国民の年金を返せ
街頭演説で声を枯らしてしまった。
こんなことははじめて。
国民の年金が心配でつい声を張上げてしまったからだ。
イギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことで世界に激震が走っている。
急速に円高が進み、株価が暴落するなど日本経済にも大きなインパクトを与えている。
本来ならイギリスのEU離脱がすぐさま国民生活に影響を与えることはないが、今回は違う。
国民の年金が大変なことになっている。
アベノミクスがうまくいっていると見せかけるために、国民に何の了解もなく、勝手に年金積立金の半分、約70兆円を株につぎ込んで大失敗したのだ。
安倍政権はそれまで「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が安全なポートフォリオで運用してきた年金積立金の半分約70兆円を、2014年10月にリスクの高い国内外の株式に投資した。
国民の老後を支える大事な年金積立金をバクチに使って大損をした。
もちろん被害者は国民だ。
リスクの高い運用を開始した昨年度(平成27年度)は、損失額は5兆円、あるいは最大で30兆円と試算している専門家もいると聞いた。
いったい損失額はいくらなのか。
毎年、日本年金機構が前年度の運用について発表するのは7月のはじめである。
しかし、参議院選挙の投票日の前に損失額が公表されると選挙に負けると思ったのか、安倍政権は公表を選挙の終わった7月29日に延期させたのだ。
国会やテレビ討論などで、安倍総理や自民党幹部が「運用は長期的に見るものだから問題ない。安倍政権になってから利益を出したこともある」と強弁しているが、それは全く違う。
2014年末からは、国民の年金資金でリスクの高いマネーゲームを始めたのだ。
アメリカでさえ、国民から預かっているに過ぎない年金積立金で危ないマネーゲームをしたりはしない。
きちんと元本が保証される米国債で運用することが法律で定められている。
安倍政権はリスクの高い国内外の株式に投資したのだ。
今回のEU離脱ショックでどれほどの損失が出ているのだろうか。
国民の年金が心配でその対応に官邸や霞ヶ関を離れられないはずの閣僚たちが、毎日、日替わりで、それも同時に何人も新潟選挙区の自民党候補応援のため来県している。
安倍総理は公示直前と昨日6/29に丸一日ずつを新潟県でお過ごしになった。
更にもう1日来県する予定。
今日6/30、麻生財務大臣が公示後2回目の新潟入り。
新潟県民が短期間にこんなに毎日、総理や大臣に会うことが出来たのは初めてのことではないだろうか(笑)。
そんなことをやっている場合なのだろうか。
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