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平成30年4月16日財務省(配付資料)

平成30年4月16日財務省(配付資料)


1、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」という。) については、4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。

2、さらに、4月13日にデイリ一新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下「音声データ」という。)が公表された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙の通りである。

3、ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。
また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日(4月16日)、財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

〔各社内の女性記者への周知を要請した内容)
一、福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
一、協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
一、外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。

4、今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。
                                                                               以上

(別紙)福田事務次官からの聴取結果

【①週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽】

週刊誌報道では、真面白に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。
音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったのかも全く分からない。

【②週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり】

業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを関われでも答えようがない。

【③普段から音声データのような発言をしているのか】

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。
しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

【④週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】

週刊誌報道は全体的に確認しようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上可から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。

【⑤所感】

上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官)への名誉殻損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。
他方で、財務省が厳しい状況に陥っている中で、更に私(福田事務次官)のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところである。国民の皆様から不信を招き、麻生財務大臣・政務二役・職員をはじめとする関係者の皆様にご迷惑をおかげしていることは、誠に申し訳なく感じている。反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい。


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コメント

国家公務員法 第三章 第六節 第二款 第八十二条1項
職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

第八十四条1項
懲戒処分は、任命権者が、これを行う。

憲法 第六章 第七十六条2項 後段
行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
___


>一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、

憲法 第六章 第七十六条2項により、国家公務員の罷免にかかる事項「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」があったかなかったかについて、国家公務員と国民との間に争いがあるときは、行政機関は、終審として裁判をすることができない。
つまり、免職としない処分が効力を有するか有しないかについては、裁判により確定する。

憲法その他法令上の争訟を解決する裁判は、第八十二条1項により、当事者による対審を必要とする。
___

憲法上、国民固有の権利である公務員の罷免にかかる事項「国民全体の奉仕者〔国家公務員〕たるにふさわしいかふさわしくないか」について、行政機関が憲法の条規に反して、終審として罷免しない処分を行うこと自体、国民全体の奉仕者〔任命権者〕たるにふさわしくない。
行政機関の行為について、憲法その他法令適否裁判権は終審として裁判所に属する。

憲法 第六章 第八十二条2項の規定により、裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。

辞任を原因とする国庫からの支出については、裁判が確定するまで差し止めるべきである。

国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行について、任命権者の処分しない不作為により行われる国庫からの公金の支出は、背任罪の損害に該当する。

背任罪の損害に該当するの指摘について、補助参加人による上告提起事件を立件しなかった福岡高等裁判所。

裁判所の犯罪行為について、情報提供を受けてなお報道しないマスコミ。

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