4年前の平成25年6月26日、参議院本会議で安倍総理は憲法63条違反で問責決議された。

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【2013/06/26_参議院本会議議事録より抜粋】
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_　民主主義は手続であります。我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。ルールにのっとった正式な手続を無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは専制政治、そして独裁政治へとつながります。
　国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。憲法に違反して国民主権をないがしろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大であります。

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【2013/06/26_参議院本会議議事録全文】
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○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこです。

　私は、生活の党、社民党、みどりの風の三党を代表して、内閣総理大臣安倍晋三君の問責決議案を提案するに当たり、その趣旨を御説明いたします。

　まず、案文を朗読いたします。

　　　　内閣総理大臣安倍晋三君問責決議

　　本院は、内閣総理大臣安倍晋三君を問責する。

　　　右決議する。

　安倍内閣は、参議院規則第三十八条第二項にのっとり正式な手続を経て開催された参議院予算委員会の出席要求を拒否し、六月二十四日、二十五日の両日にわたって同委員会を欠席しました。これは、国務大臣の国会への出席義務を規定した日本国憲法第六十三条に違反する許し難い暴挙であります。憲法第九十九条は、我々国会議員に、そして総理を始めとする国務大臣に憲法を尊重し擁護する義務を課しております。憲法改正を声高に叫ぶ安倍内閣総理大臣が憲法違反の行為を平然と行うことを我々は決して黙認してはならないのであります。

　本院予算委員会における平成二十五年度総予算の審議は、審査期間がゴールデンウイークを挟むこととなり、当初から時間が制約される中で始まりました。その中でも、我々野党が、国益のため、最大限安倍総理を始めとする閣僚の外交日程に配慮したため、結果として五十七時間十七分となり、これは衆議院の審議時間八十二時間三十分と比較して大きく見劣りすることになりました。また、テレビ入りの集中審議も、衆議院は八回、四十三時間三十分審議を行いましたが、本院では僅か五回、二十四時間四十五分となりました。

　このように、審議時間が取れず国民の期待に十分こたえられなかったことから、与野党共に、予算成立後に審議時間を確保すべきであるとの認識が共有されました。その後、自民党、民主党の筆頭理事間で日程の調整が行われましたが、会期も残り少なくなったことから、去る六月十二日に野党八党共同で委員会開会要求書を提出いたしました。参議院規則第三十八条第二項は、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」と規定しております。石井一委員長は、この規則にのっとり、委員会を会期中に開催すべく理事懇談会を開催するなどして丁寧に合意形成を図る努力をされました。

　しかし、結局、与野党の合意に至らなかったため、自民党、公明党を含む全ての会派が出席した六月二十一日の理事懇談会において、六月二十四日に予算委員会を開催し集中審議を行うことを決定し、テーマを外交・内政をめぐる諸問題として、開始時刻、各会派の質疑時間など、会議に関することが決定されたのであります。このように正式な手続を経て、六月二十四日に出席委員が定足数を満たしたため、石井一委員長は開会宣言を行い、予算委員会は正式に開会されたのであります。にもかかわらず、安倍内閣総理大臣を始め出席要求のあった閣僚は欠席しました。

　六月二十四日は、総理を始めとする閣僚に外交日程など特段国会を欠席せざるを得ない理由はありませんでした。安倍内閣は、出席拒否の理由として、平田健二参議院議長の不信任決議案が提出されたことを挙げておりますが、会期末で日程が制約される中で、およそ正当性のない不信任決議案で国会審議を遅延させ、さらには同案の処理を先延ばしにしたのはほかならぬ与党であり、また、同案採決の条件として予算委員会の開催をしないことを条件にしていたことからも、予算委員会の開催を妨害したことは明白であります。

　安倍内閣は、質疑通告さえも拒否したばかりではなく、正式に文書で予算委員長が出席要求したところ、署名のないメモで出席拒否する旨、回答しました。全ての会派が了承して築き上げてきた参議院予算委員会のルールでは、大臣は委員会に出席できないときは事故届を提出しなければならないにもかかわらず、これを提出しなかったばかりか、理事会に出席して説明しようとさえしませんでした。

　民主主義は手続であります。我々はルールを守り、正式に予算委員会は開催されたのであります。ルールにのっとった正式な手続を無視することは、民主主義を壊し、やがてそれは専制政治、そして独裁政治へとつながります。

　国権の最高機関である国会をこのように愚弄する行為は前代未聞であり、憲政史上に汚点を残し、議会制民主主義を根底から揺るがすものであります。憲法に違反して国民主権をないがしろにし、我が国の立憲主義をも踏みにじろうとする安倍晋三内閣総理大臣の責任は極めて重大であります。

　以上が、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案の提案理由であります。

　何とぞ、速やかに御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

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