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1 大学獣医学部の新設について
・獣医学部新設の意思決定について、平成29年3月27日の予算委員会に おける山本幸三担当大臣の答弁によれば、文科・農水・内閣府担当大臣 で協議を行ったとの事。
何時、どこで、どの様に行ったか。
・従来の方針を短期間に覆した環境の変化とは具体的に何か。
・地域偏在について、一番獣医師が不足している地域はどこか。
(獣医師法第22条に基づく届出概況表について)
2 食料自給力について
・日本は基幹食料について100%自給を目指すべきだと思っているが、今後の政府の取り組みは
・日本の食料安全保障にとって、食料自給率がどの程度確保されれば望ましいのか、また、食料安全保障と食料自給率目標の在り方について政府の見解は
・「食料自給力」及び「食料自給力指標」を打ち出した経緯及び考え方について政府の見解は
・米農家が安心して農業に取り組むことができるよう、経営安定を支える確固たる仕組みが将来にわたり継続的に提供されるという長期的なビジョンが必要と考えるが、政府の見解は
3 日米二国間交渉について
・米国の通商方針に関しライトハイザー氏は、「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的」と述べ、TPPに関連して「2カ国間交渉でTPPかそれ以上の交渉内容を得たい」と表明している。米国の通商方針を、特に日本の農業分野との関係でどのように分析しているか。
・日米経済対話のほか、日EUやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済連携を推進すれば、日本の農業は開放要求の圧力にさらされ続けていく。こうした中、どのような経済連携交渉枠組みが実現しようと国民に安定的に食料を供給していくため、戸別所得補償制度のような農業経営を下支えしていく仕組みの確立が必要と考えるが、農林水産大臣の考えはどうか。
参議院予算委員会 集中審議 質問要旨
希望の会 自由党 森 ゆうこ
森友学園問題について
○森友学園に払い下げた土地について。 路線価はいくらか。財務省
○豊中市に売却した隣地の不動産鑑定書と大阪音大との見積もり合わせに使った不動産鑑定書の提出に、なぜ3週間を要したのか。 理財局・武内前近畿財務局長
○平成27年11月17日に内閣総理大臣夫人付 谷 査恵子氏が籠池氏に送ったファックスについて 。 総理・谷査恵子内閣総理大臣夫人付・田村国有財産審理室長
○平成27年9月3日 に 総理大臣面会時に報告した内容 。 迫田前理財局長
○平成26年10月に森友学園がボーリング調査を行なった時、当該土地を大阪航空局から一時貸付を行い、貸付料として444円を収納したとの回答を国土交通省から得た。平成26年度の決算は既に国会で承認され、会計検査院の検査も終了している。国土交通省の回答は正しいか。 会計検査院・国土交通省航空局・麻生財務大臣・ 安倍昭恵内閣総理大臣夫人
○平成26年10月に森友学園がボーリング調査を行なった時、当該土地を大阪航空局から一時貸付を行い、貸付料として444円を収納したとの回答を国土交通省から得た。平成26年度の決算は既に国会で承認され、会計検査院の検査も終了している。国土交通省の回答は正しいか。 会計検査院・ 国土交通省航空局
農林水産委員会質問要旨
平成29年3月22日
1 大学獣医学部誘致による自治体への影響について
・今治市の財政規模に対して助成の規模の適切性(財政への影響)は
・今後の交付税の措置等の有無は
・獣医学部誘致による経済効果は
・獣医師の国会試験合格率見込みと卒業者の進路展望は
2 食料自給力について
・日本は基幹食料について100%自給を目指すべきだと思っているが、今後の政府の取り組みは
・日本の食料安全保障にとって、食料自給率がどの程度確保されれば望ましいのか、また、食料安全保障と食料自給率目標の在り方について政府の見解は
・「食料自給力」及び「食料自給力指標」を打ち出した経緯及び考え方について政府の見解は
・米農家が安心して農業に取り組むことができるよう、経営安定を支える確固たる仕組みが将来にわたり継続的に提供されるという長期的なビジョンが必要と考えるが、政府の見解は
3 日米二国間交渉
・米国のTPP離脱について政府の見解は
・米国の通商方針でライトハイザー氏は、「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的」と述べ、TPPに関連して「2カ国間交渉でTPPかそれ以上の交渉内容を得たい」と表明している。米国の通商方針を、特に日本の農業分野との関係でどのように分析しているか。
・米国が農業分野の市場開放について、「第一の標的」と名指しするほど強い関心を持っていることは先に述べたが、対話の開始に向けて日米間で行った次官級準備会合に農林水産省は参加していないとのこと。日米経済対話でどのような協議が行われるのか農林水産大臣は承知しているか。
・今後の日米間交渉でTPPよりもさらに譲歩することなどあってはならないと思うが、農林水産大臣の考えはどうか。
・日米経済対話のほか、日EUやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済連携を推進すれば、日本の農業は開放要求の圧力にさらされ続けていく。こうした中、どのような経済連携交渉枠組みが実現しようと国民に安定的に食料を供給していくため、戸別所得補償制度のような農業経営を下支えしていく仕組みの確立が必要と考えるが、農林水産大臣の考えはどうか。
幼稚園児に教育勅語を暗誦させ、「安倍総理ガンバレ!
調査を行えば行うほど、割引の根拠となった「8億円分のゴミ」
国民の生活が苦しくなる中で、
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