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「森友文書」野党合同ヒアリング

2018/03/09_14:00衆第16控室

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書き換え〔記載されている氏名の削除〕による受益者は、氏名の記載が削除されている者。

官吏又は公吏が、犯罪があると思料して告発し、検察官が逮捕状を請求し、裁判官が逮捕状を発し、被疑者が要求して、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるかないかについて、公開の法廷で対審を行えばよい。

憲法 第三章 第三十八条1項の規定により、
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

よって、犯罪構成要件にかかる事実について、被疑者に供述を求めても意味が無い。

刑事訴訟法 第一編 第六章 第四十七条 本文により、
訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。
同条 但し書きにより、
公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。

よって、逮捕の可否にかかる事項「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある」かないかについて、
裁判を公開法廷で行い、犯罪構成要件にかかる証拠方法を公開すべき。
___

刑事訴訟法 第二百三十九条2項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

第百九十九条2項 前段
裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、前項の逮捕状を発する。

憲法 第六章 第七十六条2項 後段
行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

憲法 第三章 第三十四条 後段
又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

憲法 第三章 第三十八条1項
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

刑事訴訟法 第一編 第六章 第四十七条
訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。

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