、その準備を怠っては、実を得る可能性は限りなく遠ざかる。有権者を信じる気持は貴重だが、それだけで充分と云う事もない。おそらく、日本人の劣化は、小沢が考えている何倍も劣化している。そのことを、是非小沢や生活の党は気づいて貰いたい。>党本部が、どんなあばら屋に引っ越したにしても、<「国民に向かって、伝道師の心境で、小学生にでも解る様に、小沢の政治理念を語り聞かせる忍耐と努力」は、絶対に欠かせない。>「稀有の政治家小沢一郎や生活の党の運命」が、既存権益勢力やB層、C層だらけの愚民によって葬られるのは、あまりにも忍びないからであります。

云うまでもなく、政治家の使命は<この俗世間に満ち溢れている「真実を隠蔽するマスメディア=本当の意図、意味を隠すための嘘情報」>から真相を暴きだして国民に知らしめ<国民を覚醒させること>にある。この活動をせずして、覚醒しない国民のみを責めるのは理不尽なのであります。

【安倍政権は放射能汚染で世界の孤児になる&漫画「はだしのゲン」を「封印」してしまうと、逆に「戦争美化の風潮」を助長する&戦争がゲーム化される事で、人命を奪うことに何の罪悪も感じない人間を創りだす(戦術室で映像を見ながら攻撃)】

●【安倍政権は外交でアジアの孤児になる心配より、放射能汚染で世界の孤児になる】
安倍政権は、外交防衛でドジを踏み、アジアの孤児になりそうだが、それより早く、放射能で世界の孤児になる気配さえある。問題は、事故に対する国家の姿勢が問われるだろう。最終的に、被害が地球全体に及ぶとしても、その汚染を防ぐために、どれほど国家が努力しているか、努力したかが、外交上強く認識される筈である。このような事態が、まだまだ続くのであれば、国家や世界規模で、汚染の拡大を防ぐべく努力するのが、国家の責任である。日本と云う国が精一杯努力する姿を見せるのが、国際社会で生きるためには必要である。
◆【実際の姿を描かなければ、戦争、それも原爆の恐ろしさは、伝わってこない。伝わらなければ、戦争は、美化されたままになりかねない。】
中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」について、松江市教育委員会に続いて、鳥取市の市立図書館が、小・中学生の目に触れなくしていたという。「残虐なシーン」が、子どもにとって刺激的すぎるというのが理由だ。これは、極端に言えば、子ども向けの現代版「焚書坑儒」に等しい。
しかし、戦争、ましてや一般市民まで無差別に大量殺傷される原爆の実態を描けば、どんなシーンでも刺激的になるのは当たり前だ。この実際の姿を描かなければ、戦争、それも原爆の恐ろしさは、伝わってこない。伝わらなければ、戦争は、美化されたままになりかねない。これでは、むしろ、戦争賛美の教育効果しか生まないだろう。そうなると、大東亜戦争時のような「軍国少年・少女」を大量生産するだけとなる危険がある。こうなると、日本では、戦争の悲惨さを知ることが難しい。いくら戦争は悪だ、悲惨だと言われても、子どもの多くは、何のことを言っているのか、実感が湧かないだろう。これに加えて、中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」まで、「封印」してしまうと、逆に「戦争美化の風潮」を助長することにもなる。
◆【戦争がゲーム化される事で、人命を奪うことに何の罪悪も感じない人間を創りだす危険】
米軍は、ペルシア湾上の航空母艦から、戦闘機を発進、巡航ミサイルを発射、あるいは、無人機を飛ばして、その成果は、艦船の戦術室で映像を見ながら追っているので、文字通り「戦争ゲーム」を見ている感がある。攻撃される側では、どこから、だれが攻撃しているのかも知らず、突然、攻撃を受けて将兵の多くが戦死している。また、何の罪もない一般市民が、巻き添えにされて、死傷している。

【安倍自民政権では「東電福島第1原発汚染水漏れを食い止めようとする努力」をしない&安倍自民政権では、米国流の弱肉強食社会「今だけ、金だけ、自分だけ」の「奪い合う社会」になってしまう!あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。】

◆TPP交渉では、本当はほとんどが決まっているにもかかわらず、これからしっかり交渉するなどと、ウソをついてはならない。そもそも、甘利明経済産業相は、米国に「お褒めをいただいて大喜びする」態度であり、一体、だれのために交渉しているのか疑わしい。はっきり言えば、交渉などちっとも行っていないのである。その結果は、間もなく明らかになる。その時、「国賊の正体」が白日の下に晒される。そして、安倍晋三首相は、内閣支持率低下の恐怖に苛まれ、政権維持に汲々とすることになる。
◆安倍晋三首相にとって、最大の致命傷となるのは、言うまでもなく、東京電力福島第1原発の「放射能汚染水漏れ」という未曽有の大事故である。いまのところ、これを食い止める手立ては、皆無という極めて絶望的な状況にある。原子力規制委員会は8月21日、8段階の国際基準に当て嵌めて上から5番目の「レベル3」(重大な異常事象)に相当すると発表した。しかし、「重大な異常事象」とは、極めて科学用語的で、切迫感がない。これは、「重大な異常事態」と言うべきであろう。太平洋沿岸国のカナダや米国などに被害を及ぼし、国際問題でもあるからである。
 ところが、どうしたことか。安倍晋三首相は、のんびり構えている。それどころか、ゴルフ三昧の「夏休み」を謳歌していた。原子力規制委員会の発表にもかかわらず、何の発言もしていない。一体、この総理大臣は、国民の健康被害、他国に対する迷惑をどう考えているのか、不信感は募るばかりである。
安倍晋三首相の「ボロ隠し」粉飾政権が招く国民不信と弱体化が、すでに始まっているのは、確かである。これに対して、野党が「打つ手なし」では、国民の絶望感は、もはや止めようがない。

東京電力福島第1原発の「放射能汚染水漏れ事件」は、いまや食い止めようがないという。すなわち、このまま海へ垂れ流し続けるのを成す術もなく、放置するしかない絶望的な状況にあるということだ。これは、東京電力OBである元衆院議員のウソ偽りのない証言である。さて、安倍晋三首相は、この東電難どころか、国難をどうするのか?

東電福島第1原発汚染水漏れは食い止めようがなく、福島県立医大は子どもの「甲状腺がん」認定したがらない。


【「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本&「今だけ、金だけ、自分だけ」&あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。】
「食だけではない。これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」


いまこの国が直面しているもっとも重要な問題は、この国の進路である。


日本古来の風土、伝統である、「分かち合いの社会」を再構築する道を選ぶのか。


それとも、米国流の弱肉強食社会、「奪い合う社会」を選ぶのか。


その選択が問われている。

いま日本の農業が本当の意味での危機に直面している。しかしながら、単に農業だけの問題ではない。


日本社会が、「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮に支配され、社会全体の枠組みが破壊されつつある

問題の根源にあるのは、政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストの多くが、「今だけ、金だけ、自分だけ」の行動に走る傾向が著しく強くなっていることである。


いまの自分の金銭的な損得だけを考えれば、米国と大資本が主導する強欲資本主義=欲得主義に同調することが有利であろう。


ただそれだけの判断で、米国と大資本が主導する路線にひた走る者が激増してしまっているのである。


人は「食」なくして生きてゆくことが出来ない。


同時に、「食」は人間にとって「益」にもなるが「害」にもなる。医食同源という言葉があるが、人間の命と健康にとって、何よりも大切なもののひとつが「食」なのである。

【福島原発事故から逃げ続ける安倍首相の無責任さを糾弾せよ!安倍首相の無責任さを糾弾することは「生活の党の天命」】


 長い夏休みをとるのはいい。

 しかし休みをとったら公務に専念すべきだ。

 そしてその事を安倍首相自ら公務復帰後の記者会見で国民の前で語ったばかりだ。

 ところがその安倍首相がきのう8月24日から中東・アフリカに出発した。

 夏休みのは外遊だという。

 公務に専念するというのはウソだったのか。

 そう思っていたらきょう8月25日の東京新聞を読んでわが目を疑った。

 政府専用機で羽田空港を出発する前に記者団にこう答えたというのだ。

 「日本にとって死活的(に重要)な中東地域を訪問し、包括的な関係を強化していきた い」と。

 
 バーレーン、クウェート、カタール、ジブチのどこが日本にとって死活的に重要だという のか。

 それよりも、なによりも、このタイミングで外遊する無責任さはどうだ。

 安倍首相は間違いなく放射能汚染水漏れについて逃げ回っている。

 日本と言う国の存亡がかかっている放射能被害について、収束するどころか被害が  広がっているのが現実だ。

 そのもっとも深刻な問題が汚染水が漏れ続けていることである。

 それに対して対応策が見つからないままである。

 本来なら首相自らが先頭に立って指揮、命令しなければならない時である。

 そんな時に、外遊などしてる場合か。

 福島原発事故当時の首相や東電社長らは、あの事故を当時想定することは誰も出来 
 なかった、と言う理由で起訴を免れた。

 それはいいだろう。

 しかし放射能汚染水漏れは原発事故の二次災害だ。あらたな事故なのである。

 そしてその対策の緊急必要性は誰もが認め、指摘しているところだ。

 それに対してこの国の指導者である安倍首相は何も手を打とうとしない。

 信じられないことである。

 その結果、あらたな被害と犠牲は必ず起きる。

 このままいけば、今度こそ安倍首相は訴追を免れないのではないか。

 外遊などしている場合か。

 なぜ誰もその事を指摘しないのだろうか?


 生活の党は先頭に立って安倍首相の無責任さを糾弾せよ!
 
 安倍首相の無責任さを糾弾することにより、今こそ「生活の党の存在価値」を日本国
 
 に知らしめよ!それは「生活の党の天命」であります。

【見逃される重大なシビリアンコントロール逸脱発言】


 君塚栄治という陸上幕僚長(61)がきのう8月26日に、退任を直
前に控えて東京・市谷の防衛省で記者会見を開いたという。

 その模様をきょう8月27日の各紙が一斉に取り上げている。

 君塚陸幕長は東日本大震災の際に自衛隊の現地指揮をとったトップで
あり、その会見も当時の思い出を語ったらしい。

 各紙の報道もその事を伝えている。

 ところが、日経新聞だけは見逃せない発言を報じていた。

 すなわち安倍政権が検討している自衛権行使の容認問題について「現
実に法律を合わせていく議論だと思う」と語ったというのだ。

 今の政府解釈では国連平和維持活動(PKO)に参加した自衛隊が他
国軍を救援できない点などを念頭に、「法律と予想される任務との間に
ギャップがあり現場として危惧した記憶はある」と語ったという。

 ヒゲの佐藤のように政治家になった元自衛隊員が言うのならまだ許せ
る。

 その政治責任を追及すればいい。

 しかし君塚氏は退任間近かといえども現職の陸幕長である。

 その自衛官が、憲法は現実に合わなくなったので変える必要があると
言っているのである。

 これ以上のシビリアンコントロール逸脱発言はない。

 憲法遵守義務違反の発言はない。

 私が驚いたのは、記者会見でこのような発言を堂々と行なったにも関
わらず、それを聞いていた記者たちが、何の問題意識もなく、それを見
過ごしたということだ。

 しかし、少なくとも日経新聞は、一段の小さな記事であっても、はっ
きりと書いた。

 あとは世論やメディアや護憲政治家がこの君塚陸幕長の発言を日経新
聞の記事で知ってどう対応するかだ。

 もしこのまま何の議論も起きないようでは、もはやこの国からシビリ
アンコントロールという言葉はなくなったも同然である。

 そこまでこの国は憲法9条や安全保障政策について麻痺してしまった
ということだ。

 これでは安倍首相の暴走が見逃されるはずである。


【「将来世代につけを残すな」と主張する者が、安全性が確立されていない原発再稼働を推進&安倍政権は、全国津々浦々まで張り巡らせた郵貯の窓口を米国保険会社アフラックに上納&現実に進んでいるのは、社会保障の切込みだけ!】

「将来世代につけを残すな」と主張する者が、どうして、安全性が確立されていないことが立証された原発再稼働を推進するのか。


将来世代のリスクを無視して、いまの利益をむさぼっているだけではないか。


社会保障の充実のための消費税増税を言いながら、具体的に示される社会保障改革とは何のことはない。社会保障を切り刻むことでしかない。


70~74歳の高齢者の窓口負担が2割に引き上げられる。


公的医療保険制度の最後の砦である「高額療養費制度」が切り込まれ始める。


高額療養費制度とは、高額療養費の負担について、所得に応じて負担上限を設定し、上限以上の療養費を公費が負担するものだ。


この制度があるために、疾病の際の療養費負担が可能になる。


米国が日本で販売を拡大させようとしている民間医療保険商品は、ここに狙いをつけたものだ。


保険会社としては、重病で高額医療費の支払いが必要になる際に、公費で助成が行われないことが望ましい。


公費の助成がなくなれば、人は病気で高額医療が必要になる場合に備えて、民間の医療保険商品を購入しなければならなくなるからだ。


もう一つ、米国の保険会社が邪魔な存在と考えているものがある。


それが、かんぽ生命と各種共済制度である。


米国がクレームをつけているのは、かんぽ生命の後ろに日本政府が控えていると、消費者がかんぽ生命を信用して、かんぽ生命の保険に加入してしまうことだ。


郵貯やかんぽは日本の歴史の中で、日本の国民に愛され、定着してきた日本の伝統、文化でもある。


米国の保険会社の商売の邪魔になるからこれを取り除けというのは、筋違いも甚だしい。


ところが、いま、安倍政権はこの米国の要求をそのまま受け入れ始めているのだ。


米国の保険会社が日本で保険商品の販売を伸ばそうとするときに、何が一番の障害になるか。


それは、米国の保険会社が日本で販売網を持たないことだ。


テレビで大々的に宣伝しても、現実に販売の窓口がなければ、保険商品の販売を飛躍的に伸ばすことは難しい。


このために、安倍政権は、全国津々浦々まで張り巡らせた郵貯の窓口を米国保険会社のアフラックに上納することを決めたのである。

属国外交そのものが展開されている。


社会保障の充実と言いながら、現実に進んでいるのは、社会保障の切込みだけなのである。


この現状を踏まえれば、消費税を大増税しても、決して日本の社会保障が充実するということはあり得ない。


いま進んでいる現実とは、庶民には消費税の巨大負担が押し付けられる一方、庶民の生活の安定をもたらす社会保障は無残に切り刻まれ、その一方で、財政資金に群がるシロアリやハイエナ、あるいはハゲタカへの血税提供だけが拡大の一途をたどるという姿である。


メディアは詳細を伝えないが、社会保障改革会議が提唱している社会保障制度の改変は、そのすべてが、社会保障の切込みなのである。


この問題が、これからの日本の政治対立の軸になるものである。


「弱者切り捨て」=「弱肉強食奨励」=新自由主義の道を目指すのか。


それとも、


「分かち合い」=「助け合い」=「強制重視」=修正資本主義の道を目指すのか。


この選択が問われている。


【生活の党は、今こそ「福島原発事故から逃げ続ける安倍首相の無責任さ」を糾弾せよ!これは生活の党の天命なのである!】「海外も福島第一原発の汚染水の流出を非常に深刻に受けとめている!」(無責任さを裏付ける情報の続編です)&【安倍晋三首相は放射能汚染水漏れで国際的に指導力が問われているのに「五輪」と「原発セールス外交」に専念(漏れた放射能汚染水が流れて行く先は、太平洋のカナダや米国の西海岸だから、ペルシア湾やアラビア海が放射能に汚染されることはないとタカをくくっているとしか見えない)】


◆東京電力福島第1原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、安倍晋三首相の指導力が国際的に問われている。それにもかかわらず、丸で余所事のように、安倍晋三首相の頭の中は、「2022年夏オリンピック東京招致」や「原発セールス外交」専念で一杯だ。
 ロイターが8月24日午前9時11分、「五輪=東京招致委が出陣式、安倍首相もIOC総会出席へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「[23日 ロイター] - 2020年夏季五輪の東京招致委員会は23日、開催都市が決まる9月7日からの国際オリンピック委員会(IOC)総会に向け、東京都庁で出陣式を行った。東京は2016年大会に続く2大会連続の立候補で、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)と争う。開催地はブエノスアイレス(アルゼンチン)で開かれるIOC総会で委員の投票で決まる。安倍晋三首相は出陣式で約800人の出席者を前に、『ブエノスアイレスでは2020年、東京のアナウンスを響かせましょう』と呼びかけ、自身も代表団の一員として現地入りすることを明らかにした」
◆いまや「オリンピック狂い」としか見えない「出陣式」には、東京都の猪瀬直樹知事を中心に、安倍晋三首相、森喜朗元首相ら応援団が、ズラリと並び、安倍晋三首相が「みんなが使命と責任を果たすことで、(開催地が決まる)会場に『東京』のアナウンスを響かせよう。ともに頑張ろう」と気勢を上げていたけれど、東京電力福島第1原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、何の指導力も発揮しようとしていない安倍晋三首相の姿と比べれば、その落差の大きさが、「無責任さ」を際立たせていた。
 それも、ANNニュースが8月22日午前11時50分、「『解決不能なのでは…』汚染水流出で海外メディア」というタイトルで、次のように報じていたにもかかわらずだ。
 「福島第一原発の汚染水の流出について、海外メディアも大きく取り上げています。アメリカのCNNテレビは、『非常に深刻なニュース』で技術的にも政治的にも解決が難しいという専門家の意見を伝えました。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、『漏れ出た汚染水をコントロールできないということが明確になり、問題が拡大している』と厳しい論調で報じています。一方、中国外務省はANNの取材に対し、『この状況に驚きを感じる』としたうえで、『日本が即時に、全面的に、正確に関連の情報を伝えるよう希望する』
と回答しています」
 こんな辛気臭いネガテイブなニュースは、聞きたくもない、耳を貸したくもないと思っているのか、安倍晋三首相は8月24日、さっさと、政府専用機で第2次中東歴訪に飛び
発った。今回の訪問先は、バーレーン、クウェート、カタール、オマーンの中東4ヵ国である。4月末から大型連休期間中にロシアとサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコの中東3ヵ国を訪問したのに続くものだ。25日未明(日本時間)、中東、アフリカ4カ国歴訪の最初の訪問地、バーレーンでハリファ首相と会談した。日本の首相のバーレーン訪問は初めてである。
 このなかで、ハリファ首相は、「東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、日本産の食品を対象に実施している輸入規制を解除する」と表明したという。日本産食品の規制解除は、バーレーンが議長国を務める湾岸協力会議(GCC)加盟国では初めてといい、安倍晋三首相は、バーレーンを皮切りに、この動きをほかのGCC加盟国に広げたい意向だ。日本政府はバーレーンのサルマン皇太子が3月に来日した際、規制見直しを要請していたという。当然、金銭的な見返りとともに、「原発売り込み外交」を展開する。
 となれば、東京電力福島第1原発の放射能汚染水貯蔵タンクから汚染水が大量に漏れ続けている事件で、安倍晋三首相が指導力を発揮して、「寝た子を起こすようなことはできない」と用心したのだろう。ましてや、漏れた放射能汚染水が流れて行く先は、太平洋のカナダや米国の西海岸だから、ペルシア湾やアラビア海が放射能に汚染されることはないとタカをくくっているとしか見えない。

【真実の情報も国民に伝わらなければ政治的な効果はなく、真実の情報も国民に理解されなければ政治的な効果はない&「今現時点で糾弾すべき問題」について「党のブログ(党所属の議員・元議員も自分のブログ)」で発信し続けよ&「真っ当なプロパガンダ」を構築せよ】

【現時点で弱小政党の生活の党の心得=今やるべきこと】
①メディアに無視されている事実からの打開策を構築せよ
②最低でも、特に「今現時点で糾弾すべき問題」について「党のブログ」で発信し続けよ
③真実の情報も国民に伝わらなければ政治的な効果はなく、真実の情報も国民に理解されなければ政治的な効果はない
④情報を効果的に伝達する手段として「真っ当なプロパガンダ」を構築せよ


プロパガンダ(英: propaganda)は、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った宣伝行為である。
通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。
あらゆる宣伝や広告、広報活動、政治活動はプロパガンダに含まれ[1]、同義であるとも考えられている[2]。利益追求者(政治家・思想家・企業人など)や利益集団(国家・政党・企業・宗教団体など)、なかでも人々が支持しているということが自らの正当性であると主張する者にとって、支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。対立者が存在する者にとってプロパガンダは武器の一つであり[3]、自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。
プロパガンダには大別して以下の分類が存在する。
ホワイトプロパガンダ:情報の発信元がはっきりしており、事実に基づく情報で構成されたプロパガンダ[1]。ブラックプロパガンダ:(英語版)情報の発信元を偽ったり、虚偽や誇張が含まれるプロパガンダ[1]。グレープロパガンダ:発信元が曖昧であったり、真実かどうか不明なプロパガンダ[1]。カウンタープロパガンダ:敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ[1]。
アメリカの宣伝分析研究所(英語版)はプロパガンダ技術を分析し、次の七つのプロパガンダ手法をあげている[6]。
1.ネーム・コーリング - レッテル貼り。攻撃対象となる対象をネガティブなイメージと結びつける(恐怖に訴える論証)。
2.カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、悪い事柄を隠蔽する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。
3.バンドワゴン - その事柄が世の中の権勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外される事を恐れる性質があり、自らの主張が世の中の権勢であると錯覚させる事で引きつける事が出来る。(衆人に訴える論証)
4.証言利用 - 「信憑性がある」とされる人に語らせる事で、自らの主張に説得性を高めようとする(権威に訴える論証)。
5.平凡化 - その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。
6.転移 - 何かの威信や非難を別のものに持ち込む。たとえば愛国心を表彰する感情的な転移として国旗を掲げる。
7.華麗な言葉による普遍化 - 対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。

またロバート・チャルディーニ(英語版)は人がなぜ動かされるかと言うことを分析し、6つの説得のポイントをあげている。これはプロパガンダの発信者が対象に対して利用すると、大きな効果を発する[7]。
1.返報性 - 人は利益が得られるという意見に従いやすい。
2.コミットメントと一貫性 - 人は自らの意見を明確に発言すると、その意見に合致した要請に同意しやすくなる。また意見の一貫性を保つことで、社会的信用を得られると考えるようになる。
3.社会的証明 - 自らの意見が曖昧な時は、人は他の人々の行動に目を向ける。
4.好意 - 人は自分が好意を持っている人物の要請には「YES」という可能性が高まる(ハロー効果)
5.権威 - 人は対象者の「肩書き、服装、装飾品」などの権威に服従しやすい傾向がある。
6.希少性 - 人は機会を失いかけると、その機会を価値のあるものであるとみなしがちになる。

ウィスコンシン大学広告学部で初代学部長を務めたW・D・スコットは次の6つの広告原則をあげている[8]。
1.訴求力の強さは、その対象が存在しないほうが高い。キャッチコピーはできるだけ簡単で衝撃的なものにするべきである。
2.訴求力の強さは、呼び起こされた感覚の強さに比例する。動いているもののほうが静止しているものより強烈な印象を与える。
3.注目度の高さは、その前後に来るものとの対比によって変わる。
4.対象を絞り、その対象にわかりやすくする。
5.注目度の高さは、目に触れる回数や反復数によって影響される。
6.注目度の高さは、呼び起こされた感情の強さに比例する。

J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起した上、その欲望を満足させ得るものは自分だけであることを暗示する方法をとる[9]。またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている[10]。

アドルフ・ヒトラーは宣伝手法について「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」と、感情に訴えることの重要性をあげている[11]。

杉野定嘉は、「説得的コミュニケーションによる説得の達成」、「リアリティの形成」、「情報環境形成」という三つの概念を提唱している。また敵対勢力へのプロパガンダの要諦は、「絶妙の情報発信によって、相手方の認知的不協和を促進する」ことであるとしている[11]。

戦争遂行のためのプロパガンダ[編集]←現時点で自民党が採用しているプロパガンダが幾つかある!

国家が戦争を遂行するためには、国民に戦争するしか道がないことを信じ込ませるために国策プロパガンダが頻繁に行われる。イギリスの政治家アーサー・ポンソンビー[17]は、第一次世界大戦でイギリス政府が行った戦争プロパガンダを分析して、主張される事に関する10の要素を以下のように導き出した。
1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

フランスの歴史学者であるアンヌ・モレリは、この十要素が第一次世界大戦に限らず、あらゆる戦争において共通していることを示した[16]。そして、その著作[18]の日本語版の辞の中で、「私たちは、戦争が終わるたびに自分が騙されていたことに気づき、『もう二度と騙されないぞ』と心に誓うが、再び戦争が始まると、性懲りもなくまた罠にはまってしまう」と指摘している。

使用されるメディア・媒体[編集]

プロパガンダには様々なメディア・媒体が利用されるが、マスメディアは、一度に多くの対象に強烈なメッセージを送ることができるため、プロパガンダの要として最も重要視されている。権威主義的国家では、マスメディア(インターネットメディアを含む)に対する様々な統制が行われ、実質体制の宣伝機関となっているところもある。

自由主義国家では利益関係はさらに複雑なものがあり、体制からの圧力だけではなく、私企業・外国・政党・団体の影響を受け、自主的にプロパガンダを行うこともある。また、新聞社や雑誌社、テレビ局のスタッフ等の個人的信条が影響を与えることがある。

テレビの手法[編集]
ソビエト連邦では、アメリカ合衆国の「貧富の差」を強調してアメリカの貧民街や低所得者の住宅などの映像を流すプロパガンダを行った。しかし、配給不足が慢性化するにつれ視聴者は干してある下着など生活物資の豊富さに気づき、結果的にプロパガンダとしては逆効果となった。
王制国の国営放送では、定時ニュースのトップは国王の動静に関する事項であることが多い(絶対制の国に多いが、イギリスやタイなど立憲制の国にも見られる)。
軍事パレード(観閲式観艦式)や兵器実験、またマスゲームや元首・指導者演説の様子をニュース映像に取り入れ、自国の軍事力、指導者の権威を宣伝する。また対立国ではこれを逆用し相手国政府の異常さと脅威を強調する。

ニュース番組や討論番組などで特定の団体の構成者やその支持者を多く出演させ世論の支持が大きいように見せる。また出演者が放送局の意向に合わない意見を出すと、司会がわざと別の話題に話をそらしたり大声で相手の話を遮り妨害する。
やはりニュースで、伝えるべき情報を黙殺し、それ以外の話題を大きく採り上げる。報じられない話題は存在しない事にされる。
政策等で政策上の争点を限定し、世論を誘導する。
特定の政党や勢力を持ち上げ、その組織に都合の良い番組構成にする。または対立する勢力への批判を行う。←「まさに現時点のマスコミは、この状況にある!」
戦争報道ではエンベデッド・リポーター(兵士と一体的に行動する従軍記者)のみの同行を認める。特に湾岸戦争以降のアメリカ軍が重視している。

スローガンの流布のために人気タレントなどを起用したCMを制作し、そのファンを中心に意識の誘導を図る。←「まさに現時点のマスコミは、この状況にある!」

ラジオの手法[編集]

1933年当時、ドイツ国内のラジオ受信機の市場価格は大体250マルク前後であった。これに対して宣伝大臣ゲッベルスの後押しで発売された「国民ラジオ」の価格は76マルクと極めて安価であり、どれほどラジオ宣伝の重要性を認識していたかが伺える。

日本では1925年のラジオ局発足後、第二次世界大戦敗戦に伴う改組(1952年6月の民間への電波開放)まで、唯一の放送局だった社団法人日本放送協会(現在のNHKの前身)は政府の宣伝機関であった。846回の大本営発表を受けた、戦意高揚目的の虚偽発表は864回に上る[19]。

第二次世界大戦開戦後、ドイツはベルリンからアイルランド人のホーホー卿が対英宣伝放送を担当し、枢軸サリーと呼ばれるアメリカ女性が対米宣伝放送で活躍した。また日本も英語に堪能な女性パーソナリティ、通称:東京ローズを起用し、太平洋戦域のアメリカ軍兵士向けに宣伝放送を行った。戦後彼らは共に反逆に問われた。その後の戦争でも朝鮮戦争でのソウルシティ・スー、ベトナム戦争でのハノイ・ハンナなどのプロパガンダパーソナリティが活躍した。

ソ連では第二次世界大戦中から国外への対外宣伝を行う機関としてドイツ語や日本語によるモスクワ放送(現在のロシアの声)と呼ばれる積極的な対外放送を行った。また、アメリカもボイス・オブ・アメリカやラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・フリー・アジアによる対外放送を行っている。

近年は頻度が減ったが、朝鮮半島の軍事境界線を挟んで、複数スタックさせた高出力の拡声器を使用した宣伝放送が相互に行われていた(拡声器放送)。

ルワンダ虐殺を煽ったラジオ局のように、普段は音楽などを流すラジオ局が政治的扇動を行うこともある。

新聞報道・出版の手法[編集]

言論統制により新聞や書籍でもプロパガンダ的手法がとられる場合がある。第二次世界大戦中の日本の朝日新聞やイギリスのタイムズ紙などが行った例では、記事の構成や社説などを操作し、対象への印象を悪化させたり、好ましい印象を与えたりする。

国家が書籍を検閲し、発禁処分等を行うことで反対意見を封殺することもある。ナチス政権下のドイツの焚書が代表的である。

内外を問わず白書、各種政党機関紙や団体の宣伝冊子、国営新聞や政党新聞はその政党の主張に則った報道を行うが、民間の新聞でもその新聞社の思想的背景や株主や広告主などの資金源、または個人的信条からプロパガンダとなる報道を行うこともある。アメリカでは新聞社も、立場が保守とリベラルに分かれることが許容されており、またそれが当然視されている。

また、政府のみならず企業によっても、意図的な言葉や単語の言い換え、使い換えも行われる。たとえば、第二次世界大戦後のドイツにおいては、ナチス党が自由選挙によって(つまりドイツ人の意志として)選ばれたにもかかわらず、「ナチス政権下において行われたことはナチス党とその関係者のみが行ったことで、ドイツ人の総意として行われたわけではない。つまり、近隣諸国やユダヤ人のみならず、ナチス党政権下のドイツ人もまた被害者である」という理論のすり替えがなされ、それを象徴する言葉として、「ナチス・ドイツ」という造語が「ドイツ」という国家と切り離されて使われ、結果的にこの理論を手助けすることとなっている。

また、全日空機高知空港胴体着陸事故においては、事故の原因が全日空にあるのか、それとも製造会社のボンバルディア社にあるのかがまだ判らない事故直後にもかかわらず、マスコミ報道における見出し上では「全日空機胴体着陸」ではなく、「ボンバルディア機胴体着陸」と表記されることが多かった(日本では過去の国内における航空事故でこの様に航空会社の社名が見出しに現れないケースはほぼ皆無であり、通常は航空機事故の場合の表記は主として「航空会社(+便名)」が見出しに来るか、「航空会社名+機種名」が見出しに来る)。さらに、事故発生当初より全日空の首脳部が、「(子会社の)エアーセントラル運航」であることを強調していたこともあり、莫大な広告費(=広告主という立場)を背景にした企業のメディアに対する圧力による事故報道の意図的な誘導ではないかと指摘されている。

インターネットでの手法[編集]

ネット風評監視サービスも参照の事。
現実世界で既存の集団・国家・勢力が道具・手段として利用するケースの他、近年の傾向として、掲示板サイトそのものが歪んだ連帯意識・独自の思想を育み、書き込みが自由である他掲示板サイト・ウィキ(Wiki)・ブログのコメント・投票形式サイトに支持掲示板で大勢を占めている価値基準に則った記事やレスポンスを大挙書き込み(或いは不正連続投票し)、力を誇示(甚だしい場合は乗っ取りを目論む)するケースも増えつつある。
立場を偽った(何らかの公式サイトを偽装する、全くの第三者を装う)サイトを作って情報を発信し、誤認させる。
ネット掲示板などで匿名性を利用して自作自演などを行い、多数派意見を装う。
コピー・アンド・ペーストによる情報の大量頒布。2007年の統一地方選挙の際には、匿名掲示板2ちゃんねるやブログ等で民主党を中傷する捏造情報が大量に書き込まれ、組織的犯行として警察が捜査に乗り出す事態に発展した[21]。
賛同ウェブサイトや団体(グループ)を多数立ち上げて自分たちをあたかも多数であるかのように見せかける[22]。
検索エンジンに登録させなかったりエンジン運営者に苦情を申し入れて外させたり、検閲をおこない、利用者に情報開示を行わないなど。例:中華人民共和国におけるネット検閲、タイ王国のYouTube接続遮断
自社の広告を出稿しているポータルサイトのニュース欄において、自社のトラブルの記事を早期にトップ画面から削除するよう、また、自社にとって都合のいい記事をトップに掲載するよう、広告代理店などを使い運営会社に対して圧力をかける。
特定団体お抱えの弁護士もしくは団体幹部が、ISPやレンタルサーバーの管理者(企業)に対して、都合の悪いHPを削除する様に圧力を掛ける。
ウィキペディアのような、誰でも編集可能なウェブサイトで執拗に宣伝意図を持った編集を繰り返す。また主観的な、或いは特定利益集団にとっての視点的な記事を新規作成したり、既存の内容をそう変貌させる様に虚偽の内容を加筆する。或いは情報を編集する際にニュアンスを変えたりさりげなく削除したりする、あるいは記事についての議論を起こしたり編集合戦に持ち込んだりして容易に編集できなくしたり、できるだけ有利な状態を保つようにしたりする。最近ではWikiScannerの公開によりウィキペディアでも編集者の所属する組織と密接に関わった記事の編集が大量に存在したことが発覚し、問題視された。
ウィキを用いて、都合のよい情報だけを集めた「まとめサイト」を作り公開する



上述した<プロパガンダの内容>から<効果的なプロパガンダ(=禁じ手のプロパガンダではなく、真っ当なプロパガンダを活用すべし)>を選択して情報を発信すれば、国民の理解度も今よりは向上すると思います。


私が以下の内容を訴えた主な理由の一つは、上記①~④なのであります。

【『わざと間違いに誘導するマスメディア』(=真実を隠蔽するマスメディア=本当の意図、意味を隠すための嘘情報)】

赤いニシン(Red herring レッドへリング)とは本来は燻製ニシンの意味であるが、『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』といった別の意味で使われている。
政治用語のスピン・ドクター(Spin Doctor)とは『ボールにスピン(回転)を与え、曲がらせる技に優れた広報専門』のこと。特に政界でメディア相手に事実をうまく自分の側に有利に広報する専門家をいう。
政権を揺るがす大事件が発生した時に、都合良く世間の好奇心を引く事件が起きてメディアの関心はそちらに集中してしまうが、そのような情報操作を『スピン』という。

この俗世間は【『わざと間違いに誘導するマスメディア』(=真実を隠蔽するマスメディア=本当の意図、意味を隠すための嘘情報)】に満ち溢れている!我々国民は与えられる全ての情報を信じ込んではダメなのであります!自分に出来る限りの方法によって<真相を探り出す努力>をするべきなのであります!<真相を探り出す努力を全くしない有権者(=国民)>そのものを批判する者は未だ稀である。政治家を批判する者は極めて多い。マスコミを批判する者も相当に増えてきた。しかし、有権者(=国民)そのものを批判する者は未だ稀である。それは自分自身(=国民)を否定することになるからだ。自分(=国民)の軽薄さを、自分(=国民)の傲慢を、付和雷同する自分(=国民)の愚かしさを直視しない限り、マスコミも政治も浄化はされない。

投票権を持っているのは有権者なのだ。「嫌なら見るな」とまで罵られても、テレビのスイッチを入れているのは視聴者なのだ。全ては我々国民の責任なのだ。最も重要なことは、我々の自覚である。有権者の覚悟だけが、この国を動かすのである。云うまでもなく、上記に述べる国民とは、<真相を探り出す努力を全くしない有権者(=国民)>と云う意味であります。以下にのべる<愚民>も同様の意味であります。

【「日本人の劣化は、小沢が考えているより何倍もすすんでいること」を、是非小沢や生活の党は気づくべきだ。「国民に向かって、伝道師の心境で、小学生にでも解る様に、小沢の政治理念を語り聞かせる忍耐と努力」は、絶対に欠かせない。これこそ、「今から継続して取り組むべき日常の活動」である。その活動を怠っては、選挙に勝つ可能性は限りなく遠ざかる。「稀有の政治家小沢一郎や生活の党の運命」が、既存権益勢力やB層、C層だらけの<愚民>によって葬られるのは、あまりにも忍びないからであります。】

十訓抄の“虎は死して皮を留め、人は死して名を残す”の喩えで小沢一郎を終わらせるのは、私としては納得がいかない。不正義がまかり通る世間を嘆いても、今さらである。今の日本の現実が、そこにある以上、其の儘に認める方が精神的に安泰だ。ただ、存在を認めるからといって、その存在そのものが正しいとまでは認めない。やはり、現在の存在そのものに誤謬や瑕疵があることを指摘しない事は、一切の改革を放棄するようなものである。

 だからといって、グローバルな原理原則に従うことで、日本の改革を進めようと等と考える事は、尚最悪である。まだ僅かの残されている自然国家の長所が悉く破壊されるだけで、人工国家の真似事をする謂われは皆無である。民主主義が怪しくなり、連動して資本主義が怪しくなり、企業が資本家の存在を抹消して、金融と云う誰とも知らぬ怪物に乗っ取られ、国家は今や、その企業の僕となりかけている。国境さえ点線のような存在に向かっている。安倍自民の場合、金融資本に親和的であるにも関わらず、点線のような国境は嫌だと駄々を捏ねているが、この辺は歴史的には“戯言政権”と記されるだけのことだろう。

“虎は死して皮を留め、人は死して名を残す”の格言通り、小沢一郎が名を残すことに何の疑問も感じないが、それだけで良いのだろうか、と自問してみる。答えは常に、”それじゃ小沢の理念だけが残る“それだけでも良いのかもしれないが、やはり大いに不満がある。理念だけ残っても、それを推進する馬力が生まれなければ、小沢の理念は空疎なものに貶められる危険が伴う。ただ、今の鈍感な国民に「自立と共生」と云う理念を、其の儘語っても、”馬の耳に念仏“の感は拭えない。哲学的思考の抜け落ちた国民に、「自立と共生」の日本社会をイメージさせることは、実は容易ではない。

 もっともっと噛み砕かなければならない。多くの説明を省くのが、小沢一郎の小沢たる所以かもしれないが、それでは駄目だ。噛み砕き、具体的事例を示しながら、愚かモノにも理解できる処まで、御足労でも降りてきて貰わないと話にならない。特に、現状の世界全体を眺め、今後の日本がどのような方向に進めば良いのか、そして、日本人の日常生活がどのような状態になる世界をイメージしているのか、伝道師の心境で語るべきである。何故なら、日本人は実は、“自立も共生”も経験したことのない民族なのである。常に、生活だけをしてきた民族であり、抵抗や思考よりも、流れに逆らわずに生きる術を習得した民族だからである。

 無論、自然国家の民族と云うものは、似たりよったりで、特に日本民族が突出しているわけではないが、島国である分、その傾向は非常に色濃く出ている。小沢の政治理念そのものが残るだけで、結構厄介な日本だ。それを、<安倍自民の愚策が崩壊するまでに準備すること自体大変だが、その準備を怠っては、実を得る可能性は限りなく遠ざかる。有権者を信じる気持は貴重だが、それだけで充分と云う事もない。おそらく、日本人の劣化は、小沢が考えている何倍も劣化している。そのことを、是非小沢や生活の党は気づいて貰いたい。>党本部が、どんなあばら屋に引っ越したにしても、<「国民に向かって、伝道師の心境で、小学生にでも解る様に、小沢の政治理念を語り聞かせる忍耐と努力」は、絶対に欠かせない。>「稀有の政治家小沢一郎や生活の党の運命」が、既存権益勢力やB層、C層だらけの愚民によって葬られるのは、あまりにも忍びないからであります。

云うまでもなく、政治家の使命は<この俗世間に満ち溢れている「真実を隠蔽するマスメディア=本当の意図、意味を隠すための嘘情報」>から真相を暴きだして国民に知らしめ<国民を覚醒させること>にある。この活動をせずして、覚醒しない国民のみを責めるのは理不尽なのであります。

【東京五輪招致が決定すれば、米英連合国中心の国連勢力が、東京電力福島第一原発の放射能処理に押し寄せてくる。放射能汚染水の垂れ流しは国内にとっても、海外にとっても緊急案件であるから、「先送りの弁明文」を発表せよ】


【「2020年の東京五輪招致が決定すれば、米英連合国中心の国連勢力が、東京電力福島第一原発の放射能処理に押し寄せてくる。無能な安倍晋三政権は、完全管理される」という情報が、永田町界隈に流れ始めている。】

◆世界支配層(主要ファミリー)の中枢に関与している重要な筋が、安倍晋三首相に関する国内外における最近の政治行動について、次のように痛烈な批判をしている。
 「今回、シリアで撒かれたのはサリンです。サリンを開発したのは旧日本陸軍の731部隊です。今回のサリンはロシアからシリアに渡された。ロシアはそれを香港で探っていた米国CIAの諜報員を守った。麻原彰晃の死刑が執行されないのはそれを証言させるためです。SGIも中国も関与している。オバマ大統領はそれに制裁を加えて世界のリーダーの地位を維持したい。しかし、カネがない。国際運用資金が動けばシリアに介入できる。しかし、安倍晋三首相は決断できない。G20に行っても安倍晋三首相と話をする首脳は一人もいない。そして安倍晋三首相はIOCに行って東京五輪開催を決める。それを実行するためには福島第1原発大事故による放射能汚染の除染をしなければ開催などできるわけがない。それを大義名分として連合国機構つまり国連が介入する。そこで既に関東には人が住めないレベルまで汚染が進んでいることがIAEAによって発表される。国連憲章の敵国条項はまだ削除されていない。国際法では連合国が日本を統治するのは違法ではない」
◆確かに、「国際オリンピック委員会(IOC)総会が2020年の東京五輪招致を決定すれば、米英連合国中心の国連勢力が、東京電力福島第一原発の放射能処理に押し寄せてくる。無能な安倍晋三政権は、完全管理される」という情報が、永田町界隈に流れ始めている。
逆に、「東京五輪招致に失敗すれば、アベノミクス政策は、大打撃を受けて、安倍晋三政権は、国民の期待を裏切り、政権維持が困難になる」と予測されている。どちらに転んでも、安倍晋三首相は、苦しい立場に立たされる。
しかし、嬉しいはずの「東京五輪招致を決定」が、「米英連合国による完全管理」を招くという嬉しくない結果を招くのは、東京電力福島第一原発の放射能処理に消極的な安倍晋三首相の文字通り「自業自得」ということだ。
それは、東京電力福島第1原発の放射能汚染水が沿岸の海に流れ続けているという最悪の状況を知っていながら、これを完全に食い止めようともせず、「東京五輪招致」に向けて、お祭り騒ぎをしているからである。
 それどころか、「東京五輪招致」に水を差すような意見や批判などは、一切無視し続けた。テレ朝ニュースが8月27日午前11時52分、「未解決にがっかり…IOC委員“汚染水問題”懸念」というタイトルをつけて、次のように報じていた。
 「オリンピックの東京招致へ逆風となるかもしれません。投票権があるイギリスのIOC=国際オリンピック委員会の委員は、懸念材料の一つとして福島第一原発の汚染水問題を挙げています。IOC、アダム・ペンギリー委員:「(招致するには)人々の懸念材料を取り除くこと。その一つが原発の状況だ。汚染水問題が解決されていないことにがっかりした。2年半という長い期間があったのだから、誰かが解決すべき。海や人々や環境に影響がないようにすべき」 委員はそのほかの懸念材料の例として、日本柔道界の暴力問題などを挙げ、それらを取り除きながら、なぜ東京なのかを情熱を持って伝えていく必要があるとしました」
 これにもまったく、耳を傾けようとしなかった。その挙句の果てに、福島第1原発近隣の漁協関係者を「見殺し」にする愚挙に出てきたのである。
 朝日新聞DIGITALが8月30日午後11時2分、「汚染水漏れ審議、国会先送り 五輪招致への影響考慮」という見出しをつけて、次のように配信した。
「東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が30日、9月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会前に、委員会審議が紛糾すれば、2020年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 国会チェック機能果たさず汚染水漏れ、レベル3に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。経産委は30日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが『来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る』と説明した。与党は『対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい』と提案し、野党も『政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい』と応じ、先送りが決まった」
 与野党ともに、日本の国会議員は、一体何を考えているのか。放射能汚染水の垂れ流しを放置して、そのうえ、国会審議もサボるとは、情けない。こんな国会議員のことを「真正税金泥棒」というのだ。それ以上に、この「真正税金泥棒」を野放しにしている国民有権者も悪い。微力ながら言論による「鉄槌」を加えよう。←以上の内容は板垣英憲氏のブログの引用であるが、この「言論による鉄槌」について、生活の党は直ちに「国民に対する弁明文」を発表すべきであります!このような政治的行為を地道に実践しなければ、生活の党の存在価値は益々失われていくのであります!思うに、例えば、「先送りと云っても、何時までなのかを具体的に示す必要がある(何故か?放射能汚染水の垂れ流しは国内にとっても緊急案件であり、海外からも抗議を受けている緊急案件であるからだ)。

●【以下述べる孫子の兵法を活用して選挙戦略を構築せよ←④の敵方同盟の分断について、役立つヒント(公明党の情報)を活用せよ!】
①彼を知り己を知れば百戦して殆うからず。
②主導権を握って変幻自在に戦え。
③事前に的確な見通しを立て、敵の無備を攻め、その不意を衝く。(そのためには、敵の弱点、行動パターン及び意図を暴くため敵の組織と配置を精査し、敵の計画と行動を操り・敵の世界の見通しを形作らねばならない)
④敵と対峙するときは正(正攻法)の作戦を採用し、戦いは奇(奇襲)によって勝つ。(攻撃目標の優先順位:先ずは敵の政策、次は敵方の同盟の分断等である。)
⑤敵の弱点に対して迅速・不意に全力を指向するように正攻法と奇襲の機動を行う。
⑤守勢のときはじっと鳴りをひそめ、攻勢のときは一気にたたみかける。

●上記④の敵方同盟の分断について、「役立つヒント(公明党の情報)」を活用せよ!
「役立つヒント(公明党の情報)」とは、以下の情報であります。↓
【自公連立体制の矛盾と公明党のジレンマ←公明党が連立体制を解消すれば、政権交代が早期に実現する】
 公明党はジレンマの中にあります。安倍自民党政権の側から、自公連立政権を優先させるか、それとも公明党の平和・中道の政治理念を優先させるかという二者択一を迫られた時、公明党はどうするか。公明党は、過去においては自民党との連立を優先させてきました。このため、自民党は「公明党は必ず自民党についてくる」との確信をもっているようです。
 公明党にとって当面する最大の深刻な問題は、集団的自衛権行使容認の問題です。自民党が公明党に集団的自衛権行使容認を強く求めた時、公明党はどうするでしょうか? 自民党提案を受け入れれば、公明党は平和主義を捨てることになります。拒否すれば自公連立体制を解消することになります。公明党はぎりぎりの選択を求められます。自民党内では「公明党はついてくる」との見方が優勢です。しかし、公明党はいまは「反対」で一致しています。公明党の平和の理念は、どうなるでしょうか。もう一つは憲法改正発議の問題です。日本維新の会とみんなの党が自民党に憲法改正の発議を迫り、民主党内の憲法改正派がこれに同調して、衆参両院で3分の2を確保できる状況になった時、公明党は、自公連立維持を優先させるか否かの問題を突きつけられることになります。

【政治が敗北し崩壊し、滅ぼされたとき、戦争が始まる。戦争は大量殺人に連なっている!戦争は政治の延長ではない!】
クラウゼヴィッツの「戦争は他の手段をもってする、政治の延長である」という言葉になんの疑問ももたず、肯定的にこの言葉を使っている政治学者がいる。これらの政治学者は間違っている。戦争は政治の崩壊の結果起こされるものである。
 政治が敗北し崩壊し、滅ぼされたとき、戦争が始まる。政治の目的は平和を守ることにある。恒久平和は政治の最高の理想なのである。政治がこの理想を放棄したとき、政治は敗北し崩壊する。この結果が戦争なのである。戦争は大量殺人に連なっているのだ。孫子の兵法にも以下の記述がある。「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり。兵は国の大事にして、死生の地、存亡の地なり。戦争は国家の大事であって、国民の生死、国家の存亡がかかっているのだ!」即ち、「海外諸国に対する交渉力」を磨き、「その交渉力」を活用して恒久平和を目指すことが必要不可欠なのである。「戦わずして恒久平和を目指すこと」が必要不可欠なのである。

【「生きるとは何のことか。生きるとは死にかけているようなものを、絶えず自ら突き放してゆくことである(ニーチェ)」私ならば「この言葉」を「平和を守るということは、平和を破壊し平和を脅かすものを絶えず突き放すために努力すること」であると言い換えます】

「平和を守るということ」は、「平和を破壊し平和を脅かすものを絶えず突き放すために努力すること」である。
資本主義の政治権力でも社会主義の政治権力でも、戦争は発生する。極言すれば、戦争するかしないかは政治体制や社会体制とは、本質的には無関係である。戦争と平和の問題は、本質的には人間個人の思想の問題である。特に指導者の思想に影響を受ける問題である。
平和を守るか否かは、政治権力者の意思の力に左右される。政治権力者に平和を守り抜くとの固い決意があれば、戦争を阻止することは可能である。勿論そのような平和主義者が、暗殺などによって政治権力者の地位を失うことは、歴史において繰り返されてきた悲劇であるけれども、政治権力の座にある者が絶対に戦争はしないとの強靱な意思の持ち主であれば、戦争への道を止めることは可能である。政治権力者が、戦争を政治の延長と考え、戦争を政治問題解決の手段と考えるような「戦争志向の強い者」であれば、戦争を阻止することはできない。
 1952年にノーベル平和賞を受賞したフランスの神学者で医師のシュバイツァー博士(1875〜1965)は「平和が来るか来ないかということは、<個々人の心の持ちようのなかに、従って叉諸国民の心の持ちようのなかに作りあげられるもの>にこそかかっている」と言っている。平和の問題は政治権力者の問題であるとともに、諸国民の心の持ちようの問題でもある。この点を見逃しては駄目である。
 平和と戦争の問題は単純化できないけれども、大切なのは「平和を守り抜く強い意思を政治指導者がもち続けることができるか否か」、この点が特に重要なのである。
 戦争は物事を解決する手段にはなりえない。戦争は「破壊のみをもたらすもの」である。

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