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有権者は「脱原発」に関心あり

県内でも特に新潟五区の有権者は「脱原発」に関心があると実感。
東京電力柏崎刈羽原発から30k圏内に入る地域が多く、原発の恩恵を特に感じないにも関わらず(供給されているのは東北電力)、事故が起これば人々の安全だけではなく、魚沼ブランドが失われると思っているからである。

‎森ゆうこ
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コメント

「安全上重要な建物・構築物については、地震時による揺れが小さい岩盤上に直接設置され、考えられる最大の地震に耐えられるよう設計されています。その中でも特に重要な機器・建物についてはおよそ現実的でないと考えられるような地震に対しても安全機能が失われないよう設計されています」

これは社団法人日本電気協会が発行した「あなたの知りたいこと2011。電気事業について47の質問と答」という本に書いてあることである。まさに原発は絶対安全と断言している。さらにこんなことも書いてある。

「現在わが国で最も多く稼働している軽水炉では、どんな出力状態でも、核分裂反応が確実かつ安定的に制御されるという原子炉個有の特性(自己制御性)があり、原子炉が暴走することはありません」

まあ読むと漫画に思えてしまう。原子炉が暴走することはない。なんて何を根拠に言っているのだろう。単なる願望なのか?。もう信仰と言ってもいいだろう。これだけではない。

「万一事故が起きた場合でも放射性物質が外部に放出し、環境に影響を及ぼすことがないように、さらに万全の安全確保対策が講じられています」本当にそうならあの3月11日に放射性物質は全く放出しなかったはずである。ここまでくると思い込みとしかいいようがない。一体日本電気協会とはなんなのか?。この本の編集委員会には電気事業連合会や東京電力そして原子力安全基盤機構の人が入って作ったものである。
単なる作家や評論家が書いたものではない。いわゆる専門家である。多くの科学者が原子力のことがよくわかってない中でよくここまで言えたものだ。考えられない地震が起きても安全機能は失われない。なんて甘かったでは済まない。しかし多くの専門家は2011年3月11日午後2時46分まで日本の原発は安全と思っていた。あの日原発の安全神話と同時に専門家神話も崩壊した。莫大な税金を使って何十年も研究しても地震の予知ができない。阪神大震災の時アメリカの学者に「日本は地震の研究して一度も予知できたことない」と言われたが全くその通りだ。これがイタリアなら地震学習は全員有罪である。原発だけでなく地震予知の研究もやめればいい。はっきり言って税金の無駄遣いだ。学者の研究が第一ではない。国民の生活が第一だ。研究したければ国の税金をあてにしないでやればいい。その分を再生可能エネルギーの普及に使えばいいのである。

政治家よりも責任があるのは専門家である。彼らに最も罪がある。にもかかわらずそれを認めようとしない。国民が研究者の材料にされたらたまらない。因みに日本電気協会が発行した本はあの3月11日のわずか三ヶ月前に出版された。

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