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ストップ!日本暗黒社会化計画

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~特定秘密保護法案 政府原案を読む~
いきなり過激なタイトルで失礼します。
落選後は「夢と希望を与えるメッセージの発信を中心に」と考えてきましたが、臨時国会提出予定の「特定秘密保護法案 政府原案」を読んで、「ならぬものはならぬ」と声を大にしなければと思いました。
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国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理するという、これ自体はいたってまともな政府の説明ですが、それとは裏腹に、「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定し、その情報を公開しようとした公務員も情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に (最長懲役10年) 、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になります。
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その一方で、外国の政府(先般、外交・防衛の2トップが初めて同時に来日した米国を想定)には特定秘密を提供できることが法案に明記されています。
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権力は腐敗する。
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だからこそ、国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならないのです。
原発・放射能・TPP・検察司法問題など、まず如何にして官僚に情報を出させるかということにエネルギーの大半を費やしてきた自分自身の国会活動を振り返っても、情報公開は未だ不十分です。
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陸山会事件などで捜査機関が証拠や調書を捏造し事件そのもをでっちあげたことが明らかになり、この国の民主主義の危機を訴えてきましたが、その問題も解決しないまま、国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしています。
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ストップ!日本暗黒社会化計画。

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コメント

お久しぶりでございます。
当方、現役を退きますと自らの健康管理も一層にと心に言い聞かせても我が儘が幅を利かせてしまいましたが、どうやら体調も戻ってきて世の中の動きも気にするようになって参りました。
それにしても、再政権交代後の安倍内閣は強力なリーダーシップを発揮出来るのに、様々打ち上げる政策には戦略が見えず焦りを重ね燻っているようです。
況してや、先生ご指摘の特定秘密保護法案は秘密区分や決定根拠と開示基準も曖昧で検証不能のケースもあり得るとのことと理解しておりますが、もしもそうなら、それらを理解し受け入れられる国民は皆無であると思われます。
恐らく、政権交代の失敗や原発事故の政政治対応を知る国民は、決して沈黙の民でいられるほどノー天気ではないのではと思います。
そうそう、当方はご老体故に殆どが先生と歩調を合わせられないのですが、先生のご主張などはご支持させていただきますし、何より、先生におかれましてはご多忙故に健康には充分にご留意されまして、どうか、貴重な汗を国家国民のためお分け下さいますようお願い申しあげます。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第一条
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
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日本国憲法 第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
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日本国憲法 第九十八条1項
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
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公共の福祉に反しない限り、国民の権利は、「法律による国務に関するそ〔法律、命令、詔勅〕の他の行為」で制限することはできない。

「行政機関の保有する情報」について、「秘密」とするためには、「公開」が「公共の福祉」に反する理由を必要とする。
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民法 第一条1項
私権は、公共の福祉に適合しなければならない。

民法 第七百十五条1項
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
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日本国憲法 前文に掲げる「国民」は、「国民の代表者」の「使用者」であり、「被用者の選任及びその事業の監督」について、注意義務を負う。

よって、原則として、「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当する情報については、国民に開示しなければならない。
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刑事訴訟法 第四十七条本文に掲げる「訴訟に関する書類」に該当することを理由として、「公訴を提起しない処分をした理由」に該当する情報が、同条但し書きの規定、並びに、刑事訴訟法 第二百六十一条の規定に反して、告訴人、告発人、請求人に対しても、事実上、「秘密」扱いとなっている。

「公務員」を被疑者とする事件ついて、「公訴を提起しない処分」による「権力」を行使して、「司法権」を排除しているにもかかわらず、検察庁は、不起訴裁定書に記載されている「公訴を提起しない処分をした理由」を告訴人、告発人、請求人が請求してなお、開示しない。

もはや、内乱罪を適用して、「死刑又は無期禁錮」に処す他ない。

報道機関が言う 報道の自由、表現の自由、言論の自由これらはもっともな話ではありますが 自由という権利には当然「義務」があるはずです
他社が何か不祥事を行えば 若い勉強もしていないマスコミが「社長を出せ」と喚く
自社の不祥事には 下っ端のアナウンサーや外部委託のMC、司会者が詫びるだけ
テレビ局の局長や社長は一切出てこない
小沢一郎氏が言っていたと思うのですが新聞社、テレビ局が結託した今の状態では
マスコミに権利だけを与える事には危惧の念を感じています
また「報道機関」という言い方もフリージャーナリストはどうなるのか?
マスコミが自分の権利だけを主張し まるで国家を動かす与党のような「上から目線」では政府がどんなに発表したいと思ってもマスコミに都合が悪い情報は新聞、テレビには出ません
陳腐な例ですが コマーシャル放送中はつなみ警報も出ない
全てにおいて民放放送はコマーシャルが第一という倫理観の無い 俗に言うマスゴミとも称される そのような会社組織に「言論」を委ねてよいものでしょうか

日本暗黒化計画はすでに行われているように感じています。
消費税増税だけでなく、貯金税、相続税の対象者が一般国民にも対象になってしまうなど、なんでもかんでも税金による日本を闇にしかねない世界になってしまっていますよね。
税金というのは本来は国をよくするために、全国民が汗水流して得た収入から支払われるものであるはずが、どういうわけか政治家の懐に入っていたり、横から取っていったり、別のところで使われていたりなどいろいろ問題が起こっていたりしていますね。それを考えると税金なんか払いたくないって誰もが思うところですが、やはり払わなけえば行けないのが現状です。
本当に税金だけかは分かりませんが、税金により殺されかねない世界になってしまいました。実際金が無くなったりしたり、税金の差し押さえにより死亡した人が少なくないはずです、
これを国民や政治家はどう受け止めているだろうか・・・。
上に書かれていることと別のことを書いていると思いますが、正直言って一番の悩みはやはり税金だと思っていますのであえて書きました。
まずは税金などによる暗黒化は防ぐべきだと思います。

森ゆうこ様お疲れ様です。そうですね。ピアノを弾いているゆうこさんも、女性らしくてよいけれど、裕子節復活を応援します。日本を取り巻く状況を考えると、積極的平和主義をつらぬかなければいけない。日本がどういう状況になっているのか?あべ総理がなにをしたいのか?紙を見ないで説明していただきたいですね。国民を縛り付ける法律が、国会のテレビ中継もなしに決められてしまうのですから。私は若い頃、フランキー堺さん主演の、私は貝になりたいという映画を見て、とてもショックを受けたことを覚えています。清く正しく生きていても、国の命令にそむけば、罰則があり、間違った方向へいけば、軍事裁判、処刑もありえる?、冗談じゃありません。国の対応で他国のお付き合いが上手くできないからって、平和に暮らしている日本に波風をたてようなんて?と、ニュースを見ながら呟いているわけです。(笑)寒くなってきましたね。小沢代表、ゆうこさん、生活の党の皆様、お身体大切にしてください。応援しています。

逆に言えば、これまでは役人が自由に黒塗したり文書を勝手に処分したり議事録を隠したり…
こういった見過ごされてきたことに明確な基準を設けるチャンスになるのかもしれません。
・本来は国民にすべての公文書を公開して主権者として承認してもらうような性質のものである事を確認して
・想定される不当な隠匿行為を禁止して
・公文書法で言う保管義務とは別に、時限公開義務を明記して
・公安案件を取り除いて
と、「特定秘密」をしっかり規定していただければよいかと思います。

官房機密費がどれだけマスメディアや評論家に流れたのかを
誰も追及しません
やくざのみかじめと同じ
悪い事書かれたくなければ金よこせ
これが今のマスメディアの実態
これで公平公正な報道が期待できますか

お久しぶりです。
この法案を阻止するには、私達はどうすればよいのでしょうか。
このままでは、可決されるのでしょうか。

どうぞ教えてください!

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