
福島原発事故から7年が経とうとしています。
しかし、事故の収束は見通しが立たず、多くの原発事故被災者・避難者は地域や家族の分断、深刻な生活苦に直面しています。
昨年4月には自主避難者への住宅提供が打ち切られ、各地で公営住宅から避難者が「追い出し」を迫られる事態も起きています。
自治体によっては、生命の危険に直面しているケースもあります。
そのような状況のもと、貴議連や私ども自治体議連の役割やその連携が一層重要になって来ていると考えます。
一方、昨年の衆議院選挙を経て、国会の顔ぶれや会派構成も大きく変わりました。
そこでこの機会に、あらためて貴議連の皆様とともに、「子どもa 被災者支援法」を実効あるものにするための法整備や、今後の継続的な連携協力などについて意見交換をしたいと考え、下記の通り面談の場を設けさせていただきました。
国会会期中、お忙しいところ誠に恐縮ですが、ぜひともご出席くださいますよう心よりお願いするものです。
目時2月20日(火)11:00
場所:参議院議員会館地下1階B104会議室
原発事故子ども・被災者支按法推進自治体議員連盟
共同代表 佐藤和良 (いわき市議)
松谷 清 (静岡市議)
大野博美 (佐倉子有識)
事務局長 中山 均 (新潟市議)
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