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検察審査会法 第二条1項一号に掲げる「検察官の公訴を提起しない処分」、
刑事訴訟法 第二編 第二章 第二百四十八条「公訴を提起しないこと」、
平成28年10月19日法務省刑総訓第8号〔事件事務規定〕 第3章 第3節 不起訴は、
何れも、憲法 第六章 第七十六条2項 後段の規定「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」に反する。

平成28年10月19日法務省刑総訓第8号〔事件事務規定〕 第3章 第3節 第75条2項の各号に掲げる区分のうち、
刑事訴訟法 第二編 第二章 第二百四十八条に掲げる「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき」に該当する区分は、
20号「起訴猶予被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。」
である。

よって、
1号から19号の区分による不起訴裁定の主文は、
憲法 第六章 第七十六条2項 後段に反する上、
刑事訴訟法 第二編 第二章 第二百四十八条に定めるところ「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき」に該当することによる公訴を提起しない行為でもない。 

公訴を提起しない不作為は、裁判所において第一審として裁判を行うことを妨げ、もって、終審として裁判を行うことを妨げる権力の行使であり、刑法 第二編 第二章 第七十七条1項に掲げる「その領土において国権を排除して権力を行使し、」に該当し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する。

告訴・告発は、被疑者の行為について、公共の福祉に反することを理由として、刑罰を科す権力〔確定判決〕を公開法廷において行使すべきことを請求する性質を有する。

よって、刑事訴訟法 第二百六十六条1項に掲げる「刑法第百九十三条から第百九十六条まで又は破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四十五条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号)第四十二条若しくは第四十三条の罪」に該当するかしないかにかかわらず、「告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるとき」は、「その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する」第一審裁判所に「事件を裁判所の審判に付することを請求すること」ができなければならず、第一審裁判所は、事件を審判に付さなければならない。

施行されている法律の定めるところによる公訴を提起しない不作為による憲法 第六章 第七十六条2項の規定に反する行為は、政権与党系国会議員、内閣総理大臣、国務大臣、公訴を提起しない処分に関与した検察官、不服を申し立てられてなお審判に付する決定をしない裁判官による共同違憲行為の性質を有する。

国が統治行為論を主張し、最高裁判所が憲法適否について終審として決定する権限を行使しない現状においては、議員の資格に関する争訟裁判権、裁判官弾劾裁判権、内閣不信任案可決権を行使すべきであると思料する。

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