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参議院農林水産委員会 (農業競争力強化支援法案)森ゆうこ反対討論

参議院農林水産委員会@第32委員会室
農業競争力強化支援法案:討論・採決
2017/05/11(13:00~)
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【森ゆうこ反対討論】
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希望の会(自由・社民)の森ゆうこです。
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私は、農業競争力強化支援法案に対して、反対の立場から討論をいたします。
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本法案は、農業競争力強化に名を借りた、農協解体のための法案であり、断じて容認できません。
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第5条。農業者団体の努力義務規定が、農協改革を迫る根拠になり、農協解体につながるとの懸念が本委員会で度々示されました。農協の事業で市場原理を追求することになれば長い間我が国の農業・農村を支えてきた相互扶助の精神が失われてしまいます。そもそも、本法案の主要措置事項である農業生産関連業界の構造改革であれば、既にある「産業競争力強化法」の枠組みの中で事業再編等を進めれば良いのであって、あえて新法を制定しなければならない理由・必要性は全く見当たりません。
農協の自己改革は緒についたところ。過剰な民間への介入は厳に慎むべきであります。
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次に、第8条、公的機関が有する種子の生産に関する知見の民間事業者への提供促進が問題です。種子の生産に関する技術やデータは、国民の共有財産であり、公的機関が責任をもって守っていかなければなりません。主要農作物種子法の廃止とも相まって、この規定は、国民の共有財産を民間事業者、特にグローバルな外資系企業に安易に譲り渡そうとするものです。現在、世界の農薬・種子業界では、企業買収が相次ぎ、寡占化が進んでいます。このままでは、世界の大部分の農業者は、グローバル企業の開発した農薬と遺伝子組み換え種子をセットで、高い価格で買わされるようになり、自立した農業を営むことができなくなります。我が国の農業者がグローバル企業の奴隷になることは、なんとしても、防がなくてはなりません。
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さらには、農業生産関連業界の構造改革による効果がはっきりと見えません。農業資材の価格がどれだけ低下し、農業者の所得がどれだけ向上するのか、政府はこれらについて試算すら行っておらず、度重なる同僚委員の質問に対する明確な回答はありませんでした。
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田代洋一参考人は、本法案は、元をたどれば、「総合的なTPP関連政策大綱」から来ていると鋭く指摘されました。
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安倍総理の意気込みもむなしく、TPP協定の発効は絶望的ですが、米国をはじめ海外の農産物輸出国は今後も厳しい要求を突きつけてまいります。
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今こそ、農業者が安心して経営を行える環境を整えるために、 最低限の価格保証をしながら、戸別所得補償制度を復活させることこそが必要であります。
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農業に市場原理主義を導入し、農協解体を加速させ、ひいては我が国の農業・農村を崩壊させる本法案には断固反対であると重ねて、強く訴えます。
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最後に、昨日出席した日本農業新聞90周年の大会では、全国から集まった農業関係者代表の多くの皆様から、「農業は国の宝。アメリカの年次改革要望書を実現するために設置された規制改革推進会議を利用する安倍政権によって農業が潰されてしまう。国民の命を守る農業を、国会の力でどうか守ってほしい!」という切なる訴えを直接いただきました。
その声に応えるために全力で闘っていくことをお誓い申し上げ、私の反対討論と致します。

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