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参議院農林水産委員会質問

1 大学獣医学部の新設について

 ・獣医学部新設の意思決定について、平成29年3月27日の予算委員会に おける山本幸三担当大臣の答弁によれば、文科・農水・内閣府担当大臣 で協議を行ったとの事。
  何時、どこで、どの様に行ったか。

 ・従来の方針を短期間に覆した環境の変化とは具体的に何か。

 ・地域偏在について、一番獣医師が不足している地域はどこか。
  (獣医師法第22条に基づく届出概況表について)

2 食料自給力について

 ・日本は基幹食料について100%自給を目指すべきだと思っているが、今後の政府の取り組みは

 ・日本の食料安全保障にとって、食料自給率がどの程度確保されれば望ましいのか、また、食料安全保障と食料自給率目標の在り方について政府の見解は

 ・「食料自給力」及び「食料自給力指標」を打ち出した経緯及び考え方について政府の見解は

 ・米農家が安心して農業に取り組むことができるよう、経営安定を支える確固たる仕組みが将来にわたり継続的に提供されるという長期的なビジョンが必要と考えるが、政府の見解は

3 日米二国間交渉について

 ・米国の通商方針に関しライトハイザー氏は、「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的」と述べ、TPPに関連して「2カ国間交渉でTPPかそれ以上の交渉内容を得たい」と表明している。米国の通商方針を、特に日本の農業分野との関係でどのように分析しているか。  

 ・日米経済対話のほか、日EUやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済連携を推進すれば、日本の農業は開放要求の圧力にさらされ続けていく。こうした中、どのような経済連携交渉枠組みが実現しようと国民に安定的に食料を供給していくため、戸別所得補償制度のような農業経営を下支えしていく仕組みの確立が必要と考えるが、農林水産大臣の考えはどうか。  

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